この十年の経緯ということで、数字、五とか七とかというお話がされました。 それで、ちょっとお聞きしたいんです。 確かに税収の規模が法人事業税は伸びてきているという中での絶対額としての差の話もされましたけれども、そうしますと、この十年間で法人事業税収がボトムだったのは、平成十四年なわけですね。平成十四年度がボトムなんですけれども、その平成十四年度の人口一人当たりの倍率が幾つか、平成十八年の倍率が幾つか、その部分をとって紹介してもらえますか。
人口一人当たりで見た偏在については拡大傾向にはないとおっしゃったわけですけれども、今のように、税収がボトムなところから大きく伸びている。この数年間を見ると、はっきりと縮小傾向にあるというのがこの法人事業税の実態じゃないでしょうか。 ですから、私は、地方の、地域間の格差の是正という際にこの法人事業税の話をされるんですけれども、実態はそうじゃないんじゃないのかなというふうに思うわけですね。問われているのは、やはり本来そういった地域間の財政力の格差を是正する、財政調整機能を持つ地方交付税が問われているんだと思います。 その点で、ちょうど「地方税」という雑誌の一月号に、「平成二十年度地方税制改正と今後の課題」という総務省自治税務局長
大臣に伺います。 全国知事会でも、この交付税の削減というのが地域間の財政力格差を拡大する要因になっているという指摘もしておるわけです。ですから、本来地方の財政調整機能を果たすべき地方交付税が、地域間の財政力格差を縮小するどころか拡大するような役割を果たしているというのは、これは問題だという認識はお持ちですか。
地方交付税の削減というのが地域間の財政力の格差を拡大してきたという点については認めたわけですから、地方交付税の財政調整機能を壊してきたのを是正する点でも、復元、増額が求められています。このことを改めて要求するものです。 最後に、地方法人特別税と消費税の関係についてお尋ねします。 大臣は、今回の偏在是正措置は、税制の抜本的改革までの暫定措置として行うもので、消費税を含む税体系の抜本的改革において、地方消費税の充実、そして地方法人課税のあり方の見直しを含む地方税改革の実現に取り組むと述べておられます。 現行の消費税率の枠内で、大臣は、法人二税と地方消費税の税源交換を要求してこられたわけですけれども、それが今回かなわなかったと
暫定措置というのが税体系の抜本的改革までということであるわけですけれども、「総務大臣増田寛也からの「元気のでる便り」」というのがホームページ上にもあるそうですけれども、そこでも、税源交換の話の中に、「消費税収（国四％、地方一％）のうち、地方分の割合を増やし、それと同じ規模の地方法人二税を国の法人税に移すというものです。」と、税源交換の中身の話をされておられます。 そこで伺いますが、こういった税源交換を要求したんだけれども、今回、こういう地方法人特別税、譲与税という形での暫定措置となったわけです。そうなりますと、つまり、現行の消費税率を前提にしては、この暫定措置は解消されないということですね。
今回の地方法人特別税、同特別譲与税というのが、やはり消費税を含む税体系の抜本的な改革というのは、皆さん、もう消費税増税を前提にという議論として動き出しているわけで、消費税増税のレールの上に乗ったものだと言えます。 この点で、財界団体、日本経団連が平成二十年度の税制改正に関する提言を出しておりますけれども、その中に、「地方法人二税は、国税である法人税への一本化をはかり、」「全体の規模を縮小していくべきである。」あるいは、「法人実効税率を引き下げるべきである。」と述べているように、この今回の法人特別税、地方法人特別譲与税の枠組み自身が消費税増税を念頭に置いて進められている、消費税の増税の一方で、大企業の法人実効税率引き下げを要求する
