ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 本年八月十二日、一般職の国家公務員の給与について、俸給表を全面的に改定し、期末手当、勤勉手当及び宿日直手当等を改定することを内容とする人事院勧告がなされたのでありますが、政府といたしましてその内容を慎重に検討した結果、本年九月一日から人事院勧告どおりこれを実施することが適当であり、また、昭和三十六年十二月十四日付人事院勧告に基づく暫定手当の一段階相当額の本俸繰り入れにつきましても、これを明年四月一日から実施することが適当であると認めましたので、この際あわせて、これら関係法律について所要の改
給与の点に関しまして、人事院勧告を尊重してまいることは、申すまでもなく政府として一貫して申し上げておるところでありますが、残念ながら、従来も実施時期については十月実施ということで、勧告の全面尊重ができなかったのでございます。本年は特に財政上の難点がございまして、非常に苦しいところでありましたが、総理より申しましたように、特に例年よりは一カ月これを繰り上げるという措置をとったわけでございます。しかし、このことで人事院勧告尊重の線が果たされておるとは考えておりませんので、御指摘のように、閣議決定の際に、人事院に勧告の時期等について検討をしてもらおうということになり、これを申し入れをしてあるわけであります。ただ、問題は、究極においては、当
給与改定につきましては、人事院の勧告どおり、内容のみならず、実施時期についても、なぜ五月一日から実施ができなかったかという問題でございます。この点は、総理及び大蔵大臣からお答えをいたしたとおりでございます。政府といたしましては、公務員の労働三権が制限規制をされておることに対応する措置としての人事院勧告でございまするから、これを尊重をするたてまえをあくまで貫きたかったのでございますが、大蔵大臣よりも申し上げましたとおり、財政上の理由によりまして、全面的な実施をすることはできなかったのでございます。しかし、十月実施を例としましたものを九月に引き上げましたことによって、百億足らず、さらに困難な財政事情の中でこれを敢行したわけでございます。
人事院の勧告を受けましてから、政府といたしましては、御承知のように、この勧告を尊重する、これは実施博期を含めてという意味で申し上げてまいっておったわけでございます。実際内容を審議いたしまするのには、御承知の六人委員会をつくって、ここで熟議の結果を閣議決定しようということで始めたのでございます。六人委員会は十月五日から前後五回開いたのでございまするが、そこでは、基本的な考え方としては、人事院勧告を尊重をしていこう、実施時期も五月からにしようという主張を内部的には関係大臣がいたし、その趣意には全六人の委員も賛成であったのでございまするが、いかんせん本年は、特に財源の関係で、五月実施にいたしますると、大ざっぱに言って千六百八十億という財源
政府としては、ＩＬＯの調停委員会の言及等も十分承知をしております。また、この言及がなくとも、人事院というものの設けられた趣意というものについては、政府としても了承いたしておるわけでございまするから、申し上げたように、人事院の勧告は五月一日からという線で全面実施ということを強く念願をいたしたことは、もうまことに間違いのないことでございまして、したがって、六人委員会も前後五回にわたる熟議をいたしました。その間総理からもこの問題の扱いについての意見の開陳があり、党のほうからも、人事院勧告尊重の線という意思表示もあったのでございまして、そうした点を総合して十分考慮をいたしました結果、例年の十月ということを、その線をくずしまして、まあわずかに
まあ従来三十五年以来四度にわたって十月ということをいたしておるということは、まことにおっしゃるとおりの御議論が成り立つとも思います。しかし、政府としても人事院の勧告を尊重するというたてまえは従来とも披瀝し続けておるのでございます。やはり主として財政的の問題で、最終決定の段階で十月実施というまことに残念な決定をいたしたのでございます。本年は特にその点で財源の困難が一そう強かった。しかしなおかつ、十月実施は、一カ月ではありましたがこれを前進をして、その線をまあ破ったという措置をとったのでございまして、政府としては、そうした全面的な考慮を最大限に尽くしたつもりでございまして、政府自身が人事院の勧告を尊重しなくてもいいというふうなものの考え
