挙げました三つの事件が我が国にとって重大な事件であることは間違いないと思いますが、それを私どもがここで重大緊急事態の例としてしょっちゅう挙げておりますのは、先ほど来お答えいたしておりますように、やはり起こった事件についての重大性、緊急性あるいはさらに異例性といったようなことから考えまして、今申し上げましたような三つのケースは、異例性という点からいきましてもあるいは緊急性という点からいきましてもあるいは重大性という点からいきましても、該当するのではなかろうかというふうに申し上げておるわけであります。
結局、この法律の条文でいきますと、二項にありますように、「通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難な事態をいう。」ということになっておりますが、その通常の緊急事態対処体制によって適切に対処することができるものが通例の場合であります。それができないというものがここで言う異例性、こういうことになります。したがいまして、御指摘のように異例性というのは今後重大緊急事態であるかどうかを判定するに当たっての非常に重要な要素の一つであるということは申し上げられると思います。
私どもが異例性と申し上げたものですから、御指摘の超法規的な場合もその異例性に当たるのかという趣旨のお尋ねではないかと思いますが、これは先ほど官房長官がお答えになりましたけれども、今回の安全保障会議設置法におきまして、私どもは超法規的なことをとることを考えておるわけではございませんで、私どもが言っておる異例性というのは、先ほど申し上げましたような「通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難な」ということで、適切に対処するということが困難な状態を指しておるわけでございますが、その意味は決して超法規的なことをやることを含むという意味ではございませんので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
事態がいろいろありますから一概に言いにくいのですけれども、例えて言いますと、大きな地震が起こったという場合に、これは国土庁といいますか中央防災会議を中心にしまして現在の体制がございます。そこで震災対策はとるわけでございます。しかし、それが例えば関東大震災のときのようなさらに大きな地震であって、地震対策というよりも社会不安あるいは経済的な混乱、そういった状態にまでなっているという場合には、これはもはやいわゆる地震対策の範疇を超えるところまで来ているという状況もあり得るだろうということでございまして、そういう場合にこの安全保障会議にかけまして対処措置を検討する、こういうことを申し上げておるわけであります。
この点は、アメリカのＮＳＣのみならず、各国の同種の機能を持った会議につきましては一応勉強はいたしたわけであります。しかし、その中で結果的に参考にしたかというお尋ねであるとしますと、アメリカのＮＳＣの場合と日本の場合と、基本的に余りにも違うところがございます。つまり、いわゆる大統領制と議院内閣制といったようなところから始まりまして、いろいろな意味で違うところがございます。したがいまして、具体的な意味でどこが参考になったというような点はむしろないと申し上げた方がいいのではないかと思います。私どもとしては、検討の中心は、昨年いただいた答申をその趣旨に従って実現するということを中心にして検討した次第であります。
結局、一項の五号の「国防に関する重要事項」ということで総理の判定があった場合にかかるということになるし、そういう判定がなければ安全保障会議にはかからないということになるのではなかろうかと思います。
結局、今度の法律の第二条第一項の第五号「その他国防に関する重要事項」が安全保障会議にかかるわけですが、それに当たるかどうかということになるわけであります。
ちょっと、具体的な事態で判断しないと何とも言えないというふうにお答えいたしたいと思います。
その点は、今度の改正でなくて現在の国防会議の問題でもあるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、この第五号に該当するかどうかということによって判断されるだろうというふうに思います。
繰り返しになりますけれども、その時点において五号に該当するかどうかという判断はなされて、該当するとすればかかる、こういうことでございます。
今御質問の点は現在日米間で研究を進めておる事項だと思いますけれども、その内容はもちろんまだ私どもわかりませんが、今申し上げましたように、結局その点も、具体的な発動の時点で一項五号に該当するかどうかという判断をされるということになろうかと思います。
アメリカが日本に対して後方支援なり便宜供与を求めるという前提のお尋ねのようでございますけれども、それは先ほどの御質問にありました現在日米間で協議、研究している事項以外には私にはちょっと考えられないわけです。つまり、世界じゅうどこでアメリカが動いてもすぐ日本が後方支援をしなければいかぬとかそういうことはあり得ないわけでございまして、そういう意味で、御指摘の点は、現在日米間でやっているガイドラインの第三項の研究の場合しかあり得ないと私は思います。その場合については、先ほどお答えいたしましたとおり、その時点で一項五号に当たるかどうかという判断で対処されるということになろうと思います。
先ほど防衛局長からお答えしましたが、七十六条の事態あるいはそのおそれということでありまして、自衛隊を出す出さないという話になりますと、これは第四号で当然にかかります。これは申し上げるまでもありません。そうでなくて、もっと事前の段階からおそれの段階をつかまえて準備行動に入る、こういうことを研究しているということでございますから、そういう時点では、七十六条の事態にどこまで近づいてきて、七十六条あるいはそのおそれという事態まで来れば第四号ですけれども、第四号以前の第五号の段階として我が国の「国防上重要事項」というものがあるかどうかということになるわけでございます。その辺も、先ほど来申し上げているように、具体的なケースについて一項五号の「重
今もお話がございましたように研究しておるわけですが、研究それ自体は別に安全保障会議にかかるわけではございません。 今のお尋ねは、研究は研究で終わって、いざ現実に動き出すという場合にかかるかどうか、こういうお尋ねだと思います。これはすべて、先ほど来お答えしておりますように、そのときの現実の場面におきまして、結局我が国の「国防に関する重要事項」という判定にかかれば防衛庁の方から原案を上げてくるでしょうし、かからなければ上がってこないということでございまして、先ほど来申し上げているのと同じような一連の取り扱いじゃないかと思います。
その諮問の内容、答申の内容によるのですけれども、一般論として申せば御指摘のとおりだと思います。
在外公館ということでございますから海外だと思いますが、自衛隊が海外に出ることはないと理解しております。
国連監視軍として自衛隊を出すということがない限り、安全保障会議にかかることはございません。
ないから申し上げておるわけでございます。
安全保障会議は、事態が何か発生した場合にいかに対処するかということでございまして、今のお話は事前にいろいろな警備をしておられる話でございまして、安全保障会議には関係ないと思っております。
今もお話がございましたように、重大緊急事態の定義の問題でございますけれども、必ずしも具体的でなくて抽象的な表現に法律上なっておるわけでございますけれども、考え方としまして、我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある事態という一つのつかまえ方をしまして、それから二つの除外を設けております。と申しますのは、第一は国防事態でございまして、考え方によりますと我が国の安全に重大な影響を及ぼすものの最たるものが国防事態であるということになるわけでありますが、国防事態につきましては現在の国防会議、今後の安全保障会議の第二条第一項の規定として対象になることが明記されておりますので、そういう意味でこれを排除します。さらに第二の排除としまして、今もお
