塩田章

昭和五十七年の二月から現在まで回数で十一回、日数で百四十五日、一回の平均が約十三日、発着回数は延べで約六千五百回でございます。

お答えいたします。 　まず第一点、村当局に四月十八日、防衛庁の職員が要請に行った、新しい情勢の変化があったかということでございますが、別に新しく説明を付加するに足る情勢の変化、条件の変化等があったわけではございません。伺いましたのは、村長が病気をしておられまして、治って執務されるに至りました。また、その間島をこの問題についていろいろお騒がせをしておりますので、表敬訪問に伺い、あわせて、国の大きな問題でございますので、我々に説明する機会を与えていただきたいということをお話ししに行ったわけでございまして、率直に申し上げて、まだこの建設問題を要請しに行くという段階ではないと我々は考えております。 　第二点につきましては、三宅島について

当時私どもが聞きましたのは、飛行機の配備数が四十ないし五十機ということで、これに関連をしまして人員が、軍人軍属、家族を含めて約三千五百名になるだろうということ、そのための隊舎でありますとかあるいは家族の住宅でありますとか、さらにそれに関連します生活関連施設、そういったものをアメリカ側からすれば要望してくるであろうというようなことは当時考えられたわけでございます。同時に、それはもちろん単年度ということではございませんで、おおむね四年あるいは五年といった期間にそういったことが要望されてくるであろうというようなことは想定をされたわけでございますが、具体的にその時点で幾らというふうに話があったわけではございません。今申し上げたような数字で話

私どもは、アメリカ側からそういうトータルでそのくらいの話はございましたけれども、いずれにいたしましても我が方がこれを受け入れるという場合には、当然のことながら、毎年行っております提供施設の整備費の中で対処していこうということで考えておりまして、三沢のこの問題につきましても五十九年度の予算ということで、先般成立させていただきました予算で五十九年度分はとりあえず金額的に言えば六十五億ばかりのものを計上させていただいておりますが、六十年度以降の分につきましては、私どもとしましては今後の毎年の予算の中で決めていくという考え方でございまして、トータルで幾ら日本側が持つというような考えを持っているわけではございません。

この問題につきまして地元にお話ししましたのは、十月一日に仙台防衛施設局長が知事並びに地元の市町村長を訪問いたしまして、御協力を要請したわけでございます。

先ほど申し上げましたように十月一日に地元にお話ししましたが、その前に、伊藤元防衛庁長官がアメリカに返答いたしました際に、当然のことながらこの問題は地元の御協力が要りますということを含めて、その前提におきまして基本的に協力するという政府の見解を相手方に伝えたわけでございます。

ですから、地元には十月一日にお話ししたわけですから、アメリカ側に言いますときに、この問題は地元の御協力が要るんだということをつけ加えて、アメリカ側に対する日本政府の回答を申したわけでございます。

先ほどもお答えしましたが、アメリカに伊藤元防衛庁長官が日本政府の見解を申し述べたときに、今後地元の協力をもお願いしなければならないが、基本的に本計画に協力するという言い方をしたわけです。その基本的にという意味は、地元の問題もありますし、もちろん日本側の財政負担の問題もありますから、そういう意味を含めまして基本的に協力するというふうにアメリカに申し入れたわけであります。

三沢基地のフェンス外の土地の問題でございますが、当地は現在御指摘の地区の使用計画につきまして米側と調整中でありますが、将来とも米側において使用する見込みがない地域については、返還をさせるように措置をとってまいりたいと思っております。

御指摘の訴訟で敗訴といいますか、一部過去の損害賠償の判決があったわけでございますが、この点につきましては、御承知のように現在東京高裁におきまして審理されておる事件でございますので、内容にわたりますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

この問題につきましての国の立場、考え方でございますけれども、この飛行場の騒音によります。辺住民の障害につきましては、この飛行場の持っております高度の公益性、あるいは国のこれまでの騒音の防止、軽減対策といったものを考慮しますと、夜間の離着陸の差しとめや損害賠償を認めるかどうかという点で判断の基準となる受忍の限度を超えるものではないというのが私どもの基本的な考え方であります。 　したがいまして、国としましては、今後とも騒音対策等の周辺対策によって住民の障害の防止あるいは軽減を図っていくということが大事なことであって、周辺住民の一部の者から夜間の離着陸等の差しとめや損害賠償を求める訴訟が提起されておりますが、裁判におきましてこの飛行場に

