行政機構の整理統合、これは御指摘のように中央と地方との関係の問題の場合もありまするが、これを含めまして、整理統合によって人員の整理を来たすような措置はとらない、配置転換ということはありまするけれども、人員の整理ということはやらないというのが、臨調の答申でございまするし、政府としても、この方針を十分受け入れまして問題を処理をしていこう。したがいまして、いま御答弁を申したように、北海道庁におりました者も、これで仕事の場所がなくなって整理をされるということにはならないように、道庁もそういうように考えておるということを申しておりまするし、私どもそういうふうにしてもらうつもりでございます。全体としては地方の事務を中央へ吸い上げる問題、これはい
従来そういうように聞いておりまするし、この点は十分道庁にも念を押しまして、このための首切りがないように、配置転換が適切に行なわれるように、十分連絡いたします。
事業量と員数の関係は、私もあまり明確に承知をしておらぬところがあるわけでございますが、やはり沿革的なものが大きい根拠になっております。これはしかし事務改修、能率向上というような意味では、だんだんと少数の人で同量の事業量の成果をあげていこうという方向でものを考えていく。まだどういう仕事はどういう事業量に一人というふうには、どうもぴったりとは標準ができていないのではないかというふうに考えるわけでございます。したがって、増員要求がありまする場合には、各省の要求は、大体従来の事業量に対する定員で、ふえた分を若干の事務改善、能率改善ということで、要求をしてまいる。これに対して、行政管理庁は、やはり定員をなるべくふやさないという大きい方針をとっ
御指摘の点は、先般も閣議で問題が提起されまして、北海道その他、現在冬季はおおむね野外の仕事をやっておらないところで、そういうものをやるようなことにすることが、単に失業保険の問題だけでなくて、労務の円滑な需給からきわめて大事なことであるということから、問題がいま提起をされておるわけでございます。この点は、欧米等の寒気のきびしい、相当積雪のあるところで、現在冬季も相当の野外工事をやっておるということを聞いておるので、この面の検討を、場合によっては適任者を視察に出して、実情を見させてこようでないかという話し合いをいましておるところでございます。北海道で現実にやっておりまする問題については、私のほうで一応の検討をしてみたのでございまするが、
行管の監察なり調査なりの締めくくりというのですか、あと実効を確保する問題について御指摘の点が十分反省されるわけでございます。行管としては、調査監査をいたしまするのは、会計検査院でおやりになるようなものとは重複しないというような方向は一応考えて、全般的な機構の改善なり制度の運用の改善なりというふうなところへ問題をもっていくようにし、個々具体的な問題は行政相談というような形でこれを取り上げるというふうなことで大体やっておるわけでございます。査察をし勧告をしてまいりましたものが、そのとおりに実行されることが御指摘のとおり一番大事でございます。この点については、勧告をいたしますると、勧告しました各省からはその措置の回答をもらうことになってお
臨時行政調査会の答申はこれを尊重するというたてまえは、総理からも申し上げておるとおりでございます。尊重の内容は、八〇％やるのか三〇％か、一〇％でも尊重かと言われますると、なかなかそういう言い方では表現がしきれないように思うのでございます。国会における現在までの御質疑を通しましても、臨時行政調査会の答申はもとより尊重するという政府の態度はそれでやってもらわなければならぬが、これは答申をそのままやってもらっては困るという御意見も出ておりまして、また御意見の内容を承ってごもっともと思うところがたくさんあるわけでございます。したがいまして、尊重をするというたてまえは、臨調の答申のとおりに全部を行なうという趣旨ではございません。しかし、臨調の
御指摘のように委託費についてそういう問題があることは、私ども承知をしておりますが、現在までのところ、と申しても実は三十八年でございますが、補助金等についての監査をやりましたが、委託費については、そのとき監査をやっておらないようでございます。この点ひとつ研究をいたしまして、御趣旨に沿うようにやっていきたいと思います。
