行政というものがややもすると固定化をする傾向があるということが悩みでございまして、臨調の答申の中にも、企画事務と実施事務を分けろという主張の中に、企画事務というものをいわば融通無碍に、新しき行政需要が起こった場合に、これに対処し、その行政需要が推移をした場合には、また次の行政需要に対処できるようにということを言っておる面があるわけでございます。行政というものがややもすると固定化をするということが、時々大きい行政改革、運営改革をやらなければならぬという要請をいつも呼び起こすのでございますから、行政というものは固定化をしてはいけない、その供給手段を持たなければならぬことは、全く御指摘のとおりでございます。したがって、これは内部から、また
臨調の答申の扱い方につきましては、私どもも御指摘のとおりにいたしたいと考えております。全体としてこれは尊重をするというたてまえは、総理も声明をしておるとおりでございます。その方向は、これを厳として守るつもりでございますが、具体的なそれぞれの項目を実施をする際には、十分に——これはもう臨調答申自身の中にそういうことをうたっておるわけでございます。ほんとうに実情に即し、実効のあがるようにする、それにはさらに調査を続行すべきものもあることを、臨調答申に指摘をしておりまするし、十分にかみ砕いてやってくれろということを臨調答申は述べておるわけであります。十分に実効のあがるように、そうしてまた御注意のありましたようにえり食いして、あっち食いこっ
行政審議会は、御承知のように、従来は、行政管理、監察と行政機構の改善なり運営の改善というようなこと全般を含めて審議をし、意見を出してもらうというやり方をしておったのを、臨時行政調査会ができました際に、臨時行政調査会が所掌をしてやる部分については、これを停止をしたわけで、その間は行政監察を行なってもらうこととして存続をしたわけでございます。定員内の人員を若干減少をしまして、監察をやってもらうことでまいりました。答申が終わりまして臨調がなくなりまして以後は、もとに返った形で現在進行をしておりまするが、現在もまだ監察というところに力点がある運営をやってもらっておる実情でございます。
こちらから諮問をしてお願いをしておりまするのは、それは監察の問題でございます。監察について行政審議会に諮問をする、監察をやってもらうということで委嘱をしております。
公害に関する監察と、郵便行政に関するものと、住宅行政に関するものでございます。
先ほど少し不正確でございましたが、行政審議会に監察を依頼したものは、この三つということでございます。
現在、防衛庁を国防省にする問題について、まだ具体的に行管としての審議はいたしておりません。しかし、この問題は、考え方としましては、御承知のように臨調答申は、内閣府というものをつくる場合、内閣府に置くべきものは、企画・調整等の仕事を持つ、全般を調整するという内閣機能の範疇に入るものを入れることが適当であるというふうにいうておるわけでございまして、そういう考え方からすると、防衛庁というものが内閣府に入ることは、臨調のその面の考え方からするとむしろ不適当であるという考え方が成り立つと思いなす。ただ、これは答申にあらわれておる文句ではないのでございますけれども、防衛庁というものを省にするかどうかという問題は、政治的な問題が大きく要素となる問
もとより中央省庁の一つとしての防衛庁でございます。これの機構の改革については、臨調においては、内閣府に防衛庁として宮内庁などと一緒にこれを置くように答申がされておる。この問題について、その答申にあることはそのままで間違いございません。しかし、政府が防衛庁を省にするかどうかという問題は、いま行管としてはまだ審議をいたしておりません。これは、政府のそうした審議の過程において臨調の内閣府に置くというものと違った方向が出てくることがあっても、それは臨調答申を全体として尊重をするという考え方と必ずしも矛盾するものではないというふうに、私は考えるわけでございます。