御承知のように、この点は一方で代替基地の問題が起こっております。これができれば一番よろしいわけでございまして、当然我々は今そのために全力を挙げておるわけでございますが、この飛行場の問題としましては、当面、例えば米軍の訓練に当たりまして住民に対する騒音がなるべく少なくなるように飛行パターンを決めておりまして、その飛行パターンによりまして、高度にしましても一定の限度以上を飛ぶというようなこと、あるいは時間帯にしましても午後十時以後は飛ばないといったようなこと、あるいは場周経路上の飛行機の数は二機に限定するといったようなこと、あるいはまた、同じ六時から十時まで飛ぶにしましても、飛行機の種類によって騒音のやかましいものと比較的そうでないもの

厚木基地でＮＬＰが実施されるようになった経緯ということでございますが、御承知のように、昭和四十八年十月にミッドウェーの横須賀母港化が決まりまして後、この問題になっております離発着の訓練は、今も御指摘になりましたように主として三沢及び岩国で実施されてまいっておったわけであります。主としてといいましても、実は割合からいいますと三沢の方が多くて、岩国はそれほどでもございませんけれども、ともかく二つの飛行場を使って練習をしてきておったわけであります。それが五十七年二月から厚木でも行われるようになった。現在でも三沢、岩国も使われておりますけれども、厚木でも行われるようになったということでございますが、この点につきましては、米側はかねてから、円

厚木で訓練をするに当たりまして、いろいろ私が先ほど申し上げましたが、騒音を軽減するためのいろんな話し合いをいたしたわけであります。その点は現在も守られておるというふうに考えております。一方、私どもとしましては、住宅防音なりそういった措置の強化を進めていくと同時に、一番抜本的な問題でありますところの代替基地の調査に取りかかった、こういうことでございます。

今私がいろいろ申し上げたのは、実は当然のことながら厚木の周辺がそういう人口稠密地帯であるということを前提にしておるがゆえに、そういう話し合いをいたしたわけであります。また、米軍もその点はよく理解をしておりまして、厚木地区でこの訓練を実施するのは適当でないということを踏まえまして、米側としましても関東またはその周辺地区に代替施設はないかという要望を強く言っておるわけでございます。ですから、御指摘のような話し合いは、我々と米側との間で当然やってまいっております。

どなたがどういうふうにおっしゃったかわかりませんけれども、厚木の基地そのものが飛行場として訓練にいい飛行場であるということは、それはそうだろうと思います。特にミッドウェーが横須賀を基地にしておりますので、一番近いところでもありますし、いろいろな修理施設、支援施設、そういった点を考えて、厚木基地がそういう意味ではいい飛行場であるということは言えるのじゃないかと思います。しかし、先ほど申し上げました周囲の人口稠密状況、そういうようなことは我々も強く言っておりますし、米側もこれは認めておりまして、そういう意味で厚木基地が訓練基地に適当でないということは、米側も認めておるわけでございます。 　なお、人権問題も出たわけでございますが、先ほど

ミッドウェーの次期の入港時期あるいは入港に伴います次期の訓練計画等は、まだ通知を受けておりません。

御指摘の大和市のいろいろな動き等はもちろん承知しておりますし、こういう話ももちろん米側には伝えたいと思っております。先生のただいまの御趣旨は私どももよくわかっておりますし、米側に伝えることもやぶさかでございませんけれども、同時に、この種の訓練の必要性ということも我々としては認めておりますので、何とか先ほど来申し上げております代替基地の問題の早期達成に努力してまいりたい、また同時に、厚木周辺の騒音を可能な限り低減する方向への努力も今後とも続けてまいりたいというふうに考えております。

御指摘の事実関係は、そのとおりでございますから省略させていただきます。 　現状の段階を申し上げますと、現在、米側と交渉中でございますが、現地では、現地の米軍と北中城村と防衛施設局の間で調整を下しております。終わっております。したがって、近く米側から回答が出されるということを期待しておる段階でございます。

今申し上げましたように、近く米側から回答があるというふうに期待しておりますが、回答がありました時点で事務処理を続けてまいるわけでございますが、今具体的な日にちをここで申し上げられるという段階ではございませんで、近く米側からの回答があってそれを待って手続を進めていきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。