人事院の持っております従来の権限は、ほとんど全部をそのままにいたしまして、人事局で所管をいたしますものは、国家公務員等の人事管理に関する各行政機関——これは大体各省ということになりましょうが、各行政機関の方針、計画等の総合調整、国家公務員に関する制度の企画立案、能率、厚生、服務、特別職の職員の給与——これは従来大蔵省がやっておったのでありますが、退職手当などに関する事務を所掌させるというので、人事院からの権限を持ってくるということはほとんどないという形で、今度の人事局は考えられておるのでございます。
行管としての審査は、この面について終わっております。
公団、公社等行監で監察、調査をする権限を与えられておるものにつきましては、仰せのとおり、その業務の運営について監察、調査をいたしておるわけでございます。給与等の問題について、いままでどういうふうにやりましたか、私ちょっとその経過を承知しておりませんので、政府委員からお答えいたします。
行政機構の改革につきましては、臨時行政調査会よりの勧告の趣旨を尊重いたしまして、現在行政改革本部を中心に政府におきまして鋭意検討中でございますが、結論を得たものから逐次実現を急いでいく所存でございまして、特に緊急を上要すると認められるものについては、今国会に法案を提出するよう準備を進めておるところでございます。 全面的な機構改革につきましては今年の八月三十一日を目途にその作業を進めており、政府といたしましては、次の通常国会に一括提案をいたしたいと考えております。 次に、昭和四十年度要求にかかる各省庁の機構、特殊法人及び定員の審査につきまして、その概略を御説明申し上げます。 機構につきましては、その設置が真にやむを得ないも
御承知のように、補助金制度の合理化についてはたいへん重要であるのにかんがみまして、臨時行政調査会、補助金等合理化審議会などでもこの審議を行なったのでございます。行政管理庁でも補助金等に関する監察を行ないまして、昨年の四月十五日に大蔵省その他関係十一省でございましたかに勧告をいたしておるわけでございます。勧告はたいへん多くの項目にわたっておりまするが、概要を申しますると「地方の実情を的確に予算面に反映させるように措置する等、補助金等に関する予算編成業務の合理化をはかること。」これが一でございます。二は「事務手続きの遅延原因を十分に研究する等、予算の執行、決算手続きの簡素合理化をさらに推進すること。」三は「補助効果が十分あがるよう措置す
仰せのとおりでございまして、監察をいたしました事項の結果については、十分に関係の各省に書面の連絡以外にこまかく事項の打ち合わせをするわけでございます。各省においても十分勧告の趣旨を尊重して、これを実施をしてもらうことにいたしておるわけでございます。閣議においても、その点を強調をしていただいておるわけでございます。十分成果のあがるように、勧告の成果が実施されまするように努力をする決意でございます。
御承知のように、臨時行政調査会の答申は、行政機構及び運営のいわば全般にわたりまして、大きい項目も十六項目にわたる基本的な問題から、場合によっては相当具体的な問題にわたるまでの答申をもらっておるわけでございます。この答申をこなしていきますることは、実は事務分量的に申しましてもなかなかたいへんなことでございます。したがいまして、答申を受けました現在の政府における受けとめ方は、御承知のように行政改革本部を設けまして、ここで官房、総務の副長官、関係次官などを構成員とした改革本部、その下に関係の局長等を構成員とする幹事会を設けて、まずここで全般的な受けとめ方をするというやり方をしているわけでございます。しかし、答申全体について機構、運営の改革
ちょっといま私が申し上げたのがことばが足りなかったのかもしれませんが、改革案をつくりまする主体は関係の各省になるということを申し上げたんですが、臨調答申実施の基本的な態度は、行革本部でこれをきめるわけでございます。そうしてその中で事務的な主体になっておるものは行政管理庁の事務職員であるということを申し上げたので、最初受けとめて基本的な筋道を立てていくのは行政改革本部で、そうしてこれをおおむね関係閣僚懇談会なり閣議に持っていきまして基本的な方向をきめまして、具体的な改革案をつくるというものは関係各省である、こういう申し上げ方をしたわけでございます。
