塩見みづ枝

お答えいたします。 　お尋ねの本事務連絡で要請いたしました学校施設、社会教育施設の開放及び積極的活用は、学校以外が担うべき業務と考えております。

お答えいたします。 　今お尋ねいただきました点について、端的に、現時点で、夏季休業期間中に教室使った分の冷房代を措置するという予算を文科省で今持っているわけではございませんけれども、本事務連絡につきましては、各自治体に対しまして、放課後子供教室などの地域学校協働活動の充実、また社会教育関係団体や施設などと連携した地域全体で子供の学びや体験活動の充実を図るということをお願いしているものでございまして、こうした活動に、充実に資するように、文科省といたしましては、各自治体が取り組む地域学校協働活動の事業費、また地域学校協働活動推進員の配置などについて支援を行っているところでございます。

お答えいたします。 　文部科学省では、教育委員会等の各実施主体による消費者教育に関する取組につきまして実態把握を行うために、おおむね三年に一度、消費者教育に関する取組状況調査を実施しております。 　具体的には、教育委員会と消費者行政部局あるいは消費者団体等の関係機関との連携の状況、社会教育における消費者教育関連の取組やテーマ、学校教育を支援するための取組状況や教員研修の状況などにつきまして調査を行っているところでございます。 　また、文部科学省といたしましては、多様な主体が連携、協働することによる実践的で効果的な消費者教育を実施するためのモデルの構築、また、消費者教育関連の取組等の情報を共有し、相互に連携、協働できる場を提供す

お答えいたします。 　全国学力・学習状況調査におきましては、現在でも一部でＡＩを活用した自動採点を取り入れております。 　一方、現在の技術では自動採点のみでは採点の正確性を担保することが難しいため、御指摘いただきました英語の話すこと調査における録音による解答などにつきましても、人間による確認や採点も併せて行っております。 　御指摘の採点の完全ＡＩ化等につきましては、今後の技術の進展等も踏まえながら進めていく必要がございますため、スケジュールやコスト削減に関する数値目標を現時点で申し上げることは困難ではありますが、ＡＩの一層の活用も含めまして、正確性を担保した上で、より効率的な採点を実施できるよう、引き続き取り組んでまいります。

お答えいたします。 　オーストラリアにおきましては、令和七年十二月に特定のソーシャルメディアプラットフォームに対しまして、十六歳未満の子供がアカウントを保持することを防止するために合理的な措置を講ずる義務を導入したものと承知しております。 　この背景としまして、オーストラリア議会の公表資料によりますと、デジタルプラットフォームの役割と機能が急速に発展する中で、ソーシャルメディアによる危害への懸念が国内外で大きな焦点となったことや、ソーシャルメディア最低年齢の導入が国民的支持を集めたことなどがあったものと承知しております。

お答えいたします。 　ＳＮＳ使用を禁止する法律を制定した国や同様の法律の制定に向けた議論を進めている国の数につきまして網羅的な把握はしておりませんが、例えば先ほどお答えいたしましたオーストラリアでは、一部のＳＮＳサービスを対象に十六歳未満の子供のアカウント作成を禁止する仕組みを導入しているほか、報道によりますと、インドネシアやマレーシアにおきましても制度が導入されたことを承知しております。 　また、フランスでは、十五歳未満の子供のＳＮＳ利用を制限する法案も提出し、議論が行われていること、イギリスでは、子供のＳＮＳの利用制限を本格的に検討する考えが表明されていること、ＥＵでは、一定の年齢以下のＳＮＳ使用を禁止、制限するのではなく、

お答えいたします。 　オーストラリアにつきましては、令和七年十二月に法律が施行されたばかりでありまして、今後、当該禁止措置の評価を行うものと承知しております。 　一方で、報道ベースではございますが、制度を運用する中で、規制後も十六歳未満の者がＳＮＳ利用を継続している例があるという問題や厳密な年齢確認が難しいという問題が生じていることは承知しているところでございまして、引き続き状況をしっかりと注視してまいりたいと考えております。

ＳＮＳの使用を禁止する法律の効果につきまして現段階でお答えするということは困難なわけでございますけれども、ＳＮＳを含むインターネットは様々な分野に浸透しておりまして、青少年にとりましても身近で生活に欠かせないツールとなっている一方で、その利用に伴うリスクが多様化してきており、政府といたしましても、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備というものが急務であると認識しております。 　そのために、学習指導要領等におきましても、学習モラルを、情報社会で適正な活動を行うために、行うための基となる考え方と態度ということで位置付けまして、そのモラルを、情報モラルを含む情報活用能力の育成を全ての学校に求めているところでございま

お答えいたします。 　文部科学省の調査、先ほど御紹介いただきました調査でございますけれども、日本語指導が必要な児童生徒とは、日本語で日常会話が十分にできない児童生徒、又は、日常会話ができても、学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じている児童生徒を指すとしております。

お答えいたします。 　日本語指導が必要か否かの判断に当たりましては、児童生徒一人一人の日本語の習得状況に加えまして、教科学習の理解状況、また学校生活への適応状況など総合的に把握する必要がございます。 　こうした判断をより客観性を持って行うことができるよう、文部科学省におきまして、児童生徒との対話を通じて日本語能力等を把握するアセスメントツールでありますとか、児童生徒の日本語習得状況や年齢に応じた言語発達の状況を評価するための基準であります、ことばの力のものさしといったものを開発いたしまして、教育委員会や学校での活用を促してきているところでございます。 　一方で、現状におきましてこれらのツールの活用には課題もあると認識しておりま

