本日は、坂本委員長を始め委員会の皆様方におかれましては、鹿児島まで大変国会中の忙しい中お越しいただきまして、このような機会をいただき、誠にありがとうございます。 それでは、時間も限られておりますので、早速私の方から資料に基づいて御説明を申し上げます。 資料をめくっていただきまして、本県の概況でございますが、鹿児島県は、離島を含めまして南北六百キロに及ぶ広大な県土に、雄大な桜島や世界自然遺産の屋久島、奄美大島、徳之島などの美しい自然、そしてまた、そこで育まれました豊かな食、温泉、個性ある歴史、文化など、多くの宝物を有している地域でございます。 特に農業産出額は、令和六年は過去最高の五千六百八十九億円と、八年連続で北海道に次
消費税につきましては、先ほどの資料にも書いておりますけれども、地方にとっては社会保障を支える重要な財源となっているというふうに考えております。 今回、飲食品等について現行の八％からゼロ％に引き下げるということになりますと、本県において、機械的に算出した場合でございますが、年間に約七十億円の減収になるというふうに見積もっております。そうしたことから、この消費税減税の議論に当たっては、こうした地方への影響ということを十分に考慮していただいて、地方の財政運営に支障が生じないような配慮を是非していただきたいというふうに考えております。
地域における人材の不足ということは、いろいろな分野それぞれで顕在化してきていると思っております。そうした観点から、いろいろな省力化の投資を後押ししたりとか、外国人材確保とか、いろいろなことをやってきておりますが、そうした中で、今御指摘のような公務員の兼業、こういったことも、地域の人材を幅広く活用することで地域の維持発展に努めていくということでは大変重要な取組だと思っております。 鹿児島県においても、職員の兼業、特に今おっしゃったような、例えば交通でありますとかエッセンシャルワーカーとして地域の発展のために寄与するというようなことについては、積極的に認めていこうという考え方でございます。 まだそこまで実績が出てはおりませんけれ
ありがとうございます。 地方創生の取組ということで、政府の方でこれまで地方自治体の総合戦略等の御支援をいただいて、取り組んできております。 そうした中で、いろいろと、その時々で重点が変わったりしてきていると思いますが、今回、地域未来戦略ということで、それぞれの地域における産業クラスター、こういったものをしっかりと企業群を後押しをしていくということ。あるいは、その地域におけるいろいろな地域資源を生かした取組、こういったものも併せて後押しをしていただけるということでございますので、鹿児島県においては、やはり農林水産業、あるいは観光関係、こういったことを基幹産業としてしっかりと取り組んでいきたいと思います。また、半導体であったり、
ＬＮＧは火力発電に使われているということと、また、都市ガス供給においても鹿児島県内においても利用されておりますので、そういった面でのエネルギー、ガスの価格というものに影響が当然出てくるのではないかというふうに思っております。そういった意味では、一般の家庭においてもガス料金価格ということでその分が跳ね返ってくるし、また事業においても、そういったガス料金というのが価格が上がるということで、やはり物価高騰に追い打ちをかけるというようなことになるのではないかなというふうに思っております。 そういった意味では、やはり安定的なエネルギーの供給ということで政府の方にしっかり取り組んでいただければというふうに思います。
国の方からは、まずはその供給の安定性というのを確保していただくということでもありますし、また、今も電気・ガス料金については一定の支援というのをしていただいておりますので、その状況によって、その支援の額の幅とか、そういったことについても配慮いただければというふうに思います。
外国人材は、県内のいろいろな分野、産業においても、非常に貴重な人材として、また地域を支える人材として、大変重要な方々だというふうに思っております。 鹿児島県においては、今約二万人くらいの方がいて、ベトナムの方が一番多くて、最近増えているところではインドネシア、フィリピンといったところが多く、今後はインド人材とか、ほかのところにも広く求めていきたいというふうに考えております。 そうした中で、やはりコミュニケーションというのが重要だということは、現場でも非常に皆さんからよくお聞きをいたします。地域の日本人の方と外国人の方の交流というのが、おっしゃるように余り十分ではないというケースもあるということは、やはり語学の問題というのがあ
薩摩川内市のサーキュラーパーク九州というところに、三百五十メガワット超、国内最大級のＡＩデータセンターを今建設するということで準備をしております。このデータセンターを設置するということで、建設にかかる工事そのものもございますけれども、その後のメンテナンス、あるいは部材を一定期間ごとに取り替えて更新していくというようなことでの部材供給に向けた工場等、こういったようなことも含めて地域の中でそういった立地が期待されるというふうに思っております。 今、データセンター集積型、ＧＸ戦略地域というものの国の制度に申請をしておりますけれども、そういった中では、最終的には一ギガまでの、更に三百五十メガを広げていくということで考えて、そういったこと
半導体の関連では、ＴＳＭＣの熊本県進出の後、いろいろな企業等からも鹿児島県への問合せとか引き合いとか、そういうのも来ております。 ただ一方で、県の工業団地が九五％ぐらいもう売り払っていて、今すぐ使える土地というのがなかなか見当たらないということで、今、県の方では新たな産業用地の造成に向けて調査等を行っているところであります。 あとは、リードタイムをどれぐらい台湾なりの企業が見ているかということによって、いろいろと造成をしたりするのに時間がかかるという、そういったこととの調整も必要かと思っておりますので、そういった意味では、引き続き、いろいろな土地を、情報を提供しながら、企業誘致等も県としても行っていきたいというふうに思ってお