具体的な問題は、臨調答申というものを尊重するという基本的な態度で、臨調答申を具体案の形でまず論議のもとにして行革本部で論議をする。たとえば首都圏庁の問題なり監理委員会設置の問題なりについては、臨調の答申というものを第一番の基礎の資料として論議をする。行革本部で一応考えがまとまれば、これを閣議決定という形にして、関係各省庁にその趣旨に沿った起案をさせるという形でいきたいと思っておるわけでございます。
機構の改革、特に局、部等の新設というふうな問題については、お述べになりましたように、そのとおりの趣旨のつもりで、その方針は閣議でも了解をとりまして、局、部等の新設等については臨時行政調査会の答申の趣旨に沿うものについて考慮をするということで、その方針で予算の査定と申しますか、局、課の査定をいたしたのでございます。全般的に、総合的に、十分に何と申しますか、検討をし尽くしたと残念ながらまだ申し切れないところはございますが、趣旨は臨調答申の趣旨に沿って、答申の趣旨を十分に参酌をして、局、部の新設やむを得ざるものを認めたという形を今度はとったのでございます。
何といいますか、具体的な形で盛られているかどうかといいますと、たとえば外務省関係で認めました局などは、臨調答申に具体的には触れてなかったかと思いますが、これは外務省の当面する外交政策推進上やむを得ざる必要のあるものという見方をいたしまして、全体としての趣旨は、臨調の答申の趣旨をはずしてはいないという考え方でこれを認めたものでございます。通産省の貿易振興局というふうなものを昇格の形で認めましたが、そういうものは、具体的に臨調答申には触れておりませんが、現在の通産省における貿易関係事務の推移から考えましてやむを得ざる昇格と認め、同時にこれは臨調の答申がいっております趣旨を生かすことにつとめまして、本年度の八月末日ごろ、来年度予算をつくり
御趣旨まことに私もそのとおりと思います。新しい行政需要について目をつぶるという態度は、私ども決していいものとは思いません。臨時行政調査会の答申も、新行政需要に対しては、適切にこれに応ずるように機構の改変をやれという趣旨をうたっておるわけでございます。ただその場合、村山さんも御指摘になりましたが、各省庁とも新しいものをつくるのはたいへん皆さん熱心でございますが、比較的ひまになったというものの整理縮小というものには、まことに熱心でないわけでございます。したがいまして、具体的に行政機構改革というふうなものを考えます際には、新しいものが出てきたときにこれに応ずる機構をつくるということは、行管あるいは改革本部などであまり心配をしませんでも、ち
たいへん核心に触れた御疑問をいただいておるわけでございます。問題を縮小あるいは廃止すべきものというふうな機構、手続などに一応焦点をあてて考えてみますと、仰せのとおり、これに関係のある省庁だけでなくて、これに関連をする民間の関係からも非常に多く縮小反対、廃止反対というものが出てきておる実情でございます。これをこなしていきますのは、やはり基本的な方向は私は行政改革本部でこれをこなそう、やはりそれよりほかちょっと手はなかろうというふうに考えるわけでございます。行政改革本部というようなものを、いまの機構でなしに、閣僚レベルで委員長を総理としてという考え方も実はあったのでございます。しかし、これは具体的にものを運ぶ上に、実は事務的な処理を具体
まことにお説のとおりでございまして、実行の上に、ことに国会における皆さまの積極的な御賛同と御督励をいただかなければならぬことを痛感いたしております。そうした促進の一つの方途の中には、臨調の答申にございますように、行政監理委員会というようなものを一つつくって、やはり公務員というふうなものの意識だけでなくて、民間の意見をここに活発に取り入れ、また強力に推進の役目をさせるということを答申にもうたっておりますので、先ほど申し上げましたように、行政監理委員会はいま一生懸命具体案を行革本部で練っておるところでございますが、この国会にひとつ提出をして、御賛同を得て成立をさせたいと思うのでございます。これは臨調答申にあるような趣旨における促進の役目