日本共産党の塩川鉄也でございます。 陳述人の皆様には、それぞれ貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 最初に、橋本陳述人と佐川陳述人に、地方財政、地方財源の問題に対する国の責任の問題についてお聞きしたいと思っております。 橋本陳述人の冒頭のお話の中でも、三位一体改革の影響、特に地方交付税の大幅削減が大きい、その復元をというお話がございました。また、佐川陳述人のお話の中でも、地方特別譲与税のあり方ですとか地方再生対策費についても、地方間の調整でしかないのじゃないかというお話もございました。 私も、今回政府の出された一連の施策や法案の中身を見ましても、地方法人特別税の中身、地方交付税の若干の増額のあり方についても
ありがとうございます。 重ねて橋本陳述人に地方法人特別税の問題について伺いたいんですが、これは極めておかしな制度、仕組みではないかなと思っております。 地方の税を国税にするという点でも問題がありますし、そもそも、今、地方の税財政で、何が地方の財政力格差を生み出しているかというと、法人事業税などの地方税の財政力格差が拡大しているのではなくて、実際には交付税における調整機能が弱められているところが問題だと思っているわけなんです。 その点、知事のお立場で、本来は地方税の格差ではなく交付税の是正が必要なのではないかと思っておりますが、お考えをお聞かせください。
消費税増税についてはお立場が違うと思いますけれども、法人税の引き下げというのが地方交付税繰り入れの引き下げにもなっているという点でも、私ども、法人税制の見直しということが求められているのかなと思っております。 次に、児島陳述人に、雇用、労働問題について御意見をお伺いしたいんですが、やはり、今の貧困と格差を拡大する大きな要因として、低賃金で不安定な雇用である派遣や請負、パートなどの非正規雇用の拡大があると考えております。その点で、連合としてもこの問題での取り組みをというお話があったかと思いますけれども、茨城におけるこの非正規雇用の現状といいますか、そういうことについて、御承知のところをお話しいただければなと思っております。
昨年末に三菱化学の鹿島事業所の火災事故がございまして、そこで亡くなられた方、四人の方がいらっしゃいました。その方々、皆様、下請の事業者、労働者の方ばかりでした。そういう点でも、重層下請構造の中で現実に弱い立場にある、そういう方々が犠牲になった、こういう問題についての是正が本当に求められているのかなと思っております。 そういう点でも、この間のそういう雇用破壊を生み出すような、就職氷河期の方々が生み出してきたような事態を打開する上でも、この間の労働者派遣法の規制緩和の見直しが必要なのではないか。そういう点で、日雇い派遣の禁止ですとか、あるいは登録型派遣についての規制の強化をするとか、こういう取り組みに一歩踏み出すときではないかなと思
ありがとうございます。 次に、山本陳述人に、中小企業の現状とその問題についての御意見を伺わせていただきたいんですが、いろいろ新聞の検索などで山本陳述人の御意見などを拝見した中で、日立市の現状として、二十年前は九割が日立系の完全な下請だったけれども、現在、一〇〇％下請は六割程度ではないかという話を紹介しておられました。 この変化をしてきた背景といいますか理由というのはどういうものなのかということについて、まずお聞かせいただけますか。
先ほどのお話の中で、やはり国内から海外にと生産移転などもある、そういうのが一〇〇％下請が減ってきているという理由にはあるのかな。そういう中で各企業の努力が、新たに販路を拡大したり、新たな製品を開発するという努力の方向につながるようなものにもなってきているんだろうなと思うんですけれども、そうはいっても、単価が安いという問題がございます。 政府の方も、下請取引の適正化ということを掲げて、下請代金法の厳正な運用を求めるですとか、実際に、慣行として余り好ましくないような下請取引については、これを改善していこうということで、業種、業界ごとにガイドラインを作成するなどという動きもあるそうです。 例えば、鋳物業界などでは、以前、重量取引と
ありがとうございます。 それでは、佐川陳述人に、お話の中でございました地方再生に関連して何点かお伺いします。 地方再生戦略のメニューなどについて政府の方が掲げていますけれども、既存の予算のメニューに沿って、その中から幾つか組み合わせてやりましょうということですから、そういう点で、これまで格差をつくってきた競争政策をそのメニューに掲げていて、その組み合わせだけでうまくいくのかなという御意見というふうにお伺いしました。私もそういうふうに思います。 実際にどうしたらいいのかという点で、地方からそういう新しい芽を実らせていくという点で、構造改革のもとで地方が深刻な事態になっている、地域生活維持の基礎条件が崩れているというお話でし
