御指摘のように、元細菌学職という職種であったものが昭和三十六年六月に、先ほど申し上げました「医学研究職—微生物」というふうに職種名が改められております。職務内容は現在のものと従前の細菌学職とほとんど同じでございますが、その変えられた理由につきましては、現在つまびらかな点を承知いたしておりません。
今申し上げました「医学研究職—微生物」という職種は、現在、昭和五十一年以降その職に在籍する者はおりません。今の御質問は、その職種に労務の提供を求められた場合に提供する義務があるかどうか、どうこたえるかというお尋ねだと思いますが、現在、化学職、別にございますけれども、化学職または微生物の研究を行うということが直ちに生物兵器の応用につながるとは考えられないわけでございますが、駐留軍従業員の化学職あるいは医学研究職につきましては、基本労務契約に基づきまして日米間で協議の上で設定されたものでございまして、その職務内容は、防食でありますとか防錆、防疫、免疫といったようなことに関しまして分析調査をするものでありまして、生物兵器の研究開発といった
ただいまの大規模公園に関連します先生の御意向でございますけれども、過去の経過等は私どもよく存じております。今私ども、当庁としまして、今の時点で将来の見通しについて具体的に申し上げることは、これは困難でございますけれども、御要望の趣旨は米側にもよく伝えまして、地元のそういった御要望を踏まえながら話し合いをしてまいりたいというふうに考えております。
自衛隊があの地区を使用する計画は、私ども承知しておりません。
御引用になりました外務省の文書、私どもよく承知しております。にもかかわらず、こういうことをお願いしておりますのは、ミッドウェーが入ったから、こういうことでなしに、最近の横須賀地区におきます米海軍の住宅の不足の状況といったことにかんがみまして、どうしても今回のような約一千三百戸という不足数でございますが、それの解決をしてほしいということで今回のような話になったわけでございまして、個別の個々のどの船が入ったからどうということではございませんので、その点はひとつ御了承賜りたいと思います。
米軍の住宅不足の問題は在日米軍全般に共通しまして、横須賀だけの問題ではないわけでございますけれども、その大きな理由としまして、先生御承知と思いますが、米軍がいわゆる徴兵制でなくなって志願制に切りかえまして、それ以後そういった海外に派遣しておる職員の住宅といった問題につきまして方針を変えたといいますか、住宅の需要は大きくなったといったような状況がございます。 それからまた一方、横須賀地区につきましても民間の住宅を借り上げておるケースあるいは借り上げた場合に規格が十分でないといったような、あるいは古くなっているといったような事情がそれぞれございまして、そういうものをあわせまして、最初に申しましたようにバックとしましては徴兵制から志願
御指摘のように三月二日にそういう回答を申し上げまして、市長さんの方から、それではよく趣旨が十分のみ込めない、再度説明してほしいということがございまして、私の方から「現在、米軍は、弾薬を貯蔵せず補給品置場等として使用しており、今後とも引き続きそのような使用をするものであり、弾薬庫として使用する計画はないと承知している。」というふうにお答えをしまして、その際に、「補給品」とは弾薬を含まないんだという趣旨のお答えを補足させていただいて、市長さんに御説明をしたわけでございます。
今の、当時の横浜の防衛施設局長の言葉がどういう言葉だったか、私、今承知しておりませんけれども、あの地区に関する我々の見解は先ほど申し上げたとおりであります。
もしそのような答弁を当時局長がいたしたとしましても、現在私が先ほどお答えしたのが私どもの見解でございます。
当時ワインバーガー長官あるいは米側のいろいろな方が日本側のいろいろな人に会われましてどういうことをおっしゃったというような報道は、私どもも報道としては承知しておりますけれども、この問題についてのいわゆる残った地域を弾薬庫に使うかどうかという問題についての私どもの見解としましては、先ほど来申し上げているような見解につきまして米側と折衝しました上でお答えをしておるわけでございます。
特にその面積の問題につきましてはいろいろ報道が当時ございまして、私どもも米側にその点につきましてただしたわけでございますけれども、私ども従来から申し上げておるように、米側との間の折衝を踏まえました上で約八十ヘクタールを使うということで参っておりますので、この点、米側のいろんな数字が、今御指摘のような数字が出たのが私どもには解せないということで実は照会もしたわけでございます。ただ、どうしてこういうことがいろいろ出たのかということでございますが、二百九十ヘクタールのうちの約八十ヘクタールでございますが、その四〇％はこれは緑地として残すということになっておりますので、それのとり方の問題等がございますと多少――八十ヘクタールというのはあくま
全体的に横須賀地区で千三百戸不足しておるということは毎々申し上げておりますが、その中で池子の地区に何戸ぐらい考えるかということにつきましては、我々は初めから米側と約一千戸という話でスタートしまして、ちょっと今先生のお言葉の中にございましたが、千五十六戸という基本計画を立てたわけでございます。それはもちろん米側とよく調整の上での話でございまして、決して談合とかといったような意味のものではございません。ただそれを、今度市長さんとの折衝の中で一千戸以内にしてもらえないかという御要望がございまして、その点も米側とよく調整しまして、一千戸以内に抑えるということで現在作業しているところでございます。
今の時点で一千戸以内ということを決めておりまして、具体的に何戸というところまでまだ決めておりません。
この点は、まさに今市長さんとの話し合いの中で、こういう方向で考えていこうということを話し合っているわけでございます。 具体的に今の使用形態、例えば市民がどのくらいの割合で、どういう形のもとで使うのかといったようなことを含めまして、具体的な話は今から検討していきたいと思っておりますが、方向としまして、この地区に運動施設をつくって共同して使えるようにしようということについて、米側と調整の上で、市長さんにそういう回答をしたわけでございます。
そのとおりでございます。
それは、そのように考えております。
この五項の意味は、十二ヘクタール全部じゃございませんで、当該敷地の部分という意味でございます。
これも、具体的に今どのくらいの面積というふうに、そこまで決まっておるわけではございません。
法的根拠ということになりますと、協定二十四条になろうかと思います。（岩垂分科員「何項ですか」と呼ぶ）一項、二項ともに関係をするわけでございます。つまり、一項で米軍の負担するもの以外は日本が負担するというのが二項でございますから、直接的には二項ということになると思います。
最初、俗に言う思いやりという言葉が出たことは承知しておりますけれども、実はその時点でも法的根拠ということになりますと、やはり地位協定二十四条に基づく提供であって、全くの思いやり、別な意味での、別な意味といいますか、全くの思いやりということではなくて、根拠としてはその時点から、やはり私は二十四条であったというふうに……（岩垂分科員「二十四条はわかっているんですよ」と呼ぶ）ですから、二十四条による提供であって、いわゆるボランティアではないということでございます。