この論議をしますと、法律的な論議としては、国家行政組織法の八条によるものか三条によるものかというような法律論が、だいぶ出たわけでございます。出ることは当然のことではあるわけでございます。しかし、行政監理委員会をつくろうという趣旨及び臨調がこれを答申をしてもらった趣旨は、こうした民間の人の、しかも行政機構改革というようなことに相当の経験も熱意も持っておられる方の意見が、強く委員会という形で結集をされ、反映を政府の行政の上にさしてもらうというところに目的があるわけでございますから、三条にすればたいへん強くできるとか、八条にすればそれがだめになるというふうなことでは、私はないと考えております。行政監理委員会ということばは、一応三条機構であ
国のやりまする行政、これも、各省の何といいますか最高首脳部、トップマネージメントの問題から考えましても、いま御指摘になりましたように、最高首脳部を強化し、その統制力、企画力を強化をしていくというのが、臨調答申の方向でございます。そうして、国の事務は企画の事務と実施事務を振り分けて、そういう方向で整理をすれば、機構も大きく簡素合理化できるであろうという方向を示しておるわけでございます。そういうこととにらんで、地方公共団体との関係を答申をされておりまして、企画、調整事務は国で、あるいは出先で行なうこともよろしいが、実施事務は原則としてこれを地方公共団体に移せという方向でございます。この方向は私ども正しい方向であるというふうに考え、その基
行政研究所については、今度の予算と申しますか、四十年度にこれを実現したいと実は考えておりましたが、時間の関係で、残念ながら十分に具体案を練り上げることができませんでしたので、見送りをしたわけでございます。将来の問題としては、これをつくりまして、一面において学究的な、一面において実証的な研究をしてもらうつもりでございますが、またそういう面は、民間の意見を入れた具体化推進という意味で、行政監理委員会というものにも一面の期待をするというつもりでございます。そうした問題を別としての具体案作成というのは、現状のところまだ要綱的にお示しをするほど実は固まっておらぬのでございます。関係省庁に対しては、この臨調答申の趣旨に基づく検討を通牒しておると
申すまでもございませんが、行政機構改革、臨調答申実施という問題は、行政管理庁が政府の職分としてこれを負担をし、十分の努力をしてやっていく決意を持っております。その具体的な方法として行革本部というものをつくった。行政監理委員会をつくりたいと思う。現在は、従来の行政審議会というふうなものもございまして、行政審議会によるそうした協力も得ておるわけでございます。官庁としての管理庁、そうして行政改革本部というものを中心に具体策を固めていくということには、十分の熱意を持ってやってまいるつもりでございます。
まず人事局の問題でございますが、人事局につきましては、お説のように、総理府設置法でまいるという考え方はもとよりあるわけでございますが、御承知のようなＩＬＯ関係の長い経過をたどって人事局の問題がいままで具体化をしてまいっており、そうしてこれが法案としても提出をされたこともあるという形のものでございますので、この際はそうした経過の中でこれを処理することがよかろうというたてまえをとったのでございます。それと若干関連を持って考え得ることは、人事局の所掌については、一応臨時行政調査会の答申があるわけでございますが、これは研究論議の過程で人事院の所掌権限との調整がございまして、人事院の所掌権限に触れることは、この際人事局設置の考え方として適当で
御承知をいただいておるかと思いますが、現在やっておりまする行政改革本部における臨調答申の実施ということは、時間の関係がありまして、重要でしかし当面実行可能なものというように残念ながらしぼってやっておるわけでございます。そうして全般的なものは、時間の都合で、これを大体八月——概算要求を出すというような時期を考えて、八月ということにしておるわけでございます。それまでに関係各省庁でそれぞれの所管に関係するものを全部検討して実現をする、処理をしてもらおう、こういうことでやっておるわけでございます。ただ、申すまでもないとは思いますが、あの総論ほか十六項目のきわめて重要な、広範にわたる問題が、全部八月までに処理されるというふうには考えておりませ
