増原恵吉

仰せの点、ごもっともでありまして、しごく同感でございまして、そういう点は、やはり早急に問題を取り上げて、具体的に措置をしてまいりたいと思います。

給与担当国務大臣という立場で申し上げたいと思います。 　仰せのように、人事院勧告を、実施時期を含めて、すなわち、五月から、内容はそのままにぜひ実施をいたしたいというふうに思いまして、まあずいぶん努力をしたのでございまするが、いま大蔵大臣、自治大臣から申されたような、これはまあ財政面でございまするが、実態でございまして、六人委員会も前後五回にわたりましてたいへん熱心に論議を尽くしていただいたわけでございます。従来の十月実施ということでも、私ども財政当局でございませんが、われわれの知る限りでは、財政のやりくりというものがなかなかつきかねるという実情でございましたが、しかし、この人事院の勧告というものは、労働権の規制を受けておる公務員に

このたびの冷害対策といたしまして、開発庁としては直接所管ではありませんけれども、主として農林省に対しまして諸種の救済策をお願いしているわけですが、所管として、救農土木の関係につきましては、現在のところ約一億一千六百万見当のものを現在の予算の中で充当できるという計算を立てました。これは道庁で知事が全体の要望を取りまとめたものに関連して、開発庁としてできるだけ現在の予算をしぼり上げたわけでございます。そしてこれは仰せになりましたように、やはり農家に直接密着した土地改良等の事業をやることが、将来のためもありまして最も適切であることは、仰せのとおりでございます。 　内訳を申し上げますと、開拓関係が八千五百八十万ばかり、土地改良が千七百十九

救農土木について開発庁が直接自分の持っております予算で処理できるものが一億一千六百万程度と申し上げたのでございますが、先ほどの御質問の中にもございましたように、大体現在十四億をこえる程度の救農土木を道としては全体を取りまとめて、希望農家は三万をこえるようなものであるわけでございます。現在の予算でやりますものは、八億を若干こえる程度のものではないかと思うのですが、あとは起債をもって道、市町村等がやるものが残余になるわけでございます。開発庁でやりますものは、現在の予算の中でやりくりのつきますものを、土地改良等を主にできるだけ多く農家に密接に関係できるものというつもりでおりますし、道市町村もそういう意図でこの問題を解決していこうということ

このたびの北海道の冷害は冷害に加えまして、たいへん異例な霜の害も加わったわけでございまして、開発庁としては、特別の自分の所管という狭い限界でもちろんございませんで、北海道の冷害、霜の害の対策については、全般的にこれは主管省庁に対しまして、道で取りまとめました要望対策を強く要望し、全般的な対策をお願いをしておるのでございます。私がお答えをしましたのは、所管としての救農土木についてお尋ねがありましたので、それに限定をしてお答えをしましたが、閣議の際等に必ず所管各大臣に強くお願いをし、毎回の閣議で――閣議の席上でなくとも、事前の際にも具体的なこまかい各省所管の問題についても一つお願いをして善処を願っておるということでございます。その点はさ

北海道の冷害、湿害、霜の害等予想以上で、この匡救策については万全の努力をしなければならないと思いますが、救農土木についてのお尋ねでございましたが、道庁のほうで、要望といいますか、希望を、概算十二億五千万円程度のものをいま申請しておるようでございます。これに対する手当てをいたしておるのでございますが、時期の問題は、道庁でいま、市町村ごとの被害額、労賃の要望額を取りまとめておるのでございまして、これはもう提出のあった分から早急に措置をしてまいるようにいたしたいと思うのでございます。 　それから、種数につきましてお話しになりましたところ、まことにごもっともでございます。開発庁が、何と申しますか、自分の持っておる予算の中でできまするもの、

いま西田委員のお述べになりました数字は、ちょっと私どものところへ参っておりまするものと相違があるようでございます。私どもが得ておりまするのは、道のほうから十月十五日付でもらった資料でございます。救農土木に就労を必要とする戸数が約二万三千戸、上記農家の必要とする労賃収入の需要額は十二億四千八百万、これで十二億五千万と概算を申したわけであります。これに対して内訳は、道関係で、既決予算でやります分と、それから起債でいこうというものと分かれる。起債でこれからやろうというものが約五億、これは道関係が三億五千万、市町村が一億五千万という一応の計画内訳になっております。既決予算でまいるものが、道関係で三億九千四百万、開発局関係が一億一千七百万――

ただいまのところ、道のほうからはさらにこれを追加するというふうな問題のまだ連絡を実は受けておりません。きのうもほかの用事で関係の者が見えたのですが、冷害の問題については話し合いをしましたが、救農土木の増額については、実はまだ増額の要望は連絡がないわけでございます。したがいまして、具体的に考えておりませんが、国の関係で直接に経費を救農土木として増額をするということについては、いま実はまだ具体的に考えておりませんで、若干ふえるものがあった場合には、起債関係として道、市町村等でまかない得るのではないかという程度にまだ考えておるわけでございます。

