先ほども申し上げましたように、米側の回答を待っているわけでございますが、回答が出次第これを中城村に回付しまして同意を得たいと。最初に申し上げましたように、現地の造成が終わっておりますので、特段の恐らく御意見がなくて事務的には進んでいくものというふうに考えられますけれども、一応まだ米軍の回答を見まして、それを村の方に出しまして村の同意を得て施設委員会にのせると、こういう経過になろうかと思います。
先ほど外務大臣からもお答えありましたが、この点私どもは、地位協定二十四条二項による、施設関係の方は、二十四条二項による日本側の負担であって、いわゆる俗称として思いやりという言葉が使われておりますけれども、日本側に全く義務のないものを文字どおりの意味の思いやりとして提供しているのではない。あくまでも根拠規定としては地位協定二十四条第二項であるというふうに理解いたしております。
御承知のように、五十三年度から労務関係が始まり、五十四年度から施設関係が始まったわけでございますが、直接的な当時の動機としまして、御承知のようなドル対円の関係とか、そういうようなことも確かにあってこういう問題がスタートしたということ。したがってまた、そういう意味で当時思いやりという言葉が使われたということは私ども承知しておりますが、その時点でも根拠を言われればやはり地位協定に基づいて実施したのであって、全くその義務のないことを純粋の意味の思いやりとしてやったんではなくて、根拠規定とすればやはり地位協定にあるというふうに我々は理解しておりまして、それが今日に至っております。まあ質が転換したんではないかというふうな意味のお尋ねでございま
提供施設整備費の歯どめのお尋ねがよくあるんでございますけれども、先ほど申し上げましたように、二十四条二項を根拠にしまして、申し上げるまでもございませんけれども、第一項で、米側が負担するもの以外のすべての施設及び区域の提供について日本側の義務であると、こういうことになっております。したがいまして、今先生がおっしゃった中で例えばどういうものを、こういう種類のものは米側が持つべきで、こういう種類のものは日本側が持つべきだというような意味での、提供するものによるところの区別をつけていわゆる歯どめをしようという考え方は、この二十四条二項からは私は出てこないというふうに思います。今戦車の修理だとかいろいろおっしゃいましたけれども、実態的には住宅
前肢の繰り返しになりますが、機能の面からものによって区別するということが現行の地位協定上できないということは、先ほどお答えを申し上げたとおりでありますが、それにしても、しからば量の面で今御指摘は米側の言うとおりになっているんではないかという御指摘でございますが、それは決してそんなことはございません。米側の要望どおりならもっともつとたくさんあるわけでございまして、私どもとしましては当然のことながら現在米軍が駐留しております基地の周辺の社会的な状況といったものも考え、また我が方の財政事情も考えながら個々に決めていっておるわけでございまして、決して米側の言いなりになっているというような状況ではございません。
御指摘までもなく、事実はよく承知いたしております。まことに残念な、かつ申しわけのない事件でございます。私としましては、いろいろ言われましても、業者と私ども職員との間に癒着があるというようなことは信じられませんでしたし、今も信じておりませんけれども、事実そういう事件が起こりまして、まことに一方で申しわけないと思いますと同時に、内部としましては、これはこの機会に引き締めていかなければならないというふうに考えまして、いろんな措置をとっておるわけでございます。社会一般の信頼をこういうことで失ったんではまことに申しわけないし、当庁の任務遂行といった点からも大きな影響がありますものですから、この点心を引き締めてまいりたいと考えております。もちろ
癒着とかあるいはこういった汚職といったような事件が、沖縄の地元の業者であれ、本土から行った業者であれ、起こしてはならないというのは当たり前のことでございまして、私どもは沖縄の業者あるいは本土の業者いずれかを問わず、こういった問題については先ほど申し上げたような気持ちで厳正に対処していくべきであるというふうに思っております。 それから、先ほどの問題にも関連しますけれども、政府は一般的に米側の要求には甘いといいますか、積極的に対応するけれども、県民の要求に対しては消極的ではないか、冷淡ではないかという点でございますけれども、これは先生のお気持ちあるいは御意見として十分承ってまいりますけれども、我々は、先ほども申し上げましたように、我
最初に在日米軍全体の予算で防衛施設庁の担当している部分を申し上げますと、五十五年度からでよろしゅうございますか——五十五年度、借料で三百六十七億九千三百万、リロケーションが二百二十二億二百万、周辺対策が三百九十九億七千九百万、労務対策百七十億三千三百万、提供施設の整備二百二十六億九千九百万、その他百七十一億一千九百万で、合計千五百五十八億二千五百万。五十六年度は、借料が三百九十九億二千七百万、リロケーションが百五十一億六千六百万、周辺対策が四百五十九億九百万、労務対策が百八十一億六千百万、提供施設の整備が二百七十六億四千万、その他で百六十一億八千九百万、合計が千六百二十九億九千二百万。 五十七年度を申し上げますと、借料が四百三十
