お答えいたします。 紫外線暴露による目の影響、紫外線にさらされることの目への影響といたしまして、急性の紫外線角膜炎や白内障などのリスクがあるとされておりまして、各学校における紫外線対策としましては、今御紹介いただきましたように、学校が指定したサングラスの着用を認めるといった事柄のほかに、紫外線の多い時間帯での屋外活動を避けること、また、帽子の着用を推奨することなど様々な方法が考えられるところでございます。 学校保健安全法におきましては、学校設置者が児童生徒等の心身の健康の保持増進を図るため必要な措置を講ずるよう努めることとされておりまして、文部科学省といたしましても、各学校や地域の実情などを踏まえつつ、各学校におきまして児童
お答えいたします。 文部科学省といたしましても、学校給食における有機農産物等の活用は児童生徒への食育の観点からも有意義であると考えております。その一方で、活用に当たりましては、域内で必要となる量の確保が難しい、また、給食用の納入規格に合わない場合があるなどの様々な課題もございます。このため、文部科学省では、令和七年度から、学校現場と生産現場のニーズを調整するコーディネーターの派遣など、学校現場における有機農産物等の活用に向けた支援を実施しているところでございます。 また、昨年九月には、先ほど農水省さんからもございましたとおり、両省連携によりまして、有機農産物を含め、学校給食において地産地消を推進するための好事例やポイントをま
学校の安全確保の担当でございますので、私の方から答弁申し上げます。 修学旅行を含めました校外学習等における安全確保につきまして、文部科学省が示しております学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドラインにおきまして、訪問先、宿泊先、旅行代理店等、関係者との安全確保に関する事前調整を行うことなどを定めております。 また、修学旅行等の実施に関する通知におきましては、関係業者を利用する場合には、関係業者に過度に依存することなく、学校が主体性を持って旅行、集団宿泊的行事の安全確保に万全を期することなどを定めて、求めております。 一般論といたしまして、旅行代理店以外の団体ですとか民泊等の事業者でありましても、その役務の提供
お答え申し上げます。 その点に関しまして、私立学校が都道府県の担当部局に報告をしなければならないという義務はないと承知しております。
お答えいたします。 自殺対策基本法の改正などを踏まえまして、こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議におきまして昨年九月に、御指摘いただきましたこどもの自殺対策推進パッケージを取りまとめ、文部科学省を含めた関係省庁が連携して子供の自殺対策を総合的に推進しているところでございます。 このうち、御指摘いただきました学校における精神保健に関する知識の向上につきましては、発達段階を踏まえつつ、児童生徒が精神保健について正しく理解し、適切な行動が取れるよう取り組むことが重要であり、取組の充実のために保健師や公認心理師等の専門家を外部講師として活用すること、また当該専門家と連携して個別指導を行ったりすることなどにつきまして教育委員会に対
お答えいたします。 学校における校外活動時を含めた児童生徒の安全の確保につきましては、学校保健安全法に基づきまして、各学校におきまして危機管理マニュアルの作成が義務付けられております。 文部科学省では、学校における危機管理マニュアルの策定に資するよう手引を作成しており、校外活動時における事故に係る事前の対策につきましては、校外での活動を行う場合は、事前に現地の状況や気象状況などを十分に把握すること、悪天候などで活動変更又は中止する場合を想定し、事前に代案を決めておくとともに、活動中は気象情報に配慮することなど、必要な対策を実施するよう周知をしております。 また、河川等での活動に特化した安全対策につきましては、特にゴールデ
お答えいたします。 リカレント教育でございますけれども、社会に出てからも生涯にわたって教育と労働や余暇などの諸活動、これを交互に行うといった概念でございまして、一九七〇年に経済協力開発機構、ＯＥＣＤが公式に採用し、一九七三年にリカレント教育、生涯学習のための戦略という報告書が公表されまして、国際的に認知されるようになったものでございます。 我が国におきましては、一九七一年の社会教育審議会、文部省の社会教育審議会におきまして、生涯教育の観点から高等教育における社会人の受入れなどにつきまして答申が行われておりまして、二〇〇七年の履修証明の制度化、二〇一五年の職業実践力育成プログラムの制度の創設など、社会人の学び直しの充実に努めて
お答えいたします。 御指摘の令和七年の中央教育審議会答申におきましては、リカレント教育について様々御提言をいただいております。答申の中で、例えば、大学等は、今後は社会人や外国人留学生など様々な国籍、性別を問わない幅広い学生が集まる多様な場としていくことを実現することをより一層目指す必要があること、また、社会の変化が激しい時代では、必要とされる知識やスキル、態度及び価値観を身に付け、それを適切に更新していくリカレント教育、リスキリングが一層求められること、また、リカレント教育を大学のミッションとして明確に位置付け、全学的な体制を整備した上で、制約の多い社会人が受講しやすい教育プログラムを展開していくことが求められることなどが提言さ
