私が申しましたのは、一般的な方法としてやはり定年の問題を考えることが適当であろうという、これは臨時行政調査会でもそういう答申があるわけでございます。そういう方向が大体において出ておる、そういうことで検討をいたしておる、まだなかなかしかし結論は得られないということを申したわけでございます。労働大臣が答弁をされた問題、十分私実情を承知をいたしませんが、おそらく問題は中高年齢層の雇用の問題に関連をしたことではないかと思うので、この問題は定年制をしきまするにしても、何歳を定年にするかということがたいへんむずかしい問題である。そういうことと関連をし、中高年齢層の雇用問題、りっぱに働ける人はそれぞれの職域で長く働いてもらうという問題との関連にお
おっしゃる点十分に了承をしておるつもりでございますので、十分にその点は慎重に検討をいたします。
ことばが不十分であったかもしれませんが、やはり公務員の全体の——先ほどの御質問の中で人員構成ということばがありましたが、やはり相当の年齢になれば、まあ正規の形はやはり私は定年制というものになるのが穏当であろうとは思いますが、なかなか定年制を適切にやるという段階にまだ至っておりませんで、定年制をやったところは一部分しかございませんが、そういう形でも、しかし、やはり人員構成を考えまして、つとめたい人はいつまでもつとめるという形には、やはり官庁の構成としては行きにくいところがございますから、自然に勧奨退職というものができてきた。こういうふうに申したので、定年制にかわるものとしてこれが制度としてできたらけっこうだという趣旨で申したのでは毛頭
勧奨退職というのは、やはり人員構成上の都合で、やむを得ずと申しますか、自由な勧奨によるものでございまするから、強制にわたる、自由を束縛すると申しますか、そういうようなことにはならないようには十分注意をしてまいらなければならない、かように考えます。
人事院総裁からもお答えがありましたが、勧告の時期だけをいろいろ総裁とも私じっくり話し合いをしてみたのでありますが、いま四月をとって調査をしてもらう、五月から実施という勧告が出ております。これに若干の——三カ月くらいの調査、集計、検討、勧告のための期間が要るわけで、若干短かめることはできるようでありますが、いま三カ月かかっているのが二カ月半というのが精一ぱいのようでございます。そういうことを考えますと、いま四月をとってみるとか、六月をとってみるとかいう動かし方で、なかなか完全実施といううまい案が実は出てこぬわけでございます。一応考えますると、十月、十一月ごろに勧告をされて、その勧告が明年四月からの実施であるということであるならば、これ
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律案に対する修正については、政府としては今年度の財政事情にかんがみ、賛成いたしがたいところでございます。
ただいまの、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して善処いたしたいと存じます。
ただいま農林大臣からもお答えをいたしましたように、構造改善の問題は、農業の将来にとりまして基本的な最も重大な事業であろうと思うわけであります。したがいまして、このことが始まりまして相当の年月がたったわけではございませんが、事業が適正に推進をされますることを願いまして、時期はわりあいに早かったのでございまするが、行政管理庁としては監察を行ないましたわけでございます。 監察は、御承知のように、昨年の十月から本年の三月にかけて行ないまして、三十九年五月三十日に農林大臣に対して勧告をいたしたわけでございます。 ごく要点を申し上げまするが、全般的の問題としては、農業基本法の示す構造対策の中核として構造改善事業を有効に推進をしていくため
おことばのとおり、農業構造改善について総合的にまた基本的に考えるべき方向が確かにあるように思います。行管の監察としましても、土地利用についての全般的な監察を行ない、勧告も出したこともございまするし、雇用政策全般についての監察もいたしたわけでございます。保安林の監察というたてまえから、森林との結びつきの問題も監察をいたしたりしたわけでございます。農業構造改善のこれからの行き方がほんとうに基本的、総合的に行けまするような方向で、最近における農林省からの回答を待ち、実情を見まして、さらにまた工夫をこらしていきたいと、こういうように考えます。
原子力を中心にしてエネルギーの全体の問題、非常に重要な問題についての機構をどう考えるかということでございます。この問題について、最近臨時行政調査会から出された答申の中に、若干関連のある答申があるわけでございます。これは、石油、石炭及び電力の三つのエネルギーが、現在は、鉱山、石炭及び公益事業の三局にわたって所管をされておるが、エネルギーの需給計画、需給調整を、これを総合的、一体的に把握しなければならぬから、機構の再編成を行なう必要があるという答申を出しておるわけであります。この場合、原子電力についてはやはり公益事業局に入っておるわけでございます。エネルギーを総合的に考え、特に将来の原子エネルギーの開発の問題を考えましたときに、仰せのと
