塩田章

この点は、新村委員の御質問にもかってお答えしたことがございますけれども、それははっきり私どもはそのように心得ております。

具体的にトリイ通信施設をどうして選んだのかということでございますけれども、これは私どももアメリカから直接聞いているわけではございませんが、トリイ通信施設の今おります部隊は、これから次第に撤去されるという計画があるように聞いております。これに伴いまして、その施設を今回の特殊部隊の駐留には活用できるということが考えられるということではなかろうかと思われます。また、必要な訓練施設というのも沖縄にございます。あるいはまた、沖縄には現在米陸軍部隊も御存じのように駐留しておりまして、そういった部隊からの行政面、後方支援面での支援も得られるというようなことを総合的に判断をしてトリイが選ばれたのではなかろうかと思います。

五十三年度から始まりましたいわゆる思いやりと言われる予算につきまして、今数字を挙げてお話がございましたが、数字はそのとおりでございますが、五十三年度は労務費関係だけでございまして、したがいまして、五十四年度から現在の施設を含めた今のやり方になっているということでございます。 　それにしましても、御指摘のように、ここ近年かなり伸びてきておることは事実でございますが、その中で非常に密度の濃い軍事施設までやっているではないか、その辺の歯どめについてどう考えるかということでございますが、実際問題ずっと過去の経過を見まして、また現在でも米側ともいろいろ交渉をしておりますけれども、確かにシェルターも五十六年度、五十七年度、十二基ございましたけ

御指摘のトリイ通信施設におきます在沖米陸軍の整備しようとしております海浜保養施設でございますが、ことしの二月八日に在沖米陸軍司令部から地元の関係者及び我が防衛施設庁の那覇局が次のような説明を受けております。 　計画地区としましては、トリイ通信施設の西側地区のフェンスの外の海浜地区を含む地区である。規模としましては、土地約十七万平米、この十七万平米の中にはいわゆる黙認耕作地が九万平米含まれております。それと当該海浜地区の前面の保安水域。それから施設の整備の計画でございますけれども、いわゆる海浜の保養施設でございますから、子供の遊び場でありますとか更衣所でありますとか、そういったようなものがその内容になろうかと思います。 　なお、こ

五十二年度は労務関係費だけでございますので、先に労務関係費の方から申し上げますと、五十三年度に六十一億八千七百万、五十四年度が百三十九億六千四百万、五十五年度が百四十七億二千九百万、五十八年度百五十八億七千六百万、五十七年度百六十三億八千八百万、五十八年度百六十八億九千五百万でございます。なお、五十九年度にお願いいたしておりますのは百七十九億七千四百万であります。 　次に、施設関係は五十四年度から始まりました。五十四年度が百四十億二千四百万、五十五年度が二百二十六億九千九百万、五十六年度が二百七十六億四千万、五十七年度が三百五十一億八千二百万、五十八年度が四百三十九億一千二百万で、五十九年度にお願いしておりますのは五百十三億三千四

ただいまの点は、二件とも御指摘のとおりであります。

場所は今調べておりますが、いわゆる隊舎と言われますものが隊員の起居するところであるのに対しまして、管理棟といいますのはいわゆる事務をとったりするところでございまして、いろんな態様があるかと思いますが、一番典型的なのを言えば司令部なんかの建物は管理棟ということになります。 　五十六年度の管理棟は富士の営舎地区であります。

キャンプ・シュワブでございます。

航空機掩体は嘉手納でございます。 　それから航空機用燃料給油施設は普天間でございます。 　それから岸壁は那覇でございます。

掩体につきましてはいずれも嘉手納でございますが、五十六年度に六基、五十七年度に六基ということで、全部で十二基でございます。 　それから格納庫は普天間でございます。

ユーティリティーと言っておりますのは、施設の中の建物とかあるいは工作物等へ水、電気等を供給するわけでございますが、その供給するための施設、あるいは施設内の雨水を排出するための符路とか、そういうもの及びその関連施設といったものをユーティリティーと称しております。

