この取りきめは、沖繩返還協定で沖繩が返ってくる、そうして返ってきたことによりまして、日本本土全体と同じように自衛隊がそこへ行って防衛、自衛の責めに任ずるというきわめて重要な問題が沖繩返還協定という条約によってきまるわけであります。それを受けてのいま防衛局長も申しましたような事務的な調整でございます。いつから使っていく、わがほうがこれを使っていく、まだ向こうに基地が残るわけでございますから、その基地を使うという問題もあります。通信機関等を使うという問題もあるし、防衛措置のスクランブルについては、こちらが入ったらすぐできるというものでもないから、ある時期まではなお米軍が領空侵犯措置を受け持つ、そういうふうなことを事務的に調整をして、日本
垂直離着陸機を装備する航空母艦をつくるという計画なり討議なりは防衛庁にございません。 なお、先ほどのことでちょっとつけ加えさしていただきまするが、私が返還協定で基本的な大事なことはきまるということを申したのは、沖繩が日本側に返還されて返ってくるということであります。それに従ってわれわれが自衛隊を配備していく、その自衛隊を配備することについて、いままで米軍がやっていたことであり、なお米軍の基地も残ることであり、そういうことと調整するといいますか、わしのほうはこうやるがおまえさんのほうはどうやるかということをやらなければいかぬので取りきめをつくったのでありまして、私が基本的なことと言ったのは、沖繩が返ってくるということであります。
お答えをいたします。 一番最初の御質問の沖繩における募集のやり方、これはあとで防衛局長から御説明をいたします。 沖繩における自衛隊の配備計画は、返還されましてから二、三カ月までの間という一応の目標で配備を考えておりまするものは約三千二百名でございまして、陸上自衛隊については、民生協力のための普通科、施設科からなる部隊、局地航空輸送のためのヘリコプター部隊、募集並びに広報に当たる地方連絡部等約一千百名。海上自衛隊は、沿岸哨戒のための対潜哨戒機部隊、これはＰ２Ｊ六機、港湾防備及び離島輸送のための小型艦艇部隊並びにこれらの支援に当たる基地部隊等約七百人。航空自衛隊は、領空侵犯対処のための要撃戦闘部隊及びレーダーサイト連絡員等約千四
以上三千二百人。 そのあと四次防期間中に、さらにナイキ、ホークの部隊及び警戒管制部隊を配置をする予定で、大体、防衛庁の一応の計画としては六千八百人見当になる。
これは沖繩がわがほうに返還をされますると、沖繩の自衛、防衛の第一義的責任は自衛隊に負わされることになりまするので、陸海空それぞれにわたる本土防衛と同様の標準見地に立ちましての自衛の措置の部隊ということであります。 第三の質問の、返還されましたあとの米軍に提供します施設その他の土地及び自衛隊が使用しまする土地は、これは使用権を地主と契約をいたしまして使用提供をしなければならぬわけであります。これはあくまでも地主との円満な話し合いによる賃貸契約を締結をしてまいりたい。いろいろ現地における事情等、相当微妙あるいは困難な事態もあるわけでございまするが、円満な話し合いによる賃貸借契約によって賃借権を取得をしたいと考えておるわけであります。
返還当初における配備計画は、人員におきましては、陸上自衛隊約千百人、海上自衛隊約七百人、航空自衛隊約千四百人、計三千二百人。主要な装備は、陸上自衛隊は輸送用ヘリコプター五機、施設車両若干、海上自衛隊は対潜哨戒機Ｐ２Ｊ六機、掃海艇二隻、その他若干の艦船、航空自衛隊はＦ１０４Ｊ二十五機。予算の所要量は、現在検討をしておる段階でありまするが、第四次防衛力整備計画において防衛庁がいま見積もっておるものは約千百億円になります。以上でございます。
いまの三千二百人は返還後約二、三カ月の間に配備をしたいということでございます。
返還後二、三カ月の間であります。
訂正をいたします。 三千二百人は返還後六カ月以内であり、なおその後、一応四十八年七月までにこれは防衛庁の計画として計六千八百名、三千二百名を引く人数がそのあとに追加せられるわけでございます。そういう計画を持っておるわけでございます。
陸海空自衛隊の参りまする場所は、陸上自衛隊は那覇のホイール地区、海上自衛隊はホワイトビーチ及び那覇港、航空自衛隊は那覇空港でございます。 防衛の任務は、陸上自衛隊は陸上警備、海上自衛隊は沿岸哨戒、港湾防備及び離島輸送、航空自衛隊は防空でありまして、その他防衛庁設置法及び自衛隊法にありまするような災害派遣等の民生協力をも行なうことになっております。
いま策定中の第四次防衛力整備計画と申しますか、新防衛力整備計画期間中における防衛庁におけるいま積算の概算が約千百億円でございます。
ただいま申し上げた金額は、四次防五カ年間の計画でございます。一年ではございません。