四月の時点において調査をして五月から給与改訂という勧告を八月にもらうといういまの状態が五年ばかり続いておるわけでありまするが、御承知のように、今年の財政状態が、自然増収がたいへん詰まってきた関係で、例年以上に人事院勧告をそのまま実行することが非常に困難になりました。例年十月でありますのに、これが、財源の関係からいうと十月実施も困難であるという財政当局の意見も強く主張されたくらいであったわけでありまするが、しかし、政府としては、仲裁裁定との関係もあり、一般公務員が労働三権を公益という立場で制約を受けておることから考え、人事院の勧告はこれを極力尊重しなければならないということで、たいへん窮屈な財源の中で無理をして決意をしてもらいまして、
先般の御質疑にお答えをしましたように、この問題はただいま検討中でございまして、まだもちろん結論に到達をいたしておりません。新聞に出ました記事は、私の読みましたところ、推測をまじえて書かれたものでございます。五％というようなものが話題の中に出ておりますことは確かでございますが、まだこれを中心に論議をしたというほどのものではございません。したがいまして、六人委員会でも、まだ来年度の問題としてこれを討議をする段階に入っておりません。なるべく早い機会に協議を了したいという段階でございます。
給与担当国務大臣といたしましては、もとより前向きで人事院勧告を尊重し、これを完全に実施するという方向で、ぜひ解決をしたいと思って努力をしておるわけでございます。
六人委員会で話をしますときには、国家公務員を中心に話をいたしますが、例年の例にもありますように、地方公務員もこれに準じて行なうというたてまえでありますので、本年ももとより地方公務員も国家公務員に準じて行なうという含みで六人委員会は協議をしたわけであります。したがって、自治大臣としては、地方公務員関係の財源が国家公務員関係よりも窮迫しておるということで、特別に意見が出たわけでございます。したがって、その際、国費をもって完全に措置をするということを自治大臣としては当然要望をされたわけであります。これはたいへんむずかしい問題になりまして、閣議決定に至りますまでの段階では、この問題は単に大蔵大臣、自治大臣だけでなく、政府において協力をして措
大ざっぱにいいまして、一カ月よけいさかのぼるのと同じで、約百億でございます、地方公務員を合わせて。
いま申し上げたように、約百億でございます。この間お話をこの委員会でもだいぶん承って、約百億を少々下回わりまするが、いまの段階でこの措置をすることはたいへん困難で、うまい御返事をいたしかねる状態でございます。
完全実施の方法についての御意見がございましたが、まだこの問題につきまして関係大臣の間でしっかりした話し合いをする段階に残念ながら至っておりません。まだ事務当局の間で一応の話し合いをしてもらっておるという段階でございます。仰せになりますように、予備費の問題あるいは調整費の問題というふうなものが、議論の中に出ておるわけでございます。これらの問題についての考え方は、給与担当関係としては完全実施で何とか方法を講じてというたてまえで話しを推しておるわけですが、主として大蔵省財政関係——これは大蔵省関係だけでなく、問題は地方財政の関係、自治省もあるわけですが、財源を担当する方面からのいろいろの意見が出てくるわけでございます。まだしかしその点を十
実施時期は、提案をいたしましたとおり九月からということでございます。勧告どおり五月実施をいたしたかったのでありますが、検討の結果財政上の理由でやむを得ず九月にいたしておるのでございますが、その閣議決定をします際に、勧告の時期について検討をしてもらうよう人事院に申し入れをするという注をつけておるわけでございます。この点について、人事院のほうで目下検討をしてもらっておるという段階でございます。
本年の勧告を八月に受けました際に、五月実施をやるということについて、特に給与担当大臣としては勧告どおり実施することを十分やってもらえるよう主張をしてみたのでありますが、諸重要政策とのからみ合いで、財政上の観点から五月実施が困難であるということで、九月実施になったわけでございます。
北海道における冷害対策としての基本的な方向は、ただいま農林大臣から総合的にお述べになりましたところに尽きるわけですが、開発庁が担当いたしまする分野もございまするが、その分野では、特にお尋ねの来年の問題にしばりますると、酪農、これの基盤になりまする草地の造成というところに力を入れたい。小規模草地はいままでもやっておりまするが、これは続いてやりまするが、大規模な草地を二カ所ばかり、上士幌、豊富町地区に国営をもってひとつやりたいというつもりで、ただいま予算要求をいたして折衝中でございます。それと、ことしの冷害でごらんになりましてお気づきをいただいたと思いまするが、土地改良を畑地についてやっておりまするところは、冷害が著しく低いといいまする