臨調の答申は、仰せになりましたとおり、そのままとして内閣府に置くと書いてあるわけですから、臨調答申をそのままやるとすればそうであることは、これはもう論議の余地がない。ただ、臨調答申をそのままやるかどうかという問題について、答申を尊重するというたてまえでなお論議の余地のあることは、従来の御質問者もむしろ強調をされておるところでございまして、実情に合うようにいろいろと考えて若干これを修正をするということはあっても、私は、臨調答申尊重ということは貫かれるというたてまえをとっております。防衛庁の問題は、申し上げたように、調整・企画の機能を持ったものを内閣府に置くというふうに書いておるのが、これまた臨調答申の一つの考え方でございまして、そうい
その問題について、何と申しますか、本式に行政管理庁長官としてお答えをするのにはまだ十分熱しておりませんが、しかし、防衛庁を省にしたいという従来の考え方——これは私は行管長官になりましてから、そういう問題をまだ正式に提起を受けておりません。従来の問題とし、私が行管長官でないときに理解をしておる問題としては、現在の防衛庁というものは、日本の行政機構のあり方の中においては、その所管する範囲なり構成する機構、人員なりからいって、省として扱われておるものと同じような内容、実体を持っておるものであるから、これは庁でなくて省とすることがよろしい。昭和二十五年に警察予備隊として発足して、保安庁、防衛庁として推移してきた成長の段階で、いまは、日本の行
この点は、先般の委員会で基本的な御説明はいたしたのでございますが、御指摘のとおり、部局は増加、拡充をするという方向は原則としてこれを避けたい。臨調の答申は、特に各省庁等については、企画事務と実施事務を適切に分けるという再編成をやれば、相当に部局数を減少して、合理化、能率化できるという方向を指示しておるわけでございます。ただ、この問題はなかなかに、先ほどの御質問にもお答えをしましたが、重大でむずかしい問題でございまして、すぐにこれを処理するということができなくて、今回の通常国会にそういう関係の法案を提出するには、残念ながら至っておらぬのでございます。しかし、趣旨はそういう方向であって、われわれもその方向をとっておるのでございます。しか
中南米・移住局という名前が——名前だけじゃなく、たいへん論議のある、異論があるという受田さんのお説は、私も十分わかる気がします。実は私どもも、中南米・移住局というものについては、たいへんと押し返しを——まあ初めはこれを認めないということで、やむを得ず認めるとしても、こういう構想はぐあいが悪いということで、だいぶ押し返しましたが、まあ最後これを認めた。移住というものをはずすことについて、やはり非常に実質的な論議がある。しかし、中南米局をフルに一局新しく認めるということは、現在の方針として適当でないという妥協の産でございます。これは二面は、移住というものはほとんど大部分が中南米に関するものであるということもございまして、お説のとおり、ま
ちょっと……。妥協の産であるけれども、これはもう妥協することが、何といいますか、この段階でいたし方ないというか、いいということで認めたわけでございます。いまこれはやめてもらったほうがいいという見解を、私はとっておるわけではございません。これはひとつこのまま通していただきたい、こう思っております。
中南米ポツ移住局でございます。
どういう形でと言いますと……。
国家公務員法の改正は、いわゆるＩＬＯ条約批准に関連して従来検討された経過で、今度国家公務員法の一部改正の法律案を提案をするように決定をしております。まだどういう形で提案するか、私いまの時点で明確に承知をいたしておりませんが、ＩＬＯの特別委員会へ付託をされるということになるのではないかというふうに考えております。
ちょっと私がその点二枚看板でございまするが、国家公務員制度担当大臣というので、私が、総理府の公務員制度調査室を補佐機関としてこの問題を扱っております。行管としては、何と言いますか、協議を受けてその所管としての審査をして、これに同意を与えておる、案に同意を与えておるという段階でございます。
国家公務員法の一部を改正する法律案の中に、人事局を置く問題が一緒に入っております。
制度の問題としては行管で審査をして、関与をするわけですが、法案提出の所管としては、国家公務員制度担当の国務大臣がこれを所管して提案をする、こういうことでございます。
ちょっと私の言い方が悪かったかもしれませんが、この行政機構に関するものは、行管として審査をしたのでございます。