高校、特に県立高校について少子化がどんどん進んでいるというのは非常に大きな課題であります。また、本県においては地理的な要件として離島が非常に多くて、それぞれの島において高校がなくなりますと、中学校を卒業して本土なりに引っ越していかなければならないということになりますと、更に若い人たちの島外への人口流出というのも進んでしまうというような課題も生じることが懸念をされております。また、半島という地理的な要件もありまして、非常に中山間地域も多くて、県立高校の配置ということを、以前も、統廃合等もこれまでにもしてきておりますが、更に先ほど御指摘のような少人数の学級数等になっているということでございます。 一方で、私立の状況を見ますと、非常に
税のいろいろな改正ということが議論になっておりますが、地方の財政を預かる立場としては、地方の税財源総額の確保、そしてまた、地方の事業、社会保障も含めて今増嵩していく中で、そのための財源というのは安定的な財源として確保するなど、そういった地方財政への配慮というものをしっかりした上で検討をお願いしたいというふうに思っております。
今のニセコ、倶知安の話など、鹿児島からすると大分違う話のような感じもしますけれども。 地域では本当に人材不足で、外国の方がいなければ恐らくコンビニも今運営は厳しいような、そういう状況だと思います。そういう中で、できるだけ外国の方と共生しながら地域社会を維持し、また発展をしていこうということで、それぞれの文化についても理解をしながら、地域で活躍していただきたいというふうに思っております。 そうした中で、それが、そういった社会をつくる上で、量の問題なのか、何らかの個別の行為規制的なものなのかということは、少しまた国の方でもよく議論をしていただければというふうに思っております。
データセンターを、今、整備計画が進んでいるということで、これを核とした一つの産業集積に今後つながっていくということを期待しているところであります。そのほかに、ＴＳＭＣの立地、進出に伴って、その関係でのサプライチェーンの一角に鹿児島県内の物づくり企業も参入できるようにというような取組もし、また、人材育成に向けて、鹿児島大学を始めとする県内の理工系の人材育成のための準備、そういったようなことも進めております。 そうした中で、国への要請ということについては、データセンターについては、先ほども申し上げたような電力系統の接続だとか通信の関係とか、そういったようなことを含めて、制度的あるいは予算面での御支援というのをお願いしたいと思っており
お答え申し上げます。 経済産業省におきましては、消費生活用製品安全法に基づき、製品起因が疑われる死亡、重傷等の事故、いわゆる重大製品事故情報については把握をしております。また、これに当たらない軽微な製品事故につきましても、独立行政法人製品評価技術基盤機構を通じて情報収集を行っているところでございます。 今先生御指摘の自転車の幼児用補助椅子に関する事故につきましては、平成二十四年度から二十八年度までの五年間で合計十七件の事故情報を把握しておりますけれども、あくまで製品起因の事故ということでございまして、誤使用でありますとか、いろいろなそういうほかの状況についての事故については把握をしてはおりません。 以上でございます。
ただいま樹木伐採についてのお尋ねでございますけれども、電気事業法の第六十一条の第一項でございますけれども、植物が電線に障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合等に、電気事業者は経済産業大臣の許可を受けて樹木を伐採することができると、この旨が規定されております。また、同法の第六十一条第三項におきましては、電線に植物が接触し、あるいはまた通行人に危険が及びかねないといったような緊急性がある場合におきましては、事前に許可を受けずに伐採することも可能であるとされております。 この伐採に当たりましては、土地の所有者への通知というものが必要でございますが、その場合は、原則として個別の伝達ということが求められております。ただ、持ち主の情報が不
土地の所有者が不明であるということは、そこはちょっと今確認できておりませんけれども、所有者がどこにいるか分からないというような場合でありますと、公示送達で通知をしたというような事例は承知しております。
はい、結構でございます。
都市ガスについてお答え申し上げます。 全国の都市ガス事業者が所有するガス管のうち、高圧及び中圧のガス供給管の耐震化は既に完了しております。 また、低圧ガスの供給管につきましては、ガス安全高度化計画において、二〇二五年度末までに全国で低圧ガス管の総延長の九〇％の耐震化を進めるとの目標を定めておりまして、ポリエチレン管等の耐震性の高いガス管への取りかえ等を計画的に進めているところでありまして、二〇一六年末時点で八八・一％まで進捗をしております。 引き続き、進捗状況のフォローアップと耐震化の推進に努めてまいります。
電気、ガスにつきまして私の方からお答え申し上げます。 電気、ガス共に、進入可能な区域におきましては、家屋損壊等により電気、ガスの利用を現時点では必要としない需要家を除きまして、全ての需要家において復旧を完了しております。進入不可能な区域につきましても、進入可能になり次第、早急に復旧に取り組んでまいります。
お答え申し上げます。 木曽功氏は、明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録のユネスコの文化関係施策について専門家として情報提供や助言を行っていただくために、平成二十六年四月に内閣官房参与に就任され、平成二十八年九月まで内閣官房参与として御尽力をいただいております。 同氏が内閣官房参与就任二年後の平成二十八年四月に加計学園理事に就任されていることにつきましては、内閣官房の産業遺産の世界遺産登録推進室ではその事実は知りませんでしたが、非常勤職員扱いの内閣官房参与が大学等の身分を有することは認められておりまして、内閣官房参与として引き続きユネスコの文化関係施策について助言等を行っていただくことに特段問題はなかったというふうに考えており