五十八年は厚木飛行場と佐世保海軍施設でございます。 　それから五十九年にお願いしておりますのは、三沢、横田、キャンプ座間、厚木は継続になりますが、横須賀海軍施設、それから岩国飛行場、それに佐世保の継続ということでございます。

キャンプ・ハンセンでございます。

五十九年度にお願いしております管理棟は、三沢、それからキャンプ・コートニー、キャンプ・ハンセン、嘉手納、キャンプ瑞慶覧、以上でございます。

手続でございますから私からお答えいたしますが、三つの段階があります。 　つまり、我々が毎年八月に概算要求を出すわけですが、それ以前に米側と話をしながら、我々としましてはどういう概算要求を出すかという詰めをしてまいります。これが一つの段階。具体的には、米側は在日米軍司令部、それと我々の間で話をしております。 　それから第二の段階は、政府としての予算案が決まりました段階で合同委員会にかけまして、予算が成立した場合にはこれこれのことをするという意味での合同委員会の合意がございます。 　それから第三の段階は、政府案が実際に成立しました後、個々の具体的な実施細目についての合同委員会がございます。 　そういう段階で決めていくわけでござい

現在私どもが考えておる考え方は、先ほど外務省からお答えがあったとおりでございます。今御指摘の点は、当時の運用の実態がまさにそういう状況でありましたので、当時の運用の実態としての御説明をしたということでございまして、地位協定の解釈といたしまして現在我々が考えているのは先ほど外務省からお答えになったとおりでございます。

先ほども外務省からお答えしましたように、要するに平たく言えばオーバーラップしている部分があるわけでございますから、その区別をどこで引くかということは地位協定の文言から出てまいりません。二十四条の二項からいえばすべての施設区域の提供は日本側負担、こうなっておりますから、我々の方としましては、例えばはっきりした建物の維持修繕みたいなものはこれは別でございますけれども、施設区域の提供ということになりますと、我が方から建物の種類に区別をつけて、こういうものは日本側が持つとか、こういうものはアメリカ側が持つとかということを一概に決めるということはできないわけでございまして、そういう意味での区別はございません。一等最初に私がお答えしましたように

労務費については、今御指摘のとおりの経過であったと思います。五十二年に一部始まりまして、五十四年度にあと語学費等の追加がございまして現在に至っております。したがいまして、労務費関係につきましては地位協定上現在やっておりますことがとにかく限度であるということで一貫してずっと参っております。ただ、そのときに施設関係費については持てないのだという今のお話でございましたが、その点はちょっと私ども見解を異にしておりまして、先ほど来申し上げておりますように、五十四年度から実施しておるということでございます。

いろいろ御指摘ございましたが、五十三年以前に今やっておりますような施設費をやっていなかったことは事実でございますが、それはできないということでやっていなかったということではなくて、先ほど外務省からも答弁がありましたように、大平答弁は現在でも我々は生きておると思っております。政府の運用の方針を示したものとして大平答弁は現在でも生きておるわけでございまして、従前の大平答弁をやめてその時点で新しい解釈をとったということではないというふうに我々は考えております。やはり代替を趣旨とする場合の提供につきましては大平答弁は現在でも生きておるわけでございまして、私どもの解釈は、先ほど来申し上げておりますように、できないのではなくて、確かに五十三年以

現在でもアメリカもいろんなことをやっておるわけでございます。先ほど私が申し上げましたのは、事務的な折衝の段階でアメリカとしてはこういうものを日本側でやってくれないかという希望は確かにしてまいります。それに対しまして、我々も先ほど申し上げましたような判断をいたしまして決定していく、こういうことを申し上げましたが、当然アメリカ側も自分でやるものもあるわけでございまして、先ほどの先生の御指摘にありましたように、アメリカの発意で二十四条の一項でやるというものも当然あるわけでございます。