お尋ねの中に今までの回数のお尋ねがございましたので、その点私から先にお答えいたします。 国防会議としましては、現在まで七十二回、それ以外に……（石川委員「年間どのくらいですか」と呼ぶ）約三十年間で七十二回でございますから、単純に割れば二回強ということになりますが、これは非常に偏っておりまして、例えば去年、六十年なんかは一年間に十一回開いております。と申しますのは、そのときのテーマによりまして、例えば五十一年の「防衛計画の大綱」をつくった年なんかも相当回数を開いております。それ以外には余り開いていない年があるといったことで偏っておりまして、単純に平均すれば二回強という格好になっております。それ以外に国防会議の議員懇談会というのがご
緊急を要するということでありながら閣議との関係でかえって時間がかかるのではないかというような趣旨のお尋ねだったと思いますが、閣議との関係につきましては、基本的には現在の国防会議と同じ関係でございまして、現在の国防会議も安全保障会議もともに総理に対する諮問機関であります。総理に対して答申をするわけでございますが、その中で閣議にかけるべき必要な事項については当然閣議にかけていく、この点は今後も変わらないわけでございますけれども、その点今後の重大緊急事態の場合を考えますとそれでは時間がかかって遅いではないかという御指摘は確かにあるわけでございますけれども、かけるべきものはやはりかけていかざるを得ません。これは当然のことだと私どもは理解いた
安全保障会議は、原則、事態が起きた場合にこれにいかに対処するかということについて、その対処措置について審議をし、総理に答申をするということが任務でございます。平素どういうことをしておるかという点につきましては、これは答申にもございますけれども、いざ何か事態が起こった場合の政府の中の連絡調整のあり方でありますとか、その情報の収集の仕方でありますとか、そういった調整の仕方について平素勉強をしておく、マニュアルをつくっておくということはやっておく必要がある、これは答申にもそういう指摘がございまして、我々もそういうふうに考えております。動くといったらあれかもしれませんが、原則、事態が起こったときにこれにいかに対処するかというのが任務であるこ
前段の御要望は必ずしも私の方の所管ではございませんので、内閣官房全体の組織につきましては、その担当者の方に連絡いたします。 後段の国防会議議事運営規則、それから五十九年のレポートの二点につきましては、従来こういうものを公表しない取り扱いになっておりますので、その点につきましては今ここで直ちに御提出のお約束をいたしかねますので、検討させていただきたいと思います。
従前の取り扱いで出しにくいと申し上げたのは二点でございます。議事運営規則とレポートについてでございます。
お答えいたします。 今回の安全保障会議への改組そのものは、御承知と思いますが、重大緊急事態が発生した場合の対処について論議するということがねらいでございまして、国防会議の任務はそのまま継承していくという考え方でありますが、お尋ねの点は、したがいまして現在の国防会議自体においても御指摘になっている点ではないか、こういうように思います。それを引き継ぎます安全保障会議におきましても、当然今御指摘のような点も踏まえまして、私ども、国防会議のあり方向体を今いろいろ反省いたしておりまして、また臨調等からも国防会議の活性化というような御指摘もいただいております。そういう点を考えながら、また安全保障会議、もし御設置を認めていただければこれを一つ
御指摘の逗子市池子の花ノ瀬八十八番地の六につきましては、その後調査を完了いたしました。
この御指摘の土地につきましては、従来から国有地として管理して、池子の弾薬庫の用地として米軍に提供してきたものでありますが、確認作業をいたしました結果、地目は雑種地、地積は五十九平米であり、国有地の一部であることが判明しましたので、去る五月十五日に国有地への所有権移転登記を終えたものであります。
今も申し上げましたように、従来から国有地として管理をしてまいったところでございまして、今回確認作業の結果も従来からの国有地であるということで確認をいたしたわけでございます。
まず、騒音につきましては、従来から飛行場がございましたわけでございますから、当然いろいろの問題もございまして対策もとってまいっておりますが、電波障害につきましては、今までのところ私どもは特に電波障害についての苦情を承ったことはございません。
私の方から騒音対策について申し上げますが、立川飛行場周辺の区域におきます騒音対策のうち、住宅防音工事につきましては現在その騒音状況の調査を進めておりまして、その結果七十五ＷＥＣＰＮＬ以上という騒音が認められれば当然これは第一種区域ということで指定を行う考え方であります。なお、学校等の公共施設の防音工事につきましては、同飛行場が米軍の施設であった当時から、小学校を初め三十九件につきまして防音工事を実施して助成を行ってきておるところでございます。