この点もしばしばお答えしておりますけれども、五十八年度で約九百万円の予算をいただきまして三つの調査項目について調査を開始したわけでありますが、第一番目には、関東及びその周辺地区で既存の飛行場を使えないか、第二番目には、同じ地区で新設飛行場の適地はないか、第三番目としましては、何らかの海上浮体構造物というものが考えられないかということで、調査を五十八年度からやっておりますが、現状は特段の具体的な進展を見ておると申し上げられる段階ではございませんので、五十九年度も引き続き調査を続けてまいりたいと考えております。
これは決してアメリカの要望があって、それをうのみにしているということではなくて、もともと三沢なり岩国でやっておりましたものを、五十七年の二月から厚木でやるようになった。それで、厚木の周辺の住民から騒音問題が発生しまして、一つにはこれは地元側の強い要請であるわけであります。それをまた我々が米側に話をしまして、米側もその事情は了承しまして、それでは代替地はないか、こういうことになったわけでございます。また、現に三沢にしましても厚木にしましてもそうですけれども、米側の要望どおりの形で現在でも行われておるわけではございませんで、時間の制限でありますとか、高度の制限でありますとか、飛び方の制限でありますとか、そういうようなことはすべて我が方の
調査の掲げました項目は、先ほど申し上げたような項目でございますが、約九百万円ばかりの予算をいただきましてこの一年間実施いたしましたが、執行額は約八百四十万円でございます。 内容的に申し上げますと、これは調査費といいましても事務費でございまして、旅費と庁費でございます。旅費としまして約二百五十万、庁費としまして約六百万弱使用いたしまして、約六十万円ばかり経費節約という面も含めました残額になっております。使いました内容は、まさに旅費は旅費でございますけれども、それ以外のものとしましては、例えば、航空写真あるいは地図その他の図書類の購入でありますとか、あるいは騒音コンターの作成でありますとか、その他の資料作成等に使用したものでございま
先ほども申し上げましたわけですが、第一項目の関東周辺の既存の飛行場でどこか使えるところはないかということにつきましても、それから、同じ関東周辺で新設飛行場の適地はないかということにつきましても、この飛行場でいこうというようなあるいはこの場所でいこうというような具体的なところまでまだつかまえておりません。また、第三の海上浮体構造物ではどうかという点につきましては、これはもともと、今の段階、我々の段階は、調査といいますよりももうちょっと前の段階で、資料収集等をやってみたい、いろいろ勉強してみたいという段階でございまして、これも具体的な調査に入るというところまではまだ至っておりません。
いろいろな飛行場につきまして調査をしておるわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、この飛行場でお願いしたいというようなことが申し入れできるというような段階の飛行場はまだございません。
これは米側の要請が関東及びその周辺地区ということで、距離的にいいますと、厚木から大体百ノーチカルマイル、キロで百八十キロ前後のところにある飛行場というようなことでございますので、西の方からいいますと、浜松でありますとかあるいは静浜、あるいは入間、百里、下総、木更津といったようなところが、その地区に該当する既存の飛行場でございます。
厳密な条件ではないと思うのですけれども、おおむね百ノーチカルマイルということでございますから、百八十キロ前後という意味に我々は受けとめております。
この点も、新設飛行場となりますと、それだけの面積も要りますし、気象条件とかいろいろな問題がありますし、あるいはその地区の付近の人口の稠密状況とか、そういったようないろいろな点がございまして、現在までのところ、ここが適地であるということでそこに具体的に調査に入ろうといったような適地をまだ求めるに至っておりません。
現在のところ、五十九年度も金額的には約一千万円弱の予算をいただいたわけでございますが、また、調査のやり方なり項目なりというのも大体継続して行うということになろうかと思いますが、その中では、第一の既存の飛行場という点につきましては資料等はもう十分あるわけでございますから、そういう意味では、予算の執行に当たりまして、第一の項目の既存の飛行場についての五十八年度に使ったよりはウエートは変わった形になろうかと思いますが、いずれにしても、基本的には五十八年度の調査を継続していくということでございます。
これは、厚木の現状から見まして、実は非常に急いでおる問題ではございますし、アメリカ側も非常に強く要望してきておりますけれども、今のような状況でございまして、具体的にいつまでというふうに米側も期限を切って要望してきておるわけではございませんし、我々としましても、なるべく早くという気持ちは持っておりますけれども、いつまでにという日にちを具体的に決めておるわけではございません。
私、先ほど幾つか具体の飛行場名を挙げて、そういった飛行場が区域の中にあるというふうに申し上げましたが、いずれも、今先生が御指摘のように、地元からはいろいろな形での反対の陳情を受けておる状況でございます。
大変難しい問題であることは、そのとおりでございますけれども、さりとて、今のこの日米安保体制の中で、この問題を我々としましてギブアップしましたというわけにはまいらないわけでございまして、何としても努力をしたいということでございます。今御指摘のように、これをあきらめるとか、別の手段を考えるとかいうようなことは、現時点では考えておりません。
