お答えをいたします。 御指摘のように、臨時行政調査会では、現地性、総合性、経済性などの原則によって、行政事務を国から地方へ再配分をする、実施事務などを大幅に地方公共団体に委任するとともに、これに見合う財源措置を行なうべきことを勧告いたしまして、そのために別に中央、地方を交えた調査諮問機関の設置をも提案しておるわけでございます。政府としては、行政改革本部を設けまして、他の重要項目とともに目下鋭意検討を急いでおりまして、なるべくすみやかに具体案を得たいと考えておるわけでございます。 なお、現在、御承知のように、地方制度調査会におきましても、部会を設けて、行政事務の配分及び財源措置について検討中でございますので、調査会及び自治省と