大学の現状のお話がございました。その点で、学費の問題を少しお伺いします。 今、高い学費のもとで、そもそも進学の道がそれで閉ざされるということもあるでしょうし、それを払い続けるということが家庭の事情でかなわなくなるということもあるでしょう。ですから、例えば今、大学側から学費値下げの動きが出てくる、私立大学でのそういう話もありますし、東大などで学費免除などという話も出ています。 そういう点で、今の高い学費のもとでの学生の現状といいますか、それがやはり本来の大学の機能や役割を発揮するのに大きな障害となるような状況が生まれているのではないかなと思っておるのですが、日ごろ接していらっしゃる学生の方のお話などでありましたら、御意見をお聞
どうもありがとうございました。
私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外三法案について、総理並びに総務大臣に質問をいたします。（拍手） 総理は先日の予算委員会で、地方に元気がない、経済が思わしくないと述べ、地方の疲弊を認めました。問題は、地方にどのような疲弊があり、それはなぜ生み出されたかということであります。 この間、国の公共事業の乱発政策が地方に過大な借金を押しつけ、その結果、住民サービスを後退させてきました。また、規制緩和政策のもとで、地方の鉄道やバス路線は相次ぎ廃止をされ、大規模小売店舗法の改悪、廃止によって、中心商店街の衰退、町壊しが進みました。郵政民営化によって簡易郵便局の閉鎖も加速をしています。農業も、大規模経営でさえ経営を維持できないとい
日本共産党の塩川鉄也でございます。 大臣所信に対する質疑ということで、まず、地方財政の現状について、総務省、総務大臣の認識について二、三お伺いをしたいと思っております。 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が昨年六月の建議で「平成二十年度予算編成の基本的考え方について」を出されていますが、その中で、「地方財政の現状は、交付税特別会計の新規借入金を停止し、国負担分借入金を一般会計承継した一九八四年度と同様である。」との認識を示していますが、この点は、総務省、総務大臣、同様の認識なのか、お伺いします。
今の方がはるかに悪化をしている、財政制度等審議会の認識との大きな違いがあるというのは、当然のことながら、地方を担う立場からの現状認識だろうと思っております。 八四年度といえば、地方財政に財源不足が生じた場合に、これまでの交付税特別会計での借入金で補てんする方法をやめて、交付税交付金の特例措置で補てんする方法に変更した年ですけれども、そういう点で、今回の地方財政対策において特別交付金の二千億円というのがありますが、これは、この八四年度で言っている交付税の特別措置とそもそも性格が違うものだと思うんですが、その点を確認させてください。
重ねて伺いますが、財政制度等審議会の建議には、「当面は、地方税収の増加に伴い、地方財政の状況が引き続き改善することが見込まれる。」とありますけれども、こういう認識については、増田大臣はいかがでしょうか。
昨年の六月の財政制度等審議会の認識というか考え方というのが、自治体間の財政力格差の是正の方法というのを、地方交付税を通じた国から地方への垂直的な調整によって行う、こういうやり方というのを、自治体間の水平的な財政調整、こういう方法に転換しようとするものを目指すものじゃないのか、そういう立場での現状認識というのが財政制度等審議会の建議にあらわれているんだろうと思っております。 そういう点でも、今、総務大臣、総務省の現状認識を伺いました。そういう中身を踏まえて、今後の法案審議の中で、この点を踏まえた議論を進めていきたいと思っています。 次に、運輸事業振興助成交付金に関連して質問をいたします。 自治事務次官名で昭和五十一年に、運