おっしゃるような考え方は、実は今度の六人委員会では、私はそういういま伊藤さんのおっしゃるような方向でものを考えたと思っておるのであります。財源の問題を何と申しまするか、事務的に考えますならば、これは十月実施もできないという財源の形であるということでございます。しかし、そういうことでは人事院勧告尊重の基本線に重大な支障があるから、ひとつ財源の問題はあらゆる知恵を出してやりくりをし、財源をしぼり出すといいまするか、そういうたてまえでものを考えてもらいたいということで六人委員会は論議をした結果、十月実施も財源的には困難だという状態で、まあ大いにひとつここでいい考えを出してもらおうという線で九月にさかのぼらせた。まあ考え方の基本はいまおっし
仲裁裁定が実施をされておる点も、御指摘の人事院の勧告の最後にあります文言も、十分承知をいたしまして、六人委員会及び閣議では十分審議をいたしたのでございます。しかしながら、百尺竿頭一歩を進めるというおことばですが、なかなか九月にやるということ自体も、財政当局と申しまするか、財政関係の責任大臣はまあたいへんにこれは苦労なことで、大きく異論のあった問題でございました。私どもは百尺竿頭一歩を進めて、思い切った措置として九月までやっとさかのぼり得たというふうに考えるのでございまして、その考え方と努力とは、六人委員会も閣議も、十分いたしたというふうに、私は申し上げたいのでございます。究極においては、財政の問題、その見通しの問題が、五月までさかの
人事院の勧告に、仰せのような文言のあることも、六人委員会は承知をいたしておるわけでございます。六人委員会として、人事院の勧告の八・五％の較差、七・九％の平均の給与の改善という趣旨を尊重しなければならぬという考え方は、申し上げたように、六人委員会全部の意見であり、また、閣議の考え方でもあったわけでございます。決してこの人事院の調査を否定したり、あるいはその勧告の文書がしかるべからざるという考えをとったのではございません。人事院勧告を尊重するというたてまえは、六人委員会も、閣議も全員その方向であったのでございます。十分に実施についての論議を重ねた末、最終的にはどうしても財源の関係で、この場合全面実施をすることができないので、十月実施を従
仲裁裁定の完全実施をされたことも、もとより前提として考えまして、六人委員会は審議をいたしたのでございます。したがいまして、繰り返して申し上げるようですが、人事院勧告どおり五月一日ということでやりたいということで、熱心に審議をいたしたのでございますが、十分財源の検討の結果が、どうしても、いまどういうふうにやりくりをつけても人事院勧告のとおり五月一日という線には及び得ないということになりまして、まことにやむを得ず九月実施という線に落ちつかざるを得なかったのでございまして、そうすることがまことに適当であるというふうな意味合いではないということは申し上げておきたい。やむを得ずそうした措置に出た、人事院勧告尊重の線がみなの基本的な考え方ではあ
仲裁裁定の実施も、勧告の実施もこれはもう文言の書き方に違いがあるが、趣旨としては私どもも同様に尊重をして実施をしていくべきであるという考え方を政府としていたしておるのでございます。その具体的な実施が一方は完全実施になり、一方はこれは不完全な実施という事実があらわれたのはまことに残念でございますが、これはしかし究極するところは、いまの段階においては財源の問題でございます。この財源の問題については今度の決定をいたしました閣議においても、この人事院にこれから勧告をしてもらい、それを扱うという問題について、勧告の時期その他について人事院としてもひとつ考えていただき、政府としても十分検討をして、いまのように年度の途中で千六百億というふうな補正
仰せのとおり、人事院が較差があるということで勧告をいたし、この勧告を尊重すべきものというふうに政府としては考えて、さような意見を従来から申し上げておるわけでございます。較差のあるということを承知をして論議をしたことはもとより当然でございます。ただ、まあこういう六人委員会というような形のものを設け、前後五回にわたって論議を尽くしたのでございまするが、まあ究極のところは財源の問題で、たいへん結論を得るに行き悩んだのでございます。その際、総理からは官房長官を通じて意見の開陳がございまして、やはり前向きに、この問題は財源のこともあろうが、前向きにひとつできるだけの措置をとるようにという趣旨の御意見が示されまして、最後、六人委員会としても、た
申し上げておるように、政府としては人事院の勧告を尊重するというたてまえをとっており、そのためにまた十分の努力もいたしたのでございます。決して軽々にこの今回の決定をしたわけではございません。十分に趣旨を尊重をするというたてまえに基づいて慎重に審議をし、さらに決定にあたって相当な困難をあえて突破をするというか、解決をするという前提をもって今回の決定をいたしたのでございまして、これが全面尊重、全面実施ができませなんだことはたいへん遺憾なことと存じまするけれども、決して初めからそうした措置をやるという考えではなく、いわんや法を無視するなどというような考え方に立っておるわけではない。やむを得ず財政上の理由による措置としてこの決定をいたした。さ