この点につきましては、従来から、五十八年度の調査費のつきました時点から私ども三つの項目で調査をしておりますということを申し上げてまいりました。 つまり、既存の飛行場でこの問題の解決を図りたいという第一の項目、第二に、関東及びその周辺で新しい飛行場の新設ということを当たってみたい、それから第三には、これは資料の収集にとどめておりますけれども、浮体構造物といったようなことで資料の収集をしてみたいというふうなことでやってまいりますということを申し上げてまいりましたが、現在の時点におきましても、五十九年度また調査費をいただきまして、引き続きその三項目で調査を続けておるという状況でございます。
これは三宅島に限らず、百里に限らず、すべてどこでもそうだと思いますけれども、この種の問題は、いずれにしましても地元の御協力、御理解をいただかなければ実現の困難な問題でございまして、私どもはどこにお願いするにしましても、地元の御理解をいただくために最善の努力をした上でお願いをするようにしたいというふうに考えております。
私ども、夜間発着訓練という問題はパイロットの練度維持というだけじゃなくて、日米安保体制の有効的な運用という点からいっても大事なことだと思っております。ぜひ、この問題を解決しなければいけないという立場にあります。一方、厚木の現状というものが御承知のような状況でございまして、これまた、ぜひ問題を解決しなければいけないという立場にありますので、何とかしてこの問題を解決したいというふうに考えております。 ただ、その場合に、先ほど申し上げましたように、いかなる解決策をとるにしましても、地元の御理解、御協力がなければできない問題でございますので、私ども今言えますことは、どこにお願いするにしましても全力を挙げてこの問題の解決に努力をしたいとい
これは、最初に申し上げましたように、資料の収集ということを主体としてやっております。 これはいきさつをちょっと申し上げますと、そもそも厚木の地元の周辺市町村の方からこの案を取り上げてもらいたいという要請がありまして、第三のテーマとして取り上げたわけでございますが、率直に申し上げまして、こういう実例が世界じゅうにまだないわけです。したがいまして、これはよほど慎重にやらないと、技術的な問題にしましても、でき上がった後の運用の問題にしましても、あるいは経費の問題にしましても、前例がないことでございますので、私どもとしましては、現時点ではこれは資料の収集に努めて我々の勉強の資料にしたいというふうに考えておりまして、そういった点では若干の
私ども、直接総理とワインバーガー長官の会見に立ち会ったわけじゃございませんけれども、お聞きしたところによりますと、中曽根総理から、重要な問題として政府として努力しているということがございまして、ワインバーガー長官から、これに感謝しておる、重要な問題であるのでぜひ努力をお願いしたいという趣旨のお話があったというふうに承知いたしております。
これは毎回申し上げておりますように、関東及びその周辺地区ということで、新設飛行場の適当な地域はないかということが我々の調査一項目に入っておりまして、そういう意味では三宅島を含む伊豆七島も当然調査対象に入っておるわけでございまして、そういう観点からの資料の収集といったことはいたしておったわけでございますが、御指摘のように、去年の十二月の議決の前に三宅村自体に対しまして私どもの方から働きかけたということはございません。
十日の日の例を申されたわけでございますが、十日に限りませず、この一連の最近のやりとりの中におきまして、今お話のような地元の御要望なり、また我々の意見を申し上げるというような機会はあったわけでございますが、基本的に私たちが申し上げているのは、騒音の被害でありますとか、あるいは関連するいろんな問題につきまして実態はどうなるであろうかというようなことについて我々の説明を聞いてほしいのだ、聞いて、その上で御判断いただきたいということを申し上げておるわけでございます。それに対しまして村の方からは現時点ではまだそういうチャンスを与えていただいていないという状況でございますので、私どもとしましては、今先生のお話にもありましたように、我々の方からぜ
何度も申し上げましたように、今三宅島と限定しておるわけではございませんけれども、三宅島もその対象の一つといたしまして、私ども先ほど来申し上げておるような努力を今後も続けていきたいというふうに考えております。
最初に申し上げましたように、我々の調査区域の中に伊豆七島の地区が含まれておることは事実でございますので、そういう意味では今後とも調査の対象といたしまして資料の収集なりやっていきたいというふうに思っておりますけれども、具体的にどの地点というふうに特定をする段階には至っておりません。
