国は、地方自治体による自主的な判断と言いますけれども、実態は、ここにありますように、単独事業推進相談室ですとか自治体に報告を求めるというような形で、国が主導的な役割を果たしたことは明らかであります。 改めて大臣に伺いますが、九〇年代前半の公立病院への過大な投資について、国にも責任の一端があるのではないか、国の責任は免れることはできないのではないか、いかがでしょうか。
国の制度改正で起債のやりやすさがあったということですから、まさにそこのところで、推進室も設け報告もとることによって、地方のこういった起債、新たな設備投資をあおる仕組みに対して国がしかるべき役割を果たしたことは明らかですから、そういう経営悪化に対する国の責任を踏まえてこの問題に対処する必要があると思います。財政健全化法で地域に欠かせない公立病院事業を追い込むようなやり方であってはならないわけで、そういう点でも、過去のこのような借金、赤字に対する国の責任を踏まえた上での対応が求められていると思います。 その上で、さらにこの間の普通交付税の措置額の減額というのは論外であります。 お尋ねしますが、普通交付税措置額の減額が今の公立病院
自治体病院の赤字数というのが、平成十三年が四八％、それが平成十八年は七九％ですから、急速に赤字の状況が拡大をしているわけです。そういう点でも、この交付税の減額の措置というのは経営悪化の要因の一つとしっかりと見ていくことが問われていると思いますし、さらに、今回の公立病院改革ガイドラインで交付税の算定指標を病床数から病床利用率に変更したということ、これは、病床利用率の低さは医師不足が大きな要因の一つではないかと思うんですが、その点の大臣の認識を伺います。
医師の確保ができなくて空きベッドが出てしまう、それが恒常的かどうかという点が問われるんだと言いますけれども、恒常的なのは医師不足であるわけで、医師不足が恒常的である以上、病床利用率が低いのも恒常的にならざるを得ない。そういう点でも、医師不足を招いてきた国の責任が免れないわけです。 財政危機の要因をつくってきた国の景気対策の問題とあわせて、公立病院に経営責任があるかのように、交付税の算定指標を病床数から病床利用率に変更して、交付税をさらに減額して財政圧迫を与えるようなやり方は許されない、こういうことはやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の塩川鉄也でございます。 皆様には、それぞれ貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。 私は、最初に、三位一体改革のもとでの地方交付税の急激な削減、その問題についての御意見を潮谷参考人、横山参考人、田中参考人からお伺いいたしました、まずそのお三方にそれぞれお聞きしたいんです。 潮谷参考人には、交付税で三百億円が一度に削減をされた、大きな打撃だというお話がございました。県の財政にとっても大変重大な事態だったと思いますけれども、県下の財政力の弱い地方団体、町村などにおいて、この大幅な、急激な地方交付税の削減がどういう状況をもたらしたのかということについて、その現状などを、把握されている点で御紹介をい
ありがとうございます。 五十嵐参考人に、道路特定財源に関連して質問させていただきます。 お話の中でも、高規格道路と生活道路を分けて考える必要があるというお話がございました。私は思うのですが、国の道路特定財源分によって、高規格道路あるいは地域高規格道路が手当てをされる、それに当然地方がおつき合いをしなければいけない。つまり、国の道路特定財源で高速道路にいわば聖域のような形でお金が充てられることで、そこに地方の負担が固定化をされてしまう、それがかえって生活道路を圧縮することになってしまうのではないか、こういう構図というのが今生まれているんじゃないのかと率直に思うのですが、五十嵐参考人の御意見をお聞かせください。
今の点に関連しまして、やはり道路特定財源の背中側に道路中期計画がある、これは表裏一体であるわけです。そういう点での、道路中期計画という形で上から枠をはめていく、こういうやり方はもうやめるべきだと。先ほどのお話の中にも、その他の公共投資の整備計画については五カ年計画をやめて一本にするという形で、道路だけ残っているのは道路特定財源があるからという関係になっているわけですから、そういった特殊な事情そのものを外すということが必要だろう、その上でボトムアップ型での取り組みが必要だというお話がございました。 そういう点で、私も、予算委員会の地方公聴会で水戸に行った際に、陳述人の方の中で、例えば、フランスなどでは、地方からボトムアップ型で、上
ありがとうございます。 田中参考人に、現場の実情ということで二点お伺いをいたします。 一つは、自治体ワーキングプアのお話がございました。 私の聞いた話の中で、例えば沖縄などで合併が行われて、もともと雇用の少ない沖縄で非正規雇用の臨時職員の若者がいた、そういう若者が合併を機に退職させられる、今でさえ仕事がない沖縄で、公務の場で新たな職を失うような事態というのが地域経済、地域社会にとって大きな影響を与えているという話をお聞きしました。 その点で、この自治体ワーキングプアを生み出すような現状について、全国を回っておられて、地域社会、地域経済にどんな影響がもたらされているのかということについてお聞きしているところをお伺いした
終わります。ありがとうございました。
日本共産党の塩川鉄也でございます。 地財三法に関連して、特に地方交付税に関して総理に質問をいたします。 お手元に資料を配付させていただきました。朝日新聞の地方交付税全国市区町村アンケートの調査に基づいてつくったグラフでありますが、人口規模が小さく地方交付税に財源を依拠する財政力の弱い自治体ほど住民サービスの見直しに踏み切らざるを得ないということが、ここでもうかがえると思います。交付税削減による自治体財政の逼迫で、医療や福祉、ごみなど、生活に密接にかかわる分野も聖域なき見直しの対象となっている、住民サービスの見直しに踏み切った自治体が七割に上る、住民サービスの見直しも、公共事業の削減も、人件費の削減も、自治体の規模が小さくなる