三つの項目というふうに申されましたが、閣議決定の際の注として、いま自治大臣から申しました「地方公務員についても人事院勧告の趣旨に沿って所要の給与改定が行なわれるものと考える。その場合における必要な財源について国が措置することは非常に困難であるが、関係各省間において協議の上、今後努力するものとする。」というものが一つでございます。もう一つは、「予算編成の実情にかんがみ、給与勧告の時期の検討方につき人事院に要請することを検討するものとする。」——初めのほうのは、いま自治大臣から申したような趣旨でございます。あとのほうのは、人事院にも要請をするが、政府自体、内閣自体としても、十分これを検討してみたいという趣旨のものでございます。
注に書きましたのは読み上げましたようなことでございまして、給与勧告の時期の検討方について人事院に要請をするわけでございますが、これは人事院に要請をいたしました。人事院のほうで検討していただいておるはずでございます。しかし、政府のほうでも検討をするということで、これは現在総理府の公務員制度調査室でこの問題をいま検討をしておるまだ段階でございまして、われわれのところで具体的に検討するところまではまだ至っておりません。
ちょっと私のほうからまず申し上げて、あと鍋島さんのほうからお答え願いたいと思いますが、この注は、閣議決定になりましたときには、申し上げたように、給与勧告の時期の検討方ということになりましたが、初めこれが六人委員会等で、趣旨としてこういうふうに問題を考えてもらわなければいかぬというふうに出ましたときには、公務員の給与を改定する問題それ自体という広い意味、勧告の時期というより、もうちょっと広い意味で実は問題が提起されたのでございます。それは、いま人事院総裁からお答えがありました中にも言及されましたように、人事院だけで給与改定の時期だけを考えるということで片のつく問題では実はなかろうという大方の含みも当初からあったわけでございます。したが
臨時行政調査会から非常に広範にわたる、項目にして十六項、基本的な問題から相当具体的な詳細にわたる許認可事項の整理に至るまでたいへん質、量ともにりっぱな答申をいただいたわけであります。申し上げるまでもなく、政府として、これを尊重いたしまして実現を期するという態度を閣議においてとっているわけでございます。どういうふうにこれを実現をするかということでございますが、なかなかこれは質、量ともにたいへんなものでございまして、一応ただいまの段階では、行政改革本部を二度ばかり開きまして、そのほかに幹事会を二度ばかり開いているわけでございますが、各関係省において全面的な検討を自分の管轄、所管において全部やってもらう、そうして各省所管の立場における答申
現在までの行政改革実現の状況というのは、ちょっと私いまお答えをいたしかねるのでございまするが、最近の情勢は、今度の臨時行政調査会に、従来懸案になっておりましたようなものその他を網羅して、総合的にこのたびの答申に盛り込まれたのでございます。この答申を処理することで、従来の行政機構改革についてのいろいろな意見というものが盛り込まれ、これにより実現をはかっていくという段取りにできるというふうに考えております。
御承知のように、行政機構の、ことに基本的な問題についての改革は、なかなか事実めんどうなものでございまするので、いままでいろいろ審議会等の答申が適確に実行をされなかったきらいがありますことは、仰せのとおりであろうと思います。したがいまして、今度の臨時行政調査会ができまする際は、御承知のとおり、アメリカのフーバー委員会にかたどるという、政府としてもたいへん強い決意でもって総理が諮問をいたしたのであります。七人委員会の皆さんも、多くの専門員、調査員等を動員をされまして、二年有半にわたって非常に熱心に基本的にやっていただいた。しかもこれは、議会の附帯決議にもあることでありますが、実行可能ということを目途とし、委員のまあ全会一致と申しまするか
理論的ないま仰せになったような問題と、やはりすぐ実行ができるものはこれはとりあえず実行をしていくという問題と、まあ両面が実は具体的にこれを実施する私どもにはあるわけであります。しかし、具体的にできるものからというだけで、これは答申にも書いてありますように、答申全体は有機的な関係を持っておるから、その点を考慮をして実施をしてくれということもあるわけでございますから、できるものから片っ端やるというように簡単にもいかぬと考えております。そうして、いまおっしゃるように、運営の面を先にやるか、機構の面を先にやるかと言われますが、これは私はどちらを先にやるというふうにいかないと思います。やはり機構の面でも、実行可能な面はこれを取り上げ、そうして