御承知のように、臨時行政調査会の答申は九月の末に出ております。行政改革本部は、実はこれも御承知かと思いまするが、首都圏庁に関する答申が一つ切り離されてその前年になされておりまして、これを処理するということで行政改革本部は設けられました。したがって、これも前年に設けられておるものでございます。臨時行政調査会の全答申は、まとめて十六項目にわたりまして答申が出ましたので、これをこの行政改革本部で受けとめるという形で処理をしようというふうに政府の方針がきまったのでございます。そうして行政改革本部では、まず全体の扱い方としては、この答申を関係各省庁がそれぞれ自分の所管にかかわる観点において検討をして、これに対する所見を出してもらうということを
臨時行政調査会の答申に出ました趣旨に沿って出まするものは、許認可だけではございませんで、その他の法律改正にも、臨時行政調査会の趣旨を盛り込んだものが、若干は提案される見込みでございます。国民生活局が機構改革の問題として一つ出ておるわけでございます。これに関連をして、青少年に関する問題を論議してみたのでございまするが、これは臨調答申は、内閣に、各省でやっておる青少年問題の調整、推進の機構を設けるがよかろうということで、一時やはり青少年局という形で具体化する話がだいぶ進みましたが、各省の意見との間に調整がうまくつきません。調整官というよう形の調整の能力を持つものではどうもうまくいかないという総理府の考え方で、これは残念ながらまとまらなか
臨時行政調査会の調査の実態ということは、吉田委員はすでに御承知と思いますが、従来の行政機構改革、運営改革というものは、行政機構というものの持つ一つの宿命的なものともいえましょうか、ときどき思い切った検討と反省、改革をやる必要があるわけでございます。戦後だけをとってみましても、何度かこのことについての調査会、審議会等も設けられ、検討をいたし、答申も出てきたのでございますが、十分な成果をあげたとはいえない実情であることは御承知のとおりでございます。そういう経緯にかんがみまして、行政審議会の五回目の審議でございましたかで、臨時行政調査会というふうな何といいますか、有力な組織、機構をつくって、ここで全般的な行政機構改革、運営改革を審議し、そ
臨調答申を尊重し、これを実現するために十分の努力をすることは、予算委員会の質問の際、総理からも御答弁申し上げておるところでございます。政府全体としてその方向へ十分な決意を持って努力するということは、はっきり申し上げておきたいと思うのであります。
八月末までに各省における一応の検討を締めくくってもらうというつもりは、仰せのとおり、予算の問題なり法律案提案の問題なりで、次の通常国会でできるだけ多くのものを処理をしようというつもりでございます。したがいまして、八月三十一日までには少なくとも方向としては大きい方向を定めることができ、具体的な事案もなるべく多くのものを処理を完了することにしたいと考えておるわけでございます。
大切な点をそれぞれ御指摘をいただいたのであります。臨調の答申は、御指摘になりましたような経過と、七人委員会の機構、その他の補助機関の機構で提出をされたものでございまして、仰せになりましたこの改革案の国民的な立場から考えられる面と、職員の立場から考えられる面、それから何と言うか、資本の側からというふうに言われましたが、考えられる面——資本の側からという御表現が的確にどういうことを意味するかちょっとわかりにくいところもございまするが、行政の経済性、効果性に鋭く着目して機構の改編等を適切にやる、あるいは固定的な局課などを設けるよりも、調整官というような形で調整の実を上げるというような問題等そういう点を御指摘になったのではないかというふうに
臨調が今度の改革答申案を出すにあたりまして、国民的な基盤に立つということで、地方へ出かけてまいりまして公聴会をし、相当のＰＲをして、国民から、団体からの意見を積極的に仰いだという立場でこれをやりましたことは、御指摘のとおり非常にいいことであり、大事なことであったと私ども思います。これを受けとめて、今度具体的な改革案をつくるのは、私どもの現在の考え方では、行革本部というもので基本的な問題をこなした上で、関係各省で案を−主として法律案になりますが、法律案を書くという形にしたいと思うのでございます。その過程で、臨調答申に盛られた、またその参考付属書類にあります国民の声というものを十分に考えながらいくということのほかに、現在行政審議会という
