塩川鉄也

私は、日本共産党を代表して、国家公務員制度改革基本法案について質問をいたします。（拍手） 　まず、総理にお聞きしたいのは、なぜ、何のために公務員制度を改革するのかという問題です。 　我が国の国家公務員制度をめぐって問われているのは、長年の自民党政治のもとでつくり上げられた政官業の癒着構造です。昨年、防衛省事務次官の収賄事件で発覚した日米軍事利権、高速道路建設をめぐる談合など、官と業の癒着のうみは今やすべての官庁に及んでいます。その一方で、社会保険庁の消えた年金問題、肝炎など後を絶たない薬害問題を初め、国民の安全、安心、生命をないがしろにした無責任きわまる行政運営が横行しているのであります。 　そもそも、行政は国民から信託を受け

私は、日本共産党を代表して、地方税三法案を再議決すべしとの趣旨の動議に反対の討論を行います。（拍手） 　この四月一日を迎えて、一九七四年以来続いてきたガソリン税を初めとする道路特定財源の暫定税率が廃止をされ、三十四年ぶりに本則の税率が適用されるようになりました。今回の再議決は、これを覆し、暫定税率を復活させるものであります。 　反対理由の第一は、暫定税率復活反対の国民世論を無視する暴挙だからであります。 　世論調査でも、本来の税率になったガソリン税などの税率を暫定税率に戻すと答えた人の割合は、現在の税率を支持する人の半分しかありません。国民の多くは、混乱どころか歓迎をしております。国民は無駄と浪費の原因となった道路特定財源の構

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　法案に入る前に、一点、地デジ関連で確認をさせていただきます。 　最近の報道で、アナログの停波について二〇一一年に行う、その際に、一部地域については先行してアナログの停波を行うことはしないという趣旨の報道があったと承知をしております。 　昨年の情報通信審議会の地デジの四次中間答申の中にも、一部地域について先行してアナログ停波を実施する必要があるのではないかという提言があったかと思うんですが、一部地域において前倒しでアナログの停波を行わないという趣旨の報道内容というのは事実でしょうか。

私どもはもともと、アナログの停波そのものを延期すべきではないかと申し上げているわけです。 　その関連で、今回電波法の審議を行いましたが、辺地共聴、自主共聴に対する、地デジ移行に伴う財政支援スキームがつくられることになります。それ自身は私どもも賛成であります。その中で、視聴者の負担分を一世帯当たり三万五千円としているわけですけれども、その三万五千円となっている根拠は何なのか、この点について確認をさせてください。

アンテナあるいはアンテナの取りつけの工事で三万五千円、戸建てを想定してということですけれども、当然、それに加えて、地デジ対応のテレビあるいは地デジのチューナーも必要になってくる。三万五千円プラスアルファの支出になるわけです。 　そもそも、今のアナログのテレビで満足をしている方もいるわけで、地デジ移行に伴い、国民・視聴者に一世帯当たり三万五千円もの負担を強いるものとなるわけで、この三万五千円もの負担を強いるということについて政府としてどのように説明をするお考えなのか、その点についてお聞かせください。

アナログ放送のテレビを見ている、つまり、テレビを見ているという点においては、視聴者にしてみれば、アナログだろうと地デジだろうと変わりはない。地デジについてのメリットよりも、現行のアナログでの現在のテレビでいいという人は現にいるわけですから、今のテレビでいいという人に対して、アナログ波を停止します、地デジに切りかえてください、その際に三万五千円以上かかりますよといったことについて、どう納得してもらえる説明をされるわけですか。

白黒からカラーになる際でも白黒は白黒でずっと見続けられる。白黒からカラーになるという話とは違って、今回の場合は、アナログのテレビにおいては、地デジ移行でアナログ停波に伴えば見られなくなるわけですから。そういう点で、今お話しのように、大画面だとか高音質だとか多数の情報提供がされるという点についてメリットを感じないような人にとってみれば、三万五千円払わされるというのは納得がいかないという話になるわけです。 　そういう点でも、今お話しになったように、周波数の再配分を行うということがこの趣旨、目的の大きな理由であるわけですから、その周波数の再配分によって利益を受ける事業者が必要な負担を行うということが本来必要なんじゃないでしょうか。視聴者

必要な費用負担は、視聴者に押しつけるのではなくて、国と放送事業者、そして周波数の再配分で跡地利用などで利益を受ける事業者が負担をするということが必要だ、あわせて、このアナログ停波についての延期ということを真剣に考えるべきだということを改めて申し上げます。 　法案についてですけれども、大臣に伺います。 　今回の改正案、オプトアウト方式からオプトイン方式にするということですけれども、もともと三年前の法改正におきましてこのことの議論が行われました。私自身も質問いたしました、オプトイン方式をなぜ導入しないのかということをただしましたけれども、オプトアウト方式でいくという話になったわけです。 　今回、オプトイン方式を導入するということに

国際的制度の整合性、連携強化というお話がありましたけれども、もともと三年前この法改正の議論をした時点で、ＥＵにおいては欧州指令においてオプトイン方式を導入しておりました。アメリカにおいても携帯についてはオプトイン方式を導入していたわけです。ですから、ある意味では日本は出おくれていたわけですよ。ですから、三年前のときにスタートをしていれば、まさにその時点から連携がとれていたわけだし、整合性もとれる、そういう状況になっていたわけです。 　改めてお聞きしますが、三年前にオプトインを実施しておけばよかったなという反省はございませんか。

