増原恵吉

そうした問題も、八月中ごろまでを目途としまして、行政改革本部で基本的なスケジュールは立ててまいりたいというふうに考えます。

四十年度全体………。

四十年度全般でございます。

先ほど申し上げたのでございますが、これはいわば一時の便法でございまして、これをそのまま定員を削減をするということは、それがよろしいという結論にまだ至っておらぬわけでございます。しかし、欠員不補充というようなことを番いませんでも、ある程度の欠員というものは御承知のようにいつも出ている。欠員不補充でこれが相当数ふえているんだ。いつも欠員がふえてくるという形になっております。しかし、これもやはり考え方としては便法でございまして、昭和四十年度中に簡素合理化をなし得る面はこれを行ないまして、四十一年度の予算としては、もう欠員不補充というような形のものは置かない。それでその際に、これを何といいますか、きっかけにして人員整理というふうなものをやる

仰せのように、行政機構の改革というのは、たいへん歴史的にむずかしいものです。臨調答申にもありますように、そうしたことの一つに、やはり内閣というふうなものも、総理大臣がまず相当の期間にわたって行政の長であるということが必要であるし、各省においては大臣、政務次官、次官というふうなものも、相当長期にわたってその職にあることが望ましいということを臨調答申もいっておるのでございます。これは法規的な問題というよりも、政治的な問題になるかと思うのでございますが、基本としてはやはりそういうことがなければ、このむずかしい行政機構改革はなかなかできないだろうということは、御説のとおりでございます。これは国会というふうな面からも、そうした方向を政治的にも

ただいま申し上げました趣旨は、たとえば新設を認める場合に、この人員などはやりくりをして、予算は増額しないというふうなものがあるわけです。予算としては増額にならない、そういうものは、大蔵省は存外認めたがる。しかし、これは、次の年にはおそらくそういうところは予算が増額になるという意味で大蔵省はいやがるし、各省は大蔵省に認めさせようということであります。しかし、そういうものについても、行政管理庁は、予算が一向ふえなくても、そういうものが機構として適当なものであるかどうかは、承認をする権限を持っておるわけであります。そういうものを大蔵省のほうへ出しておる。しかし、行政管理庁が承認をしたものは大蔵省は必ず予算をつけなければならぬというような意

お述べになりますことは、何といいますか、行政機構改革、運営改革の大事な柱でございます。これはもう政府として、そうした柱を立てるということをいたしませんと、臨調答申実施ということがうまくいかないということでございます。これは政府として、特に総理という立場で、そうした点を十分考えてもらう、全体の答申を尊重するということについて、総理はその決意を述べておるわけでございます。そういうところでそうしたことの実現に向かっていってもらうということにいたしたいと思います。

仰せのとおり、行政機構改革というものは、従来の例で、しばしば機構をつくり、努力をしても、結論としてはなかなかうまく実行されておらぬ。そうした経過をしっかりと見た上で、臨時行政調査会が国会によって全会一致の議決でつくられ、そうして二年有半にわたり、経費もたくさんのものを使い、非常にすぐれた人人を特別調査委員その他に多数動員いたしてできしがったものである。十六項目にわたってたいへん広範に、総合的に、しかもものによってはたいへん具体的に答申を出してもらった、そういう一つ大事な段階を通ってきた現在でございます。したがって、仰せのとおり、政府としてもこれが実現については強い熱意を持ち、これを披瀝をしておるわけでございます。そうした経路を通った

行政監理委員会のことを申し上げましたが、これはこの通常国会に出したいという項目でございます。行政研究所は、この国会には提案をするに至りませんで、これは次の通常国会——次の通常国会というのは、法律を要するものは、一応臨時国会という場は事務的になかなか困難と考えまして、次の通常国会、どうしてもこれは実質審議は来年の一月末ということになる。それはたいへん遠いことのようでございますが、ことしのこの通常国会には間に合わせることができなかった、こういう意味でございます。そうして、先ほども申しましたが、十六項目にわたってたいへん重要なものから何からたくさんあるわけで、これを全部こなして次の通常国会にかけるなんということは、これはできません。また、

やはり臨調答申の実現という、あの相当重要でむずかしい項目でございますので、とりあえず解決できると思うものは、この現在の通常国会に提出をするわけでございます。だから、その次の段階のものは、やはりかまえとしては次の通常国会、まあ来年実質審議に入る通常国会という考え方で、いま考えておるわけでございます。しかし、臨時国会が開かれまする場合に、そこへ提出できるように準備のできたものは、もちろん出すつもりでございます。そういうものがいまどういうものがあるかと言われましても、ちょっとまだ申し上げるほどに熟したものがございませんが、可能なものは早くやるというたてまえはとっておるわけでございまするが、大体全般的には次の通常国会にならざるを得ないという

委員会の御審査にあたりまして、行政機構改革の問題等につきまして若干申し上げたいと存じます。 　行政機構の改革につきましては、臨時行政調査会からの勧告の趣旨を尊重することが政府のたてまえでございます。ただいま行政改革本部を設けまして、この行政改革本部を中心に鋭意検討をいたしておるところでございます。結論を得たものから実現を急いでまいる。特に緊急を要すると認められるものにつきましては、今国会に法案を提出をするように準備をいたしておるわけでございます。全面的な機構改革につきましては、ことしの夏八月三十一日を一応の目途といたしまして、作業を現在進めておるのでございます。そらして政府としては、次の通常国会に一括提案をいたしたいと考えておると

ただいま議題になりました北海道開発法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　昭和四十年度は、第二期北海道総合開発計画の第三年目にあたり、この計画達成を強力に推進するため、北海道開発局の実施する事業は相当増大する見込みであります。加えて同局は、来年度から一級河川の管理事務を新たに行なうこととなっております。 　これら事務を円滑に処理するため、北海道開発庁の定員の増加について改正を行なうものであります。 　北海道開発法第十八条で規定しております現行の定員は、一万一千七百六十八人でありますが、これに新規増員八十人を加えて一万一千八百四十八人とするものであります。 　以上が、この法律案の提案

