塩川鉄也

先日の病院事業についての質疑の際にも、過去の公共事業の乱発政策のツケがこういう形で回ってきているという点で、そういう公共事業費の上積みを求めてきた国の責任は免れないという点を一つ指摘しておくのと、それに加えて、都道府県における道路事業の決定プロセスというのが、国との関係でやはり適切ではないのではないかと思います。 　例えば、ここに、「高速道路と自動車」という雑誌で、都道府県管理の一般道路整備についての分析の論文があるんですが、地方でどういうふうに予算を立てるのか、ちょっと長いのですが読みます。 　　各都道府県は必ずしも住民の県管理道路に対するニーズを正しく把握し、社会的余剰を最大化するように道路を整備しているのではなく、むしろ「

国の道路特定財源で高速道路中心の組み方に地方負担が強いられることによって、苦しい財政の中の地方が必要な生活道路が後回しにされる、こういう仕組みを改めることが必要だ、このことを改めて求めて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　私は、国土交通省の進めております霞ケ浦導水事業について質問させていただきます。 　今、那珂川への取水口の建設が問題となっているときであります。この那珂川は、関東地方では珍しく、源流部に深山ダムがあるだけで、ほかにダム、堰がない川として知られております。春にはアユ、サクラマス、ウナギ、秋にはサケが遡上する自然豊かな川であります。 　日本釣振興会の統計によりますと、全国で最も天然アユの遡上が多い川が那珂川だと言われております。 　そこで農水省水産庁に伺います。 　那珂川のアユの漁獲高は、全国的に見てどのような水準なのか。この点について、過去五年間のアユ漁獲量について河川別全国順位で那珂川が

那珂川のアユの漁獲高は全国一位であります。大臣の御地元の兵庫県の揖保川は、十八年は全国五位ということで大変多いところの一つだそうですが、シェアからいっても、一番大きいのがこの那珂川というのが現状であります。 　釣り具メーカーなどがアユ釣りの全国大会を開きますけれども、その際に、頻繁にこの那珂川で開かれております。栃木の黒羽という地域が多いと聞いておりますけれども、ダイワですとか「がまかつ」ですとか、あるいは全日本釣具商組合などが行う全国大会が、数年連続して那珂川で行われる。というのも、この那珂川が最も安定してアユの漁獲量が得られる川で、釣りの大会をするにしても、例年、変動が多いような川では困るということもありまして、ここに集中して

自然環境の保全に万全を期すというお話、その点で工事の目的も含めて関係者の御納得をいただく努力をという話をされましたが、実態とすると、危惧の声の方が大きいというのが現状です。 　その点で伺いたいんですが、アユの生態調査についてであります。 　この間、国土交通省の現地事務所などがアユの生態調査などを行っております。それに関連してお聞きしたいんですが、産卵からふ化して川から海に流れ下る仔アユ、その仔アユが下るという降下調査を行っているわけですが、その仔魚が取水口に吸い込まれる懸念というのが大変強いわけであります。 　そこで、国交省の方で調べた調査、データの中で、仔魚の降下量というのは、平均すると一年に大体何尾ぐらい降下をするとなって

六十一億尾という大変な数であります。年によれば百三十億というときもあったそうですけれども、もちろん、これは全体の実数の調査ではなくて、ポイントでの調査ですから推計ということでありますが、大変な大きな量であるということは確かであります。 　今お話がありましたように、夜間に降下をする仔魚が吸い込まれないように、十月、十一月については夜間の取水はしないというお話ですが、この二カ月の仔アユの降下量が約九七％というお話でした。それ以外は三％となるわけで、三％でも、六十億尾でいえば一億八千万、約二億の数であります。こういう数が対象外となるわけですけれども、地元の漁協の皆さんなどが特に懸念をされておられるのは、自然環境と一体のアユの生育ですから