最後に一点、今回の法改正の中において、今回の法改正が悪質な業者の取り締まりにどのような効果が上がるのか。特に、迷惑メールの新しい手口としてのボットネットやフィッシングあるいは架空請求詐欺、これが増加をしている。これに対してどう対応することが可能なのか、その点についてお答えください。

実効性が上がる対応、対策を求めて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、最初に、郵便局の障害者サービスについて何点かお伺いをいたします。 　三種、四種の郵便物につきまして、これまで障害者の方に、自宅まで荷物を受け取りにいく集荷サービスが行われてまいりました。障害者団体の会報の郵送の際に活用する第三種郵便物ですとか、点字図書や録音テープなどの記録媒体の郵送の場合に活用される第四種郵便物、これまで障害者の皆さんの運動もあり、郵便局による集荷サービスが行われてきたわけであります。 　昨年十月三十日の当委員会で北村郵便事業会社社長は、私の質問に、障害者への集荷サービスについては今までどおり行っていきたいと答弁をされておられました。しかしながら、現実には、その

実際、そういうお話ですけれども、現場に必ずしもそれが十分徹底をされていない。もちろん、承知をされておられる方もおられるんでしょうけれども、残念ながら、そうでない方もいらっしゃる。 　そういう点で、現場の職員の方に集荷のサービスについて徹底をする、そういう点での取り組みをぜひお願いしたいんですけれども、障害者の集荷サービスについては従来どおり行うと職員の方に周知を徹底する何らかの措置をお願いしたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

近くにポストがない場合ですとか、また、ポストがあってもその前に自転車やバイクが並べられてある、そういう点で、ポストの位置も確認をできない。雪国では、そもそもポストそのものに行くこともままならないような状況があるわけで、視覚障害者の皆さん、特に、やはり集荷サービスということに多くの方が期待を寄せておられますし、そこへの信頼を寄せておられたわけであります。そういうサービスをぜひともきちっと行っていただきたい。 　その点で、もう一回確認ですけれども、何らかの形で、文書なりでそういう趣旨について徹底を図っていただきたいということをお考えにならないか。その点が一つと、あわせて、障害者の個人の方ですとか、あるいは体の不自由な高齢者の方などにつ

大臣に伺いますけれども、民営化をしてサービスは後退をさせないというのがこれまでの政府の答弁だったわけで、現実にはそうなっていないような状況が生まれている。 　これは、今回は障害者の方の集荷サービスの話ですけれども、実際に簡易郵便局が閉鎖をされることを含めて、多くの皆さんが民営化でサービスが後退をしたという実感をお持ちのところですから、改めて、こういうことは許さない、サービスは後退させないという立場で臨むことが求められていると思いますが、政府として、大臣としてのお考えをお聞かせください。

しっかりとした対応をお願いいたします。 　続けて、この間、地デジ移行に伴う諸問題を取り上げてまいりましたが、関連して何点かお伺いをしたいと思っております。 　葉っぱビジネスで有名な徳島県の上勝町がございます。私も行ってまいりました。総務省の加入者系光ファイバ網設備整備事業を活用しまして、ブロードバンド環境の整備を進め、地域情報化基盤整備事業を進めているということでした。インターネットサービスやＩＰ電話やケーブルテレビ、また、行政情報番組の提供を行っているとのことであります。現在、上勝町では、これらのサービスを一括して受ける利用料金の設定を行っております。 　そこで、総務省に伺います。 　この加入者系光ファイバ網設備整備事業、

上勝町の住民の方から、ブロードバンドの利用とケーブルテレビのみの利用の二階建ての料金設定をしてほしいという要望も出されております。 　ここで、総務の調査室につくっていただきました、加入者系光ファイバ網設備整備事業を利用しております自治体についての利用料などの負担状況についての資料がございます。 　十八件の二十の自治体がございますが、この中でブロードバンドの加入世帯率を見ますと、全体、単純平均で三七・三％ぐらいなんですね。そういう中で、上勝町をとりますと、八六％と高い水準になっております。もちろん、ブロードバンドを利用しようという方が多いということにもなるわけですけれども、実際、少なくない方の声として、役場から、二〇一一年になると

東京新聞でも、山梨県の上野原市の事例などの紹介がありました。こういった形で、この前の電波法改正で新たな補助のスキームをつくったわけですから、そういうのも含めて、やはり住民負担をいかに軽減していくのかという立場での対応を改めて求めて、質問を終わります。

おはようございます。日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょう、電波法改正案についての修正案が出されました。修正案におきまして、手続の透明性を図ることや、また電波利用料の使途の明確化などを行う、この趣旨には賛成であります。その上で、法文上の規定などについて、若干の点について質問させていただきたいと思っております。あわせて、政府に対しても、関連して質問をさせていただきます。 　最初に、新たな電波利用料の使途として追加をされました、修正案の百三条の二第四項十号の「電波の能率的な利用を確保し、又は電波の人体等への悪影響を防止するために行う周波数の使用又は人体等の防護に関するリテラシーの向上のための活動に対する必要な援助」とは何を意味

ありがとうございます。 　次に、今回の法改正の修正案の中で、標準電波の発射あるいは電波の安全性に関する調査、トンネル内での携帯電話送受信施設整備など、これまでその他規定で読んでまいりました事項を明文化する、そのことによって電波利用料の使途の明確化を図ることが今回の修正の趣旨だと理解をしておりますが、その点について確認をさせてください。