承知しましたｏ

先般北海道にまいりまして、ちょうど冷害の特にひどい地方で実情を見せてもらったわけでございます。その際、十勝で作物転換をすることがいいというふうに私が言ったと新聞に出ておったそうでありますが、これは陳情をされました方々の要望として、やはり適地適作という意味の考慮をなすべきものであるという陳情の際のお訴えに対して、やはり当然冷害に強い作物をやる、いわゆる北海道における適地適作をなすべきものであるという意味で答えたのでありまして、現在やっているどういうものを転換をするというような意味で申したのではございません。 　本日は細部にわたって御研究の結果の御質疑がございまして、承っておりましてたいへんありがたく感じたのでございます。この北海道に

感じとしてどういうことかと言われまして、たいへんお答えしにくい問題でございますが、このたびの人事院勧告で、御承知のように、本年四月を基準といたしまして、公務員の給与が八・五％の開きがあると認定をされておるわけでございまして、この認定は、その資料等を拝見いたしましても、妥当な調査結果に基づく認定であろうと考えております。感じといたしましても公務員の給与が高いものとは言えないという感じを持つわけでございます。

人事院勧告の新しく設けられました指定職の俸給表というものについての御質問でございまするが、人事院勧告全体を検討をいたしました結果、おおむね妥当と認めるということでございました。全体としてこれを尊重して勧告のとおりに実施をしていきたいというふうに考えるわけでございます。

人事院勧告の内容につきましても御質疑がございまして、御異論のある点は十分承りました。人事院の勧告内容につきまして、われわれももとより検討いたしたのでございまするが、おおむねこれを妥当と認めておりまするが、このままで将来もよろしいという意味の考え方ではございません。人事院当局も申しておりますように、いろいろの点でさらに将来これを大いに検討是正をすべき点はあろうというふうに考えておるわけでございます。そうした前提で人事院の勧告を受け取りまして、これは労働大臣も申されましたように、公務員の労働基本権がいろいろと規制をされておることにかわるべきものでございます。したがいまして、人事院の勧告は最近は五月一日という実施時期を明示をいたしておるわ

特に北海道の冷害につきましてたいへん御心配をいただきまして、心から感謝をいたす次第でございます。 　お述べになりましたように、私が最初に北海道へ参りましたときは、道央を中心に道南を歩きましたので、わりあいに冷害についてのお訴えを聞くことも少なかったのでございますが、二度目に参りましたときは、旭川から道東、帯広にかけて参りました。出発の際には冷害の話を聞いておりましたが、私に知らされました数字はさほど深刻なものでなかったのでございますが、現地に参りまして網走、釧路、特に帯広に参りまして、現地の冷害、湿害の実情の非常に大きいのに心を痛めたわけでございます。したがいまして、現地でも要望に対しまして、できるだけの措置をいたす旨をお答えした

測候所の問題は、実は私現地へ参りました際には、測候所への昇格という問題を二カ所ばかりで陳情を受けました。この点はまだ一応の連絡をしたにとどまる程度でございます。全体としての観測所の数などは一応調べてみまして、内地の分布に比べてさほど劣るものとは思いませんが、しかし、北海道における気候の問題は、特にその早期寒冷の襲来という点で非常に注目をすべきものがございますので、仰せのとおり、もう少し具体的に関係当局へ要望をしたいというふうに考えます。

仰せのとおり、北海道の農業について農業団体の果たすべき役割りについての御心配は、私も十分にわかるような気がいたします。これは実を言えば、北海道だけでなくて、日本全体のいまの農協その他の団体についてのある意味の弱点ではないかというような気もするわけでございます。御指摘になりました欠点は、まことに私は図に当たっているように思うのでございます。今度の冷害でも、おっしゃったように土地改良がうまくいき、客土などをやっておるところはわりあいに被害が少ないという実情を私も見てまいりました。例年の計画にさらに来年は一そうこの方面の客土なり心土破砕なりというものには力を入れたいというふうに考えたりしておるわけでございます。農協その他の農業団体関係の内

承りますと、十九回勧告が行なわれておるそうでございます。

完全実施をされたことはただいままでにはないように承っております。

私、いまちょっと不注意で承知いたしておりませんので、事務当局に調べてもらいまして――完全実施されたことがないように私は聞いておりますが、その点はよく調べましてお答えをいたしたいと思います。

私どもが人事院勧告を扱います上に特に注目をすべき問題は、最近の四回、三十五年以降のものを特に参考とし、問題にしておるのでございます。それ以前のものを調べてみますと、特に問題は実施の時期についてでございまして、以前には実施の時期について言及をしておらないものがあるわけでございます。そういう時期はおおむね勧告の内容はそのままに実施をされておる。問題は主として実施時期を五月一日にさかのぼるという過去四回の勧告について、実施時期が勧告どおり行なわれておらないというところを特に私は注目をして記憶しております。一々のこまかい問題はいますぐお答えいたしかねます。