私どもは、今やっております提供施設の整備は地位協定に基づく日本側の義務の遂行であるというふうに考えております。その根拠は、もちろん二十四条の二項であるというふうに我々は考えております。 その際に、先生の御指摘の今のようなやり方では無限に広がっていくではないかという点につきましては、二十四条の二項が施設提供と言っているだけでございまして、その提供施設の中身を区別しておりませんので、この協定上どういう施設であればどちらの負担だというふうな区別はできないわけでございます。そうでなくて、先ほど来私どもがお答えしておりますように、個々の事案につきまして、日米安保体制の効果的運用といった点から緊要と考え、また私ども自身の立場からすればその基
これは外務省の方からお答えするのがいいのかもしれませんが、結局は安保条約六条に返ってきまして、米軍は日本の施設区域の使用が認められておるということになるわけでございますが、その場合の施設区域というのは結局地位協定二十四条の二項で日本側の負担である、一項のものを除いて日本側の負担である、こういうことになっておりますから、先ほど来私が申し上げておりますように、現在やっております施設提供の整備費は二十四条の二項に基づく経費である、日本側の義務的な負担経費であるというふうに考えておるわけでございます。 ただ、申し上げましたように、米側との間のオーバーラップという点は確かにありますけれども、提供施設の整備という点で申し上げればこれは日本側
この点は、先ほども申し上げましたように借り上げ料と補償費が問題になっているわけですが、この「占領軍調達史」の記述は、占領軍調達の推移を記述したものでありますが、その過程で行政協定時代の運用の現状を述べたものであるというふうに私どもは理解しておるところでございます。
当時の実態がまさにそのようであったことはそのとおりでございますけれども、行政協定の解釈を行ったものではないというふうに私どもは理解しております。
私どもは、五十三年以前と五十四年以降で解釈は変わっていないと先ほどから申し上げております。ただ、実際は五十三年以前は出しておりませんから、五十四年以降出しておりますから運用は変わっております。それは、先ほど来申し上げておるとおりであります。 オーバーラップしている部分につきましては外務省から先ほどお答えしたとおりでございまして、外務省からのお答えの方がよろしいかと思います。
そのどちらでもございません。三宅島も百里も含めた回答はできません。
三案と申しますのは、現在あります自衛隊の基地の使用ということ、それから新しく飛行場の新設ということ、それから三つ目には何らかの形の海上浮体構造物というような三つのテーマで調査をいたしておるその三案でございますけれども、米側はこの問題、どの案ということでなしに、かねてから強く要望しております。したがいまして、今までの日米会談等におきましても、常に要望はいたしておりますが、先ほど大臣からお答えしましたように、もし出れば現状を率直にお話しするということになろうかと思います。
今もお話がありましたように、去年の十二月に村議会の議決で誘致したいという議決がございまして、その後、一月の二十日だったと思いますが、反対の議決が出まして、現在そのままになっておりまして、私どもまだ村の方に何らかの接触をしておる段階ではございません。
十二月の村議会の議決は、もともと三宅島としましては、ジェット機の発着する飛行場が欲しいという御要望がございまして、そのための議会の中の特別委員会もあったわけですが、そういう経過から飛行場が欲しい、その際に官民共用の飛行場ということで誘致したいという話が議会で議決になったわけであります。その場合の官民の官というのは、米軍機の訓練飛行場の意味を含むものであるという意味の説明が当時、村議会の方から我々にあったわけでございます。そういう意味で、村の方の、村といいますか、村議会の意見としましてそういう議決があったということでございます。
防衛施設庁でございますが、昭和五十七年の六月以降におきましてとった措置を申し上げてみます。一つは、合議制による指名審査機関の設置ということでございます。それから二番目には指名基準の合理化、三番目には入札辞退の自由、四番目としまして指名業者数を適切な数とすること、五番目としまして入札結果の公表等の措置を講じたところであります。今後とも発注工事の公正確保につきましては、中央建設業籍議会の建議の趣旨も踏まえまして、一層配慮してまいりたいと存じております。
今、外務大臣がお答えしましたように、十四回、十五回、十六回分合わせまして、全体で三四・八％の進捗率ということでございます。 これを今後どのような見込みで返還をしていくのかということでございますが、今の時点で私どもいろいろ努力をしておりますけれども、返還のためのリロケーションの問題等いろいろございまして、必ずしも所期のように進んでいないということはまことに残念でございますが、今後ともその決められました目標に向かって努力してまいりたいと思います。ただ、いつごろまでにできるであろうかということについては、ここで具外的にお答えできる状況にはございません。
まず、先生にぜひ御理解いただきたいのですけれども、その読谷村の海浜における保炎施設の問題は、たまたまこの部隊の配置と時期を同じくして問題になりましたけれども、元来これは別個の問題でございまして、在沖米陸軍がかねて計画しておった保養施設がたまたまこの時期に問題になったということでございまして、今度の部隊の配備とは関係はございません。ただ、いずれにしましても保養施設の問題に関連しまして、今御指摘のように、地元の農民の方の黙認耕作主の問題が今回題になっております。そういうことは私どもよく承知しておりますので、現在、現地におります沖縄施設局におきまして調整をさしておりますので、しばらくその経過をお待ちいただきたいと思います。
今の沖縄開発庁の方の御答弁にありましたように、水域は確かに提供してございますけれども、船舶の航行を認められておりますので、私どもは支障はないというふうに判断をいたしておりまして、したがいましてその水域の変換を求めるというふうには考えておりません。
これも先ほど開発庁の方のお答えの中にありましたが、四十七年の六月十五日の官報で、ホワイト・ビーチ地区と津堅島地区の水域の告示をしました際に、その告示の中に、いまの一般船舶の航行について記述してございます。
ただいまの件につきましては、県から私どもに照会がありましたときに、私どもが先ほどお答えしましたようなことを県に回答しまして、それ以後返還についての要望は参っておりません。
先ほど来お答えいたしておるような状況でございますから、合同委員会に提案しておりません。
船舶の航行の自由が認められておりますから、先ほど来御論議の開発計画にも支障はないというふうに判断しておるからでございます。
重ねてお答えするようでございますけれども、先ほど来申し上げております告示の中に船舶の自由航行を認めておりますから、それ以上の必要はないのではないかと私どもは考えておるわけでございます。
先ほど来申し上げておりますように、一般の船舶の航行が自由に認められておりますので、よろしいのではないかというふうに思っております。
御指摘のナンバー五〇三でございますが、「医学研究職—微生物」と、こういう職種でございます。要点を申し上げますと、微生物につきましてその生成過程、病気の原因としての重要性、殺菌消毒の方法等に関する研究を行う職務であります。