お答えいたします。 今般の学校給食費の抜本的な負担軽減の取組に当たりましては、先ほど御指摘いただきました昨年十二月の三党合意も踏まえまして、毎年給食費に関する調査を実施するということとしております。具体的な調査、検証の時期、また項目につきましては、今後、関係省庁とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 学校給食における地産地消の推進につきましては、各自治体がそれぞれの地域における生産物や食文化、食に関する産業等の実情等を踏まえながら主体的に取り組んでいくということが重要と考えております。 その上で、全国一律に各自治体の現状値から何％増加させると、今御指摘いただいたようなそういった形での具体的な数値目標を設定するということにつきましては、自治体ごとの供給能力や流通網の違いといったことなどを踏まえますと課題が大きいのではないかと考えられることから、各自治体が現状を基点に着実な推進を図る姿勢を評価するということで自発的な地産地消の取組を促すことが重要ではないかというふうに考えているところでございます。 い
お答えいたします。 文部科学省では、学校給食衛生管理基準につきまして、学校給食の一層の安全確保と社会環境の変化に適応した効率的な運営を両立させるための基準の在り方について検討するため、新たに有識者会議を立ち上げ、先月二十五日に第一回目の会議を開催いたしました。 その際、御指摘いただきましたような食品ロスの削減につきましても検討事項の案としてお示ししているところでございまして、衛生、安全を確保しつつ、社会環境の変化にも適応した基準となるよう、引き続き有識者や関係団体等からも御意見を伺いながら検討を進めてまいります。
お答えいたします。 御指摘の南洋庁の所管につきましては、終戦後、文部科学省に移管されていないものと認識しております。
お答えいたします。 令和七年度補正予算におきまして、日本語教育に関しまして全ての教師等が外国人生徒等に質の高い学びを提供できるようにするための日本語指導に関するガイドラインの作成でありますとか、あるいは、就労分野等におきまして、日本語教育機関と企業等とが連携して教育カリキュラムの質を向上させる取組などを推進するための経費を盛り込んでいるところでございます。 これらの取組に当たりましては、外国人児童生徒等への教育におきましては日本で学校生活を営むための指導、また就労現場、日常生活などに実際に必要となる日本語の学習におきましては我が国の制度やルールなどについても取り上げることなどにも留意すべきと考えております。 文部科学省と
お答えいたします。 教育基本法におきましては、教育の目標の一つとして、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」と掲げています。この目標は、日本人としての資質及び国際社会との関わりに関するものであり、自らの国の伝統や文化について理解し、尊重する態度を身に付け、日本人としての自覚を育むとともに、これらの伝統や文化を育んできた我が国や郷土を愛し、その発展に寄与しようとする態度を養うことが重要であること、さらに、自分の国のみならず他国の伝統や文化などを尊重する態度を養うことにより、国際社会の責任ある一員として世界を舞台に活躍し、信頼され、世界
お答えいたします。 今御指摘いただきましたように、学校給食の非喫食者の扱いということにつきましては学校設置者の判断に委ねるということとしておりますけれど、今お話しいただきましたようなケースにつきましても自治体の判断で可能というふうに考えているところでございまして、今後、我々としましても、非喫食者の子供たちに対する自治体の対応例などにつきましてもまた追加でお示ししながら、様々な取組、円滑に行っていただけるようにしていきたいと考えております。
お答えいたします。 学校給食法第十一条及び同法施行令第二条におきまして、学校給食の実施に必要な施設設備に要する経費や職員の人件費は学校設置者が負担し、それ以外の経費、つまり食材費につきましては保護者が負担することとされております。 なお、保護者負担とされている学校給食費につきまして、同法並びに同法施行令等の施行通知におきまして、自治体等の判断によって補助を行うことを否定するものではないということが示されております。
お答えいたします。 文部科学省では、学校給食実施状況等調査におきまして、各自治体における給食の食材費について調査を実施してきたところでございます。 各自治体における令和八年度の給食に係る食材費や給食費の徴収額につきましては、各自治体の予算編成の中で決定されるものと承知しておりまして、現段階におきまして、その状況について全体を把握するには至っておりませんが、報道等におきまして、御指摘ございましたように、基準額を超える自治体が存在していることや、その超過分としてふるさと納税等による収入を充てる、あるいは保護者から一定額を徴収する自治体があるということについては承知しております。
お答えいたします。 この児童一人当たりの支援の基準額につきましては、昨年十二月の三党合意を踏まえまして、完全給食実施校につきましては、令和五年実態調査における平均額でございます約四千七百円に近年の物価動向を加味し、一月当たり五千二百円としたものでございます。
お答えいたします。 文部科学省が作成しております学校安全指導資料におきましては、児童生徒等への事前の安全に関する指導の十分な実施を求めているところでございます。 また、通知、「小学校、中学校、高等学校等の遠足・修学旅行について」におきましては、修学旅行における事故防止につきまして、特に事前の安全指導の徹底を図ることのほか、経路、交通機関等につきまして事前に十分調査し検討しておくこと、気象状況等を十分注意し、天候その他の異変の際は、予定を変更するなど臨機応変の措置をとることなどをお示ししております。 今回の事案に関しまして、同志社国際高等学校における安全管理の状況につきましては、現在、所轄庁である京都府において確認が行われ
お答えいたします。 日本スポーツ振興センターの学校等事故事例検索データベースによりまして、平成十七年度以降に校外学習等で児童生徒の命が失われた事故を確認いたしましたところ、修学旅行中の死亡事故といたしまして、例えば、宿泊先のホテルにおいてベランダから転落した事案、また、海で生徒が高波にのまれた事案、自然体験学習中に乗っていたボートが転覆した事案などがあるものと承知しております。