お答えをいたします。 　文部科学省の調査におきましては、御指摘いただきましたように、令和七年度におきまして、日本語指導が必要な児童生徒のうち、特別な配慮に基づく指導を受けられていない児童生徒が約一割いるところでございまして、課題であると受け止めているところでございます。 　この理由といたしまして、教育委員会からは、対応できる教員の確保が難しい、日本語指導の専門性を持った指導者が確保できない、支援員の配置への十分な予算措置が確保できないといった回答がございました。こうした状況の改善に向けまして、現在、文部科学省の有識者会議におきまして、プレクラスなどの日本語教育の初期指導の強化、また日本語指導補助者等の配置への支援拡充、登録日本語

お答えいたします。 　御指摘のとおり、文科省の調査結果におきまして、散在、集住、同時進行しているということが明らかになっているわけでございますけれども、これを、今御紹介いただきましたのは自治体別でございましたが、学校別にその状況を見てみますと、令和七年度に、日本語指導が必要な児童生徒が五人以上在籍する学校が令和五年度から約八百九十校増えまして四千三百二十九校、四人以下が在籍するいわゆる散在と見られる学校は約六百五十校増の八千三百三十九校という状況となっております。 　こうした状況に対応していくために、主に集住地域を念頭に置きまして、初期の日本語指導を行うプレクラスの充実を図っていくこと、またさらには、都道府県による市町村への先進

お答えいたします。 　文部科学省では、昨年十二月の三党合意に基づきまして、学校給食を実施する公立小学校等を対象に給食費負担軽減交付金による支援を本年四月から開始しております。 　今回の取組におきましては、小学校において完全給食を実施している場合、一人当たり月額五千二百円を上限として支給する、支援するということとしておりまして、現在、給食を実施する全ての自治体におきまして、文部科学省からの交付内定に基づきまして給食費の負担軽減が図られているところでございます。

学校給食法に基づく給食を実施している自治体につきましては全てということでございます。

お答えいたします。 　御指摘のように、今般の学校給食費の抜本的負担軽減とこれ並行いたしまして、文部科学省では、令和七年度の補正予算におきまして、学校給食費等の公会計化に必要なシステム改修費などを補助するということで実施をしております。本年二月以降に順次公募を開始いたしまして、十二月まで毎月、各自治体からの申請を受け付けているという状況にございます。 　学校給食費の公会計化等の実施状況につきましては、令和四年度の調査の時点で、少し古いもので恐縮でございますけれども、約六五％の自治体において実施若しくは実施に向けた検討中という状況でございました。 　その後の状況につきましては、現段階では網羅的に把握できておりませんけれども、先ほど

今御指摘いただきましたように、自治体との、自治体の関係者の方々と様々情報交換する中におきましては、基準額を超えるような自治体が存在しているというふうなこともお聞きしているところでございます。 　この基準額につきましては、昨年十二月の三党合意におきまして、毎年給食費に関する調査を実施し、基準額については今回の取組の実施状況や物価動向等を踏まえて適切な額を設定するものとするというふうにされているところでございますので、また今後、引き続き検討してまいりたいと考えております。

学校安全の関係の学校保健安全法の担当をしております総合教育政策局でございます。 　その法律上、下見をしなければいけないという具体的な記載はございませんけれども、子供たちの安全を守るというのは設置者、また学校に課せられた責務であるわけでございまして、その法律に基づく危機管理マニュアル等におきまして具体的にどのような対策を講じるべきかということについて、ガイドライン、手引等を通じてお示しをしているところであります。 　ですので、その中では、校外学習をするときには事前にしっかり下見などをしてほしいというふうな事柄につきましてもガイドライン等には盛り込んでいるところでございますけれども、法律レベルということにつきましては今のような状況で

今の御質問につきましては、公立だから、私立だからというよりは、設置者として果たすべき責任をしっかり果たしていたかどうかというところが重要な観点だと思っておりまして、本来的には、公立であれば教育委員会、私立であればそれぞれの学校法人ということになろうかと思いますけれども、設置者におきまして学校で何が起こっているかということについてはしっかり確認いただくべきではなかったかというふうには考えております。

御指摘いただきましたライフジャケットの着用状況につきまして様々な報道がなされていることは承知しておりますけれども、今回の事故に関する事実関係につきましては、現在、関係機関において調査中ということでございますので、お答えについては差し控えさせていただければと存じます。 　一方で、一般論といたしまして、海や河川等に入る際におけるライフジャケットの正しい着用を含めまして、学校が児童生徒の活動に対応した事前の安全指導、これを適切に行うことは大切であると考えております。 　学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドラインにおきましても、校外活動の際に、児童生徒等に対しまして緊急時の行動に関する事前の教育指導に取り組むよう求めており

お答えいたします。 　学校保健安全法におきまして、学校の設置者は、児童生徒等の安全の確保を図るため、その設置する学校において、事故等により児童生徒等に生ずる危険を防止するとともに、危険等が現に生じた場合において適切に対処するということが規定されております。 　文部科学省では、沖縄での研修旅行中の船舶の転覆事故を受けて、御指摘いただきました先月発出いたしました通知におきまして、校外活動を実施するに当たって事故防止等に万全の措置が必要であるということを強調した上で、安全確保のための留意点をお示ししております。 　また、磐越道での部活動の遠征中のバス事故を受けまして今月発出しました通知におきまして、部活動の実施に当たっては生徒の安全