御指摘の人事交流の問題は、答申でもたいへんに力を入れた問題でございまして、われわれ政府におきましても、答申を受ける前から、と言っていいわけでございますが、十分にこの点は重視をしておるのでございます。しかし、この点は、いまるるお申し述べになりましたように、なかなかむずかしい問題をたくさん含んでおるわけでございます。人事交流を行なうことが適当であり、行なわなければならぬという方向は、仰せのとおりでございます。ことに各省間の人事交流だけでなくて、中央・地方の人事交流をやっていく。それも従来あったと御指摘になる中央のエリート意識に基づくものであってはならぬということは、そのとおりと私は思うのでございます。しかし、それには給与の問題等もからむ
内閣の問題、内閣の総合調整力の強化、総理の国政全般に対する統括力の強化という問題は、いま御指摘になりましたようなむずかしい問題を私は含んでおると思います。御意見にあるとおり、方向としては、私どもも内閣の調整力、統括力を強化する。したがって、内閣としてのトップマネージメントをさらに強化する。副総理というようなものを、現在の法制においてできるようになっておるんだから、これを常時ちゃんと指名をしておく。そうして特に内閣の特別補佐官というふうなものを置いて、これで国政全体の調整を強化する。特に予算編成という問題を具体的に取り上げておる方向は、私ども十分わかるし、けっこうだと思うこと、御意見のとおりであります。しかし、同時にこれは具体的にたい
省についての臨調の答申が、省内部のトップマネージメント、企画と実施の分離等により局課の相当の整理ができ、簡素化ができるという点に力が入っておって、各省そのものの統廃合というものについては重点がないようであるという仰せは、そのとおりに私どもも読んでおるわけでございます。しかし、省の内部の問題とはいえ、臨調の指摘した問題は、御指摘もありましたように、やはり方向としては十分考えるべき方向である。ただ具体化についてはやはり実情に即してやらなければいかぬので、軽々に頭で考えただけで改革案をつくるべきものでないということは、私どもさように考えて、そのようにやるつものでございます。政府委員の問題等お触れになりました。なかなかこれも簡単には割り切り
御承知のように、地方庁の問題は臨調では相当に論議をされ、中間的に地方庁構想というものが固まりかけたのでございますが、最終の答申においては、地方庁の問題は除かれたわけでございます。地方における広域行政という問題は、これは時勢の進展に伴って当然に必要になってまいりました。しかし、広域行政という問題と地方庁構想というものとは、必ずしも同方向ばかりではないわけでございます。現在の地方自治体としての府県が、状況の類似を基礎として数府県合併をして、広範囲な公共団体、自治体になるという方向は、私は具体的にぼつぼつ出てきたと思いますし、これは私は方向としてけっこうな方向だと思いますが、地方庁の構想は、必ずしも自治体としての構想というものが強く出てお
仰せの点は、お述べになりましたように、臨調答申の方向が機構の改革、運営の改革、行政的な視野に立ったものでございまして、政治、政策としての問題はその主眼として取り上げるものではないというたてまえをとっておりますから、そういう点からごらんになると、不十分なところがあるというのは事実であるし、当然じゃないかと思うのでございます。内閣、政府といたしましては、仰せのとおり、産業間、地域間の格差是正という問題は、一番重要な問題としてこれを取り上げ、国会においても、それが一番の問題として論議をされておるわけでございます。これは取り上げなければなりませんが、行政機構改革、運営改革の問題としては、その点には触れにくいものでもあろうと思うし、臨調のとっ
全くその点は、私も一番重要な問題だと思います。臨調の答申でも、先ほど御指摘になったように、内閣全体、内閣府の問題、中央省庁のトップマネージメントの強化というところでは、やはり全体としての企画力、統制力を強化をするということばを使っておりますが、私は、これは行政と政治の一体化するところで、そこで行政としての基本の重要な方針をしっかりつかんで実施できるような力を持てと、内閣においても各省においても持てというのが、やはり臨調の機構改革のねらいである。その意味では、格差是正という大きい問題、農業振興、漁業振興、あるいは中小企業の適切な振興というふうな大きい問題を、内閣としても、中央省庁としても、はっきりつかんでいける機構と運営をやろうという