夜間だけとらなくても、昼間流れるのもありますし、十、十一月以外については取水の制限をしていないわけですから、そこで流れ下るというのは実際にあるわけで、その数というのは少なくありません。 　その点について仔アユの降下についての迷い込み、吸い込み防止対策の検討委員会というお話でしたけれども、これは朝日の茨城県版を拝見しますと、その検討委員会の委員長さんが、個人的な感触では、今この時点で考えると導水事業をやった方がいいと思う、将来、導水事業があってよかったという方向でいってほしい、こんな発言をしているわけです。 　これでは検討委員会は形ばかりで、建設先にありきということになるんじゃありませんか。その点、いかがですか。

委員長自身はやった方がいいと言っているという点では、その中立性、客観性というのがそもそも疑念が浮かぶ。これが本当の意味で関係者、国民の理解、信頼が得られるのかということが問われているんじゃないでしょうか。 　あわせて、稚アユの遡上の対策のお話も先ほどありましたけれども、アユの遡上調査について水産庁に伺います。 　水産庁が行っていますアユの遡上調査の中で、和歌山県の日高川などでの調査があるということを承知しておりますが、その内容、特徴について御紹介をいただけますか。

日高川のお話で、雨が多いと、その栄養分が海に流れ下って沿岸部の珪藻などが増加をし、それを摂取する動物性プランクトンがふえて、それがアユの生育にも大きなプラスをもたらすんだろうということがわかってきたというお話であります。そういう点でも、海で育つアユについて言えば、河川の影響が大変大きいということになります。その点で、アユは沿岸部の栄養分を摂取して成長いたします。今の水産庁の説明のとおりであります。 　霞ケ浦導水事業に関連して、那珂川の下流域、沿岸部での稚アユの生態調査というのは行われているんでしょうか。

調査していないということであります。 　那珂川の総水量の一二％を取水するという計画になっているわけです。ですから、そうなりますと、上流からの栄養分が結局途中でどこかに行ってしまうという点で、その沿岸部におけるさまざまな生態系の変化がどうなるのかということについてまともな調査、検討も行われていない中で取水口はつくりますよということは、これは順序が逆ではないかと思っております。 　そういう点でも、このアユの生態を把握する調査がきちんと行われていない段階で事を先に進めるというのは、これはおかしいんじゃないのか、こういう声が上がって当然だと思います。こういう調査を取水口の工事着工の前に行うという考えはありませんか。

その検討委員会の委員長さんが推進が望ましいと言っているわけですから、その中立性そのものが疑われているわけであります。そういう点でも、必要な調査も行わないで進めるのは問題があるということです。 　この間の国交省と地元の漁協との交渉の経緯を見ましても、もともと、昨年の七月に、導水工事事務所から那珂川漁協に対策案の説明をしたいと申し入れがあって、那珂川漁協の方は、十月の理事会で説明を受けて漁協の意見も述べると答えて、導水工事事務所も承知をしたわけです。それが、その十月の前の九月の十日に、導水工事事務所は約束を破って、国土交通省として皆様との調整について新たな段階に踏み出す決断をしたとして、一方的に取水口工事スケジュールを通告してきた、こ

流況調整河川といいますけれども、ほかの水系の水を引っ張ってくることについて、その生態系に大きな影響が出るんじゃないかということが言われるときですから、その点についての十分な検証が行われていないということであります。 　霞ケ浦の水質を改善するといっても薄めるだけですから、またその水を那珂川に持ってくることについての危惧の声が上がっているわけです。霞ケ浦でコイヘルペスでたくさんのコイが死んだということが大問題になりましたけれども、同じようなことが起こるんじゃないのか。こういうことについてしっかりとした説明がされていないからこそ、現地では、立ちどまって考えるべきだ、こういう声にもなっているわけです。 　私、そういう点でも、漁協の皆さん

私のお聞きしている数字と違うんですけれども。 　では、国土交通省ＯＢが在籍をしたことのある企業、法人でどのぐらいの割合を占めるのか。私がいただいた資料の中では、二〇〇五年について言えば、二億八千二百四十五万円で四一・八％ですよ。二〇〇六年について言えば、一億三千八百八十万円で二五・九％ですよ。皆さんからいただいた数字なんですが、何で違うんですか。

