お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、平成二十五年度から平成二十七年度の最終フォローアップにおける各年度の数字を見ますと、計画当初より悪化した指標の割合が目標を達成した指標の割合を上回っておりますが、一方で、目標を達成した割合というのを見ていただきますと、まだ十分満足な数字だとは思っておりませんけれども、平成二十五年度が二一％、二十六年度三〇％、二十七年度が四一％と着実に上昇してきております。 また、目標は未達だが計画当初より改善した割合まで含めますと、平成二十七年度におきますと合計で五五％というふうに、計画当初より悪化した割合を上回っているという数字にもなっております。 これは、平成二十六年に中心市街地の活性化を図
お答え申し上げます。 ただいま御指摘のありました行政評価の勧告を踏まえまして、平成二十七年度中に計画期間を終了した中心市街地活性化基本計画につきまして目標達成が困難となっている原因を分析いたしましたところ、東日本大震災の影響でございますとか景気の低迷による大規模工場の閉鎖等、計画策定時には想定していなかった外部要因もございましたけれども、主要事業が遅延または中止となったために当該事業による効果を発揮できなかったことが原因であるという計画がございました。 また、現在計画期間中の中心市街地活性化基本計画のうち、二十八市がこのままでは目標達成可能とは見込まれないという自己評価をしておりまして、これらの市に対しまして個別にヒアリング
お答え申し上げます。 成功例の周知につきましては、市町村の人口規模別及び目標類型別に目標達成状況を整理いたしまして、合計十七の成功例を取りまとめまして、昨年十月に地方公共団体に周知いたしますとともに、中心市街地活性化のホームページのサイトに掲載したところでございます。 なお、これらの成功例につきましては、今先生が御指摘のとおり、三月中でございますから、きょうあすじゅうに地方創生総合情報サイトに一元的に取りまとめて情報提供することとしております。
お答え申し上げます。 地方創生総合情報サイトにおきましては、全国の地方創生関係の取り組み事例でございますとか専門家情報等を公開しているところでございます。特に、取り組み事例につきましては地方自治体等からも非常に関心が高く重要な情報であると認識しておりますが、今御指摘のとおり、現在の地方創生総合情報サイトにおきましては情報量や見やすさの点で改善の余地があるということを認識してございます。 今後は、現在複数のページに各省も含めて散らばっております地方創生に関する事例集を一カ所に集約することにより取り組み事例を充実させていく、また、これとともに、市町村別、施策別、分野別のタグづけによりまして閲覧者が知りたい情報へたどり着きやすくす
お答え申し上げます。 先生ただいま御指摘のとおり、いわき市におきましては大変商店も多くが閉まっているというような状況がございました。そういうことは事実でございます。 このような報告を受けまして、二十一日、当本部からも経済産業省の方に依頼をいたしまして、コンビニエンスストア業界に営業を再開するように要請したところでございます。その結果、二十二日から本日までに、いわき市内の大手コンビニエンスストアの五十八店舗が営業再開というふうに聞いておりまして、物流も徐々に改善されつつあるというふうに考えております。 また、いわき市に限らず、被災地で不足する物資につきましては、対策本部におきまして、各県からの要請に応じまして、これまで食料
