無駄遣いを正すのは当然です。ただ、行革の名のもとに必要以上なリストラが自治体に強要されて、住民サービスの低下にもつながるような事態になっている。そこで悲鳴が上がっているというのが小規模自治体の実態ということじゃないんでしょうか。ですから、本当に最低限の生活を保障するようなところが機能できないような自治体の財政状況になっているということが、先ほど大臣も紹介された小規模な、町村会などからも強く要望されているというところにあらわれているんだと思うんです。 今お話のように、交付税総額の確保という言い方をされましたけれども、地方交付税を増額するという選択肢はお持ちにならないのか。改めてお聞かせください。
実際には、一般財源の総額の確保ということで交付税も減らされてきたわけですから、マクロで一般財源の確保という説明はできるかもしれませんけれども、先ほども言ったような税源のないあるいは乏しい自治体が交付税が減らされるというところについて、自治体間の格差を生み出しているわけですから、骨太の方針で交付税の財源保障機能の縮小ということを言ってきた、それを現実には実行しているような状況にある。格差是正を言うのであれば、こういう骨太方針の大もとそのものを変えることなしにはできないわけで、地方の事情をまず踏まえた上でどうするのかということなしには地方の疲弊をとめることはできないということを改めて申し上げておくものです。 その上で、関連して、「頑
十七年度、十八年度、十九年度と、この行革インセンティブ算定というのはずっとふえてきている。 大臣もお話しになったように、地方行革の推進というのが総務省がかねがね地方を指導してきたテーマに今なってきているということで、この近年を振り返れば、二〇〇四年の今後の行政改革の方針を受けて、二〇〇五年三月に新たな行革指針を示して、〇五年を起点としたおよそ五年間の集中改革プランを作成するよう地方団体を指導し、〇五年中に公表しなさいと言ってまいりました。さらに、行政改革推進法や公共サービス改革法の成立、骨太方針の二〇〇六を受けて、二〇〇六年八月には「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を出して、総人件費の抑制や地方公共サービス
その上で、行革インセンティブ算定のお話ですけれども、地方の共有財源である交付税を政策誘導に使うということは本来抑制的でなければならないわけで、この間の行革インセンティブ算定などが自治体の歳出削減のアクセルともなって、結果としてそれが交付税総額を抑制するという方向にもつながっているんじゃないのか。 ですから、交付税総額の抑制のための道具としてこれまで「頑張る地方応援プログラム」を活用し、行革インセンティブ算定を活用するということにもなり、その点でも、この行革インセンティブ算定そのものが格差の是正どころか格差をさらに拡大するものになっているんじゃないのか、それをやはり正すことが必要なんじゃないのか。その点について改めてお聞きしたいと
時間が参りましたので、終わります。
日本共産党の塩川鉄也です。 人事院勧告について、最初に人事院総裁に伺います。 今回の人事院勧告は初任給中心に八年ぶりに俸給表が改善をされました。それでも初任給の官民較差は残っている。高校卒、民間が十五万六千四百七十二円に対し、公務の方は３種で十四万百円。民間の大卒十九万五千四十八円に対し、２種が十七万二千二百円、１種が十八万一千二百円。高卒で一万六千円、大卒で二万円前後の較差があるわけで、この改定によっても民間との初任給の較差は依然として解消していないわけですけれども、そういうことで較差が解消していないということを確認したいんですが、いかがですか。
民間において初任給が顕著な伸びがある。今回の改定を行ってもまだ大きな差がある。そういったときに、なぜ今回の改定において若年層の俸給水準を大きく引き上げようとしないのか、その理由をお聞かせください。
いや、官民較差がある、それをどう充てるかというのは内部で調整するわけですけれども、しかし、初任給の差がまだまだ大きくあるということについて改善をすべきときに、やはり公務のカーブというのは公務なりのやり方があるわけですから、そういう点では初任給部分の改善についてもう少し工夫した形でやるということも当然できるんじゃないでしょうか。それなのに、今回のように地域手当に四割強も回すというのはちょっと筋がよくないんじゃないですか。 本来は、大きな差がある、官民較差のある初任給の引き上げという形で対応すべきところなのに、何で地域手当に四割強も回すのか、その理由が非常に理解できないんですけれども、その点、いかがですか。
総合的な判断ということですけれども、較差分は本来俸給の改定に充てられるべきで、過去のをずっと見ましても、その較差分については大半が俸給の改定に充てられてきているわけで、諸手当はごく一部だったわけですから、今回のようなやり方は極めて異例であるわけです。 その上で、先ほど給与構造改革の話がありましたが、二〇〇五年の人事院の給与勧告報告の中では、「今般の給与構造の改革は、俸給表の水準を平均四・八％引き下げる一方で、その引下げ分を原資として、地域手当等の新設等を行おうとするものである。」つまり、地域手当の原資というのは給与構造見直しによるものに基づくとしているわけなのに、今回、本年四月にさかのぼって実施をされる地域手当の〇・五％引き上げ