では、私が読み上げますが、天下り先企業、法人の合計で見ますと、二〇〇五年度で言えば、三十四件中九件、二六・五％、六億七千四百四十三万円中二億八千二百四十五万円、四一・八％。〇六年度、二十二件中六件、二七・三％、五億三千四百四十三万円中一億三千八百八十万円で二五・九％。契約金額においても三割、四割という規模であります。契約先が天下り企業、法人が大きな割合を占めている。 　大臣、これでは国交省ＯＢの仕事の確保のために工事をとめられないんじゃないかと言われても仕方がないような実態じゃありませんか。大臣としてお考えを聞かせてください。

一割と言われた公益法人の大半が随意契約という点でも極めて疑念のある事業でもある、きっぱりと見直すべきだ、このことを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　地方財政に関連して、公立病院問題について質問をいたします。 　先日の本法案の本会議の質問の際に、私は、「今日、地域医療の中核を担ってきた自治体病院が、経営難を理由に、その存続さえ危ぶまれる事態が各地で進行しています。政府は、医療費抑制策をとり続ける一方で、九〇年代に、景気対策と称して相次ぎ公共投資を推進し、自治体病院にも過大な増築、改修計画を押しつけました。このことが、今日の自治体病院の経営難の要因の一つになっているのではありませんか。」こういう質問に対し、総理の答弁は、「いわゆるバブル経済崩壊後の景気対策として公共投資が大幅に追加される中で、公立病院においても、地方公共団体による自主的な判

赤平市の例も紹介をされました。これはＮＨＫの「クローズアップ現代」でも紹介をされて、地域医療の存続にかかわって極めて重大な事態だということが大きく報道もされたところです。赤平市で出しております「広報あかびら」におきましても、病院の経営問題を紹介して、「平成五・六年に行った診療棟・管理棟の改築等による起債償還額が、毎年約二億五千万円あり、償還が平成三十六年度まで続き負担が大きい。」このように取り上げております。 　バブル崩壊後の景気対策として、公立病院においても積極的な公共投資が行われたことが経営悪化の要因となっている。これは一つ赤平の事例ではなくて、全国でもこのような事例が多くあるということが言えると思います。 　そこで、お尋ね

今お話がありましたように、公立病院の建設に当たりまして、標準面積、標準単価の廃止という形で、要するに起債をやりやすくする、こういう仕組みになったということは確かで、当時、全体を見てみれば、国としての積極的な公共投資も行われましたけれども、それを上回る規模で地方における単独事業が積み上げられてまいりました。 　当時の報道などを見ても、自治省は、全国財政課長会議、地方課長会議を開き、各自治体の九月補正予算編成に当たっては地方単独事業を大幅に追加計上するよう要請をするとか、臨時三事業、地方道、河川、高校などの全額起債を認めるとか、自治体がなかなか独自財源がないような際に、余裕のない自治体に対しては地方交付税の交付対象とする方向だとか含め

地方に対してブレーキを踏んでいるかのようなお話もありましたけれども、アクセルの方が実際には全開だったというのが当時の状況だということです。 　例えば、当時の新聞記事などでも、「地方自治体の大型補正　景気への起爆剤期待」ということで写真が出ています。この写真は、自治体単独事業拡大のため、自治省は単独事業推進相談室を設置したというので、看板を掲げて、これを大きく加速させようと、写真に当時の大臣が写っております。塩川自治大臣で、同じ塩川でも大分違いますけれども。自治省が単独事業推進ということで大いにあおったということがあります。 　また、別な報道では、「地方単独事業の規模　自治体に報告求める」「自治省は地方自治体の補正予算で、各自治体

国は、地方自治体による自主的な判断と言いますけれども、実態は、ここにありますように、単独事業推進相談室ですとか自治体に報告を求めるというような形で、国が主導的な役割を果たしたことは明らかであります。 　改めて大臣に伺いますが、九〇年代前半の公立病院への過大な投資について、国にも責任の一端があるのではないか、国の責任は免れることはできないのではないか、いかがでしょうか。