税財政の改革と言いましたけれども、税源移譲なども行われたわけですが、実際その税源移譲でふえる住民税の増収額というのは極めて少ないわけであります。それ以上に地方交付税が削減をされているというのが実態なわけです。 総理、もう一度お伺いしますが、財政力の弱い自治体ほど、交付税の急激な削減がやはり住民サービスの低下をもたらしたんだ、こういうグラフに示しましたけれども、そういう認識はお持ちか、改めて伺います。
結果としてというおっしゃり方でしたけれども、住民サービスの低下をもたらしたということもあっただろうということを、具体的ではないけれどもお認めになりました。 そこで、私は伺いたいんですが、本来、全国どこでも同等の住民サービスが確保できるよう財源保障するのは交付税であるわけで、その交付税が大きく削減をされたことが、特に財政力の弱い地方団体で住民サービスの低下をもたらさざるを得なかったということになるわけですから、そうであるならば、財政力の弱い地方団体に対し、この間急激に削減をされた地方交付税の復元を図ることこそ、政府の仕事だと思います。地方交付税の復元を図るというお考えはございませんか。
そういう財政力の弱い団体の声を酌み取った予算となっている、そういう点で地方交付税の増額を図ったというお話ですけれども、そこで資料の二枚目をごらんいただきたいわけです。地方交付税の増額、それは、歳出計画に適切に地方の歳出を見込むという中で地方再生対策費を設ける、そういう中での増額の反映ということになるわけですが、そもそも三位一体改革に伴うこの五年間の交付税額の減額、人口四千人未満の町村の地方交付税の増減で見ていただきたいんですが、本会議で私が例示をしました、全国の中での町村の実態であります。ごらんいただきましたように、交付税額の減額というのが数億円に上る。七億一千万とか六億四千万、三億四千万。 こういう数字に対して、地方再生対策費
財政事情が厳しいといっても、削減に対して一割、二割でしかないわけですから、こういう中ではとても立ち行かなくなっているというのが実態だと思います。 そもそも、この間の構造改革路線、骨太方針の中で、地方の歳出の総額を抑制するという枠組みをつくっている、そういうもとの中で幾ら工夫をしても、交付税の増額を図れない、復元を図れない。この構造改革路線、骨太方針そのものの撤回が必要だ、このことを強く求めて、質問を終わります。
日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、まず住民税の住宅ローン控除の問題について、何点か確認で質問させていただきます。 税源移譲に伴って、所得税から住宅ローン控除、引き切れない人は住民税から控除されることになります。こういう「申告をお忘れなく！」という、総務省、全国地方税務協議会で出されているもので周知徹底なども図られておるところだと思います。 まずお聞きしますが、住宅ローン控除の対象となる方がどのくらいいらっしゃって、そのうち、控除額を所得税で引き切れなくて住民税で控除される対象者の方はどのくらいいらっしゃるのか、お答えください。
三百万人の方がいらっしゃるということでは、大変大きな数だと思います。 そこで、重ねてお聞きしますが、控除対象者が税源移譲のこともよく御存じない、住民税から控除されるということも知らない、あるいは忘れているということも当然あるわけですから、この三百万人の住民税控除対象者の方への周知徹底はどのようにされるのか、その点についてお答えください。
重ねてお聞きしますけれども、この住宅ローン控除、住民税から控除する手続の申告の一応の期限というのはいつになっているのかという点が一点と、あわせて、やはりホームページですとか広報誌を見ても、ほとんど見ない方が実際だと思うんですね。ですから、やはり対象となるような方にお知らせを送付する、個々の方にそういう、あなたは対象となり得る可能性がありますというお知らせをするような市区町村なんかもあるのかなと思っておるのですけれども、その辺の地方公共団体での取り組みの状況、個々にお知らせをお届けする、そういう状況などについて把握をしておられたら教えてください。
幾つかの市にお聞きしたのですけれども、例えば埼玉県内のある市では、データを全部コンピューターに入れて、それで、ことしの場合は三月十七日に間に合うようにということで、一月中にはその対象となる方にお知らせを送付したそうです。 それが、また違う別な市にお聞きしますと、市の広報やホームページでの周知徹底はされておられるわけですが、今、給与支払報告書からデータを抽出中で、お知らせを送るつもりでいるんだけれども、その時期は四月になるでしょうねという話なんですね。ですから、三月の十七日にはとても間に合わない、それを過ぎてから。まあ、担当の方も、納税通知書が届くまでに申告してもらえばよいのでということで、でも通年で申告の受け付けをやるようかな、
個別の周知徹底について、まだやっておられないような市区町村もあるようですから、そういう点についても一声かけていただくのをぜひお願いしたいと思っております。これは国の施策ですから、市区町村の方が悪いわけではないので、そういう点でも国の責任をきちっと果たしていただきたいと思っているわけです。 その上で、所得税の場合には、一度申告をすればこの住宅ローン控除が継続されますけれども、住民税の場合には毎年申告が必要で、やった方は、面倒くさいと。この負担軽減策がとれないかというのが実際の対象の方の声であります。 その点が一つと、あと、申告を忘れた場合に、翌年度にも申告すれば控除ができると承知をしておりますけれども、そういうことについても確
この問題で最後に大臣に一言御答弁いただきたいのですが、やはり国の施策として変更がされたわけで、住宅ローン控除を受けている方にきちんと周知徹底をする、そういう点で、個々の方にやはり届くということがその人の注意喚起の一番の力ですから、市区町村の方に押しつけるということではなくて、何よりも、その対象となる方にきちんとそういった旨が伝わるように取り組むという点で、国としてふさわしい取り組みを果たしていただきたいと思うのですが、その点についての大臣のお立場をお伺いします。