協議の最終段階で地域手当にも一部使わせてもらうという話があったそうですけれども、較差分の四割強を超えるようなものというのは、これはやはり労使協議の中でもなかったような異例のことだったというのが実態だと思います。そういう点でも、私は率直に言って、人事院の対応として誠実なものとは言えないということは申し上げたいと思います。そういう点でも、若年層の給与の較差の解消のためにこそ充てるべきだということを改めて申し上げるものです。 その上でもう一点、非常勤職員問題について今回報告が指摘をしました。この人事院の報告が非常勤職員問題に言及したのは初めてのことであります。非常勤職員の深刻な実態とこの是正を求める運動の反映でもあり、前進面と言えると
続けて、報告の中で、「非常勤職員の問題については、民間の状況もみつつ、その位置付け等も含めて検討を行う必要がある」と述べておりますけれども、これはどういうことでしょうか。
そういった検討を行っていく中身として、雇いどめの問題や定員の問題のお話がありましたけれども、この間、例えば朝日新聞などに制度の谷間論みたいな、育児休業の話なんかもありましたが、こういうのも含めて検討していくということでよろしいんでしょうか、その点が一点。 もう一つ、実際、その公務の現場におきますと、常勤の方だけでなくて、非常勤の方がかなりの数いらっしゃる。それに加えて、派遣ですとか請負という形の間接雇用の形態で多くの方が仕事に従事しておられます。そういった非常勤という場合に、直接雇用でない間接雇用のそういった公務における労働の実態ということについても検討を行うとか実態調査を行うとか、そういう考えはないのか。 以上二点について
非常勤で民間との比較という場合に、今の民間における非常勤の実態も大変深刻なものだということをリアルに見なくちゃいけないということは改めて強調しておかなければいけないと思っております。 その上で、最後に大臣に伺います。 これは、人事院の勧告が出た際に、そのときの安倍総理が、人事院勧告の取り扱いについて、国民の理解が必要だ、その観点から財政状況、経済状況を考慮してよく議論する、結論ありきではないということを述べておられましたけれども、そういう趣旨の指示が例えば第一回の関係閣僚会議において行われたのか、また、新たな福田総理のもとで何らかの指示が出されているのか、その点をお聞かせください。
大臣、人事院の制度を尊重していく、と同時に国民の理解が得られるかどうかということがありましたけれども、労働基本権制約の代替機能という人事院のそういう勧告を受けとめて、この勧告について誠意を持って当たるということが総務大臣としての対応です。 その点について一言伺って、終わりにします。
終わります。ありがとうございました。
日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、最初に公正取引委員会に伺います。 公共工事の官製談合の防止とともに、公共工事における不当廉売、ダンピング、この監視強化というのが重要だ。昨年秋の臨時国会の質問でその点を求めたわけです。低入札価格調査制度の対象となる案件について、国、都道府県から情報提供を求めて、その中身について調査を行い、指導を行っていくことが必要ではないかと求めておりましたが、その後の、去年秋以降の公正取引委員会の取り組みについてお示しください。
二千二百件ということでした。 これは、平成十六年に警告二件を出した、その際の低入札価格調査制度の対象の件数というのは何件ぐらいか、お示しいただけますか。
七百件のときの期間の方が二年足らずということですから、若干幅もあるでしょうけれども、七百に対して二千二百ですから、そういう点でも非常にダンピングを疑われるような事案がふえているという現状があるわけであります。 報道でもありましたように、国交省が発注をした大型ダムの関連工事の受注をめぐって不当廉売のおそれがあったとして、大林、大成に対し独禁法違反で警告する方針を固めた、そういう報道でありました。そういう点でも、官製談合の防止に全力を挙げると同時に、ダンピングの防止についても全力を挙げていただきたい。 近々というお話がありましたけれども、改めて決意を一言聞かせていただきたいと思います。
ありがとうございます。 竹島委員長、ここで退席いただいても構いません。ありがとうございます。 それでは、経済産業省に大型店の出店問題で話を聞かせていただきたいと思っています。 この間の、全国的にも、大型店の出店の問題についての社会的な影響を与えるという中から、まちづくり三法、実質二法の改正のようでしたけれども、改正都市計画法を中心にした取り組みが行われました。この委員会でも審議をいたしました。そういう背景として、世論の変化もあるんだろうと思っております。 内閣府の行いました小売店舗等に関する世論調査が二〇〇五年七月発表で行われていますけれども、その際に、新たな大型店の出店は必要か、こういう問いに対して、必要だというの
その議論の際にも、例えば、まちづくりに関しての大店立地法につきまして、本来、生活環境の保持のためのルールがあるのが、実際、中心市街地であればそれを外しますよ、実質的になきものになるような規定というのは、本来、住環境を保持するという立場からいったら、そういったものを保持されてしかるべきだと私どもは思っております。 その上で、大臣もおっしゃいましたように、やはり世論の変化を背景として、交通渋滞の問題や住環境が変わる問題や中心市街地が寂れる、それに郊外の大型店が影響しているんじゃないか、これ以上はもう要らないという声になってあらわれているんだと思います。 そこで、大型店の出店状況について資料をつくってみました。これは、改正都市計画