ただいま議題になりました北海道開発法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　昭和四十年度は、第二期北海道総合開発計画の第三年目に当たり、この計画達成を強力に推進するため、北海道開発局の実施する事業は相当増大する見込みであります。 　加えて同局では、来年度から一級河川の管理事務を新たに行なうこととなっております。 　これら事務を円滑に処理するため、北海道開発庁の定員の増加について改正を行なうものであります。 　北海道開発法第十八条で規定しております現行の定員は、一万一千七百六十八人でありますが、これに新規増員八十人を加えて一万一千八百四十八人とするものであります。 　以上がこの法律案

臨時行政調査会の答申を九月二十九日に受けまして、その旨を閣議で報告をいたしましたあと、御承知のように行政改革本部というものが昨年閣議決定で設けられておりまして、臨時行政調査会の答申をまずここで受けるという形をとっておるわけでございます。ここの会議に三、四回ばかりこの問題をかけまして、まず関係各省庁で全般的に関連のある問題についての検討をし、その意見を出してもらうということを一つ行ないました。この意見ににらみ合いまして、この答申が総合的に問題を処理していくという意見を持っておる点を考えまして、しかし全部を一緒にやるわけにはまいりませんから、そのうちでやはり優先順位をつけて、実行可能なものをえり分けて、そうしたもので法律改正を要するもの

まことにお説のとおりでございます。相当重要な、有効な意見が盛られておるわけでございますから、総理も前向きで十分勇断を持ってこれを推進したいと申しておるわけでございます。一応受けとめますものは行政改革本部でありますが、しかし、しばしば関係閣僚会議を開くという閣議了解を得まして、推進をしていこう、最後は閣議にかけるわけですが、そういう意味で、現在、予算に関係のあるものを若干通常国会に提出するものとして考慮しておりますが、大きく予算に関係のあるものは当面実行できそうなものがあまりございません。第一番に取り上げようと思うものは行政監理委員会、臨時行政調査会は七人委員会でございましたが、本来のあれは、強化した内閣府をつくり、その中の総務庁に、

欠員不補充の措置というのはあんまり感服した措置ではないわけでございまするが、臨時行政調査会の答申を受ける段階の想定をし、一般に行政機構について相当の合理化、簡素化等をやるべきであるという声も相当に聞かれる状況等を考え合わせ、一面、給与改善の措置を人事院勧告に基づいて行なうこととも若干あるいはにらみ合いもいたしまして、従来の年々の欠員の状況等を考え合わせた結果、九月四日という日を、これはいわば偶然の日でありますが、これをとりまして、そのときに欠員の状況を調べ、閣議決定をいたしたわけでございます。この日から欠員を一応不補充といたす。これは、全部おしなべて何でもかんでもというわけではないのです。同日以後に生じました欠員につきましては、それ

欠員不補充の問題は、読んで字のごとく、欠員を補充しないということでございまして、人員整理ではございません。臨時行政調査会を設置するときに、人員整理をやらないという条項があることは明瞭でございます。人員整理をやらないという形で合理化、簡素化をやろう、そういうためのまあ一つの措置というにとどまるわけでございます。しかも、一面には行政需要というものがいろいろ変遷もしてくるし、増加もしてきますので、年々増員というものがあるわけでございます。増員の要望は四万数千。現実に増員をやむを得ずされるものも相当——一万足らずにはなるというまあ状況でございます。そういう問題を、全体としてなるべく簡素でしかも能率的なものにするということは行政機構としては十

おっしゃることはよくわかりますが、強制力というようなものが特別にあるというふうな性質のものではありません。しかし、政府でそういう方針をすでに閣議で決定をしてやっていることですから、各省はこれに従ってくれるというふうに確信をいたしております。いつまでもこういうことではなく、来年度じゅうということは申し上げたとおりであります。なお、個別に相当こまかく配慮をすべきところは配慮をしていこう、こういうことは申し上げたとおりでございます。定員というものは、限度をきめておりますので、法律上の違反とかなんとかいう問題ではなかろうと思うので、しかし、これが平常のやり方ではないので、平常の状態でこういうことをやることが決して適当とは考えておらないので、

新聞等で発表いたしましたので、ごらんをいただいた向きもあると思いますが、局、部等の新設は原則としてはこれを認めないという方針で、絶対認めないという方針ではございません。閣議としては人員の増員も原則としてはこれを認めず局限をしていこう。配置転換等でやっていく。しかし、これも絶対に認めないというものではございません。したがいまして、人員についても、おそらく結論的に申すと、若干の増員は認めざるを得ない。特に現場関係の仕事については相当の増員を認めざるを得ない。認めることは適当であるというふうなものもすでにあるわけでございます。原則として、まあこれを抑制をしていこう、局、部の増設はこれも原則としてはこれを認めない。しかし、全然、まだ認めない

勧奨退職というのは、読んで字のごとくでございますから、強制力のあるものではないと思います。まあ、定年制がないたてまえで、強制力がないという形で行なわれておるものが勧奨退職であろうと思うのですが、定年制を検討をして設けるべきであるという意見が有力にいま行なわれておるわけでございます。定年の問題については、検討をいろいろしておるわけでございますが、なかなか簡単に成案を得がたいということで延び延びになっておりますが、やはり一般公務員について定年の問題を考えるべきであろうというふうには、方向としては考えておるわけであります。したがって、それにかわるものとして、全体の人事のやりくりの都合上、勧奨退職というものが、これは自然に生まれてきたものと