ただいま申し上げました装備、部隊は、想定されまする第四次防、四十七年から五年間におけるものを想定をいたしておるわけでございます。御承知のように、わが国の自衛隊、防衛力というものは専守防衛でございます。沖繩が復帰をされて、本土と同じになりました場合の方針はもとより専守防衛でございます。したがいまして、そういう意味における歯どめは、抽象的なことばのようでありまするが、しっかりついておるわけであります。どんどんこれが増加をしていくという性質のものでは絶対ございません。
御承知のように、ただいまは沖繩は日本の施政権下にありません。米国の施政権下にありまして、米軍がこの防衛に当たってくれておるということでございます。施政権が返還をされまして、わが自衛隊が配備をされることは、わが自衛隊が本土と同様に沖繩地区における防衛を担当するということでございまするから、その意味における防衛の区域が広がることは当然でございます。
本土に相当の陸海空の米軍がおりました時分に、そういう問題について話し合いができておるのでございます。そういう場合、今度は沖繩には米軍がなお残るわけでございます。そういう場合の第五条に対する場合にはそれぞれ連絡、調整をいたしまするが、指揮系統は明確に米軍と自衛隊と別々でございます。共同の指揮系統をつくるというようなことをいたすわけではございません。従来、日本本土において行なっておりましたことと同様の形において、別々な指揮系統で連絡、調整をとって行動をする、こういうことでございます。
日本における自衛隊の任務は、特に、この第五条等の場合におけるものは、日米安保条約に基づいてやるわけでございます。あくまでも日本防衛のための専守防衛の部隊組織を持ち、その装備を持ち、訓練を行なうということに徹しておるわけでございます。米軍は安保条約に基づいて日本におりまする場合に、極東の安全という立場においても行動をし得る場合があるということでございます。日本はあくまでも専守防衛、わが国を防衛するというものであります。そういう意味において、米軍が空海等の力を相当に持っておる。陸は自衛隊がこれを受け持つというふうな関係は絶対にございません。わが自衛隊は、あくまでも国土を防衛をするというたてまえに徹しておるわけでございます。
レアード長官と私との話し合いは、国際情勢及び防衛政策についての説明、意見交換というふうなことを最初の話として、日米両国の、一そう今後パートナーシップを推進をするというふうな話をしたわけでございます。その中で、北海道の部隊を視察していただいて、たいへんに士気その他訓練等りっぱであるということと、装備の手入れ、この運行等がたいへんりっぱであるとほめたあとで、しかし、装備は残念ながら古いものが多い、これはそのとおりでございまして、昭和二十七、八年、九年、三十年ごろにもらったものが、日本人独特のすぐれた保持能力でいまもあるわけでございます。そういう話が出、装備を質的に改善をされることがいいように思うと、そういう話がありました。私どもでも装備
この問題は、すでにいままで参議院においても、衆議院においても御質問があり、総理からお答えをいたしておるところでありますが、レアード国防長官は中曾根前防衛庁長官の招待によって参りました。わが国における談合の形は、いま総理からもお話しがあり、私からも申し上げたようなことでございまして、第七艦隊の肩がわりであるとか、あるいは陸の防衛力の日本における増強による米軍の肩がわりなどというお話は少しもいたしておりません。いたす筋合いではございませんで、そういうことをレアード長官も少しも期待をし、あるいは話題にしたことはございません。
わが国の自衛隊は憲法、防衛庁設置法、自衛隊法等に基づいて設置をされ、運用をされるものでございまして、たびたびの機会に総理から明確に申しておりまするように、憲法上、海外派兵を行なうことはできないのでございます。海外派兵をする意思はございません。沖繩が返ってきたということによりまして、海外派兵の危険、あるいはそういう事情が生まれるというふうなことは、先ほど申し上げたようにございません。
沖繩が復帰時におきまする基地の返還は、大約申しまして、現在ありまする基地の七分の一程度が減少をするという程度でございます。これは、私どもとしても、もっと多くの基地が開放されることが、たいへん願わしいというふうに考えます。しこうして、現在の返還協定に基づく打ち合わせ、了解事項は、相当努力、折衝の結果まとまったものでございまするので、この際、直ちに返還地域を増大することは、なかなか困難なように思いまするが、本土におきましても、占領が終わりました時期の基地から申しまするならば、現在たいへんな減少を見ておるわけでございます。返還後におきましても、絶えずその点については具体的な厳密な検討と折衝を続けまして、基地の縮小、返還ということに努力をし
