笹川平和財団の塩澤と申します。よろしくお願いします。 今日は、私は国際法の専門ではないんですけれども、太平洋島嶼国にずっと関わっていまして、今回はこのテーマに合わせて、その切り口から意見陳述をさせていただきたいと思います。 まず、今回の内容ですけれども、そこに書いたように、ポイントから、最初に今回の話のポイント、そして太平洋島嶼国の多様性、地域枠組み、海面上昇が太平洋島嶼国に与える影響、あと国際法協会、国連国際法委員会、ＩＬＡ及びＩＬＣによる基線維持に関する見解、あと基線確保の不確実性に対する太平洋島嶼国の対応、太平洋島嶼国の立ち位置、あと補足として地域機関の技術支援、データ化、あとは太平洋島嶼地域の海域に関する法執行協力、
今の本田さんの話に乗っかってしまうんですけれども、そういう話をしっかりした後に、我々、私の立場としては、同じ海洋国家としてニュアンスが共通、共有できる太平洋島嶼国の国々と協力するというのは大事だと思っています。 今度、七月に太平洋・島サミット、十回目のがありますけれども、もう三十年近くずっと続けているんですね。そういう信頼関係がベースにありますので、太平洋島嶼国の人たちとタッグを組んで、十九か国、更に幾つかの同志国などが関わって、ニューヨークなどで会議を開催したり、地域で開催をしたり、日本で開催をしたりとやっていって機運をつくるというのは大事だと思っています。 以上です。
元々その地域の太平洋島嶼国というのは、戦後、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスなどの下で統治されていって、独立が獲得していた歴史があって、二〇〇〇年代に入ってからより自立を高めようとしていたんですね。旧宗主国だけの話ではなくて、国の発展のことを考えてももっといろんなソースが必要だというときに、中国は九〇年代ぐらいから現地に協力を続けていたんですけれども、二〇〇〇年代半ばぐらいから旧宗主国と太平洋島嶼国の間でいろいろもめる場面が出てきて、そういうときに中国というのがカードとしてあることによって交渉をうまく進められるというのが実はあって、その流れで来ています。 一方、中国は中国で経済力を高めていって、先進国ではない
そうですね、手法はいろいろあるんですけれども、既に既存の派遣の仕組みはありまして、ＪＩＣＡなどでありますので、それで専門家を派遣する。 ニーズに関しては、本当に派遣の前提が、前提というか、調べる段階でしっかり詳細を調べる必要があると思います。ＳＰＣに関しては、もう既にオーストラリア、ＥＵ、ニュージーランドが支援しているので最新の部分はあるとは思うんですけど、そこに日本がちゃんと絡んで、隙間が見付かると思うんですね、不足部分の。そういうことが大事かなと思います。今そこにがっつりとは入っていないので、そこに関わることが大事かと思います。 あと、国別のその法的な部分に関しては、例えばパラオなどでインドネシアと海底境界の交渉などある
ある種、細かな話はよく分からないんですけれども、技術者はどんどん発展していますので、例えばちょっとした機材の話であってもソフトウエアの話であっても、どんどん関われる部分があると思うんですね。だから、そういうところをちゃんと調べてやっていくということだと思います。
はい、そのとおりだと思います。
今回は海面上昇によって基線が変わるとか、そういうことが今観点になっているので、その中の取締りに関してはあえて外しています。ただ、ＥＥＺ内のＩＵＵ漁業に対する対策への協力は常にあるもので、それはずっと続けるべき、更に強化するべきとは個人的には思っています。
例えば、パラオの安全保障担当者に話したときには、去年とかですけれども、あるどこかのその海洋科学調査船が海底ケーブルの上を行き来していて、何かやっているんじゃないかという話がありました。それは、でも、法的にぎりぎりのところで守られる、守られるというか、海洋、ＥＥＺの中に入っていなければ同意を得なくても動ける場所なので、そういう曖昧な、グレーゾーンと我々言っていますけど、そういうところをうまくついている動きは実際にはあります。
具体的に現地が要望するのは護岸整備ですね、特に都市部の、になるんですけれども、それには非常に大きなコストが掛かるので、希望してもドナーに頼むしかない。で、ドナーが認めればありますけれども、実際は行われていない状況です。 ただ、ツバルに関しては、二〇一七年から、緑の気候基金、ＵＮＤＰも絡んでいると思いますけれども、そういうところが五十億円規模、もう国家予算規模なんですけれども、その支援で、何というんですか、岩礁化したサンゴの部分を埋め立てて、何というか、人工島というか、土地をかさ上げしたというのはあります。もうサッカー場五面ぐらい造れるような規模のものを造られたりしました。ただ、一般市民のレベルになると、その周辺に石を積んで何とか
住民レベルになると、実はそれほど気候変動というものを意識はしていません。 住民は日々の生活の部分で見ていて、例えば食料も輸入なんですよね、基本的に。なので、物価が高いとかエネルギー代が高いとかそういうところにあって、ただ、日々、まさにその大潮のときに水が来るようになったとか、そういうことになって上に話が上がっていくと、それは気候変動だということで国際社会に訴えて協力を求めるという形になっていきます。 以上です。
はい。 高潮とか大潮のときに水がすぐ来るということが非常に怖く、あと農業にも影響するということで、そこに関心があるというところです。災害が、身近な災害が増えているということが言えると思います。
去年、少なくとも去年の五月ぐらいまでは、多くの、まあ半数以上の太平洋島嶼国が、特に南側なんですけれども、処理水という言い方ではなくて廃棄物という言い方をしていたんですね。それは、現地のメディアも含めてそういう報道をしていたので、その影響があって。ただ、日本側もＩＡＥＡも、独立してですけれども、どんどん現地のＰＩＦも含めて直接対話をしていくことによって誤解は少しずつ解けていっているという状況です。 ただ、やはりそのモニタリング、第三者によるモニタリング大事だというのは変わっていなくて、とにかく情報を日本はちゃんと出していくことが重要で、現地はまず、過去の核実験などの事例があって、科学でだまされたという認識がある人もいるんです、特に
