国家公務員の給与についての人事院の勧告は、御指摘のとおり、いわゆる公務員の労働三権にかわるものという意味もある大事な制度であり、それに基づく勧告であります。政府としても従来よりこれを尊重するということを申しているわけであります。今回の勧告につきましても、この趣旨を尊重し、実施時期を含めまして、勧告のとおりに実施をしたいと考えて、給与担当としていま努力をいたしておるところでございます。何ふん財政の問題についての話し合いの結論をまだ得ることができませんので、その結論を申し上げることができないのはたいへん残念でございます。実施時期を含めまして人事院の勧告を尊重してまいる、そのたてまえで努力をいたしておるところでございます。
少し私の言い方が足りなかったかもしれませんが、私は金がなくていけないと申し上げたのではないのであります。まだ財政の問題が論議の結論を得るに至っておらないという意味を申し上げたのであります。私は国家公務員の給与担当大臣として申し上げましたとおりに、人事院勧告を実施時期を含めて尊重をし、そのとおりに実施をしたい、その主張をいたしておるのでございます。ただ、私の担当の職権として財政的措置をすることはできません。あるいは地方公務員の問題についての権限を私は持っておらないわけでありますから、これは国家公務員だけ人事院勧告に従って措置をするということになかなかいきにくい問題でございます。地方公務員も従来とも同様に扱っておるということで、決定は同
これは実施時期を含めまして、人事院の勧告を尊重し、これを実施するように努力するつもりでございます。
繰り返して申し上げるようですが、人事院勧告を尊重し、実施するように努力をする所存でございます。
まだ残念ながら何月何日までということを申し上げる段階へいっておりません。なるべくすみやかに六人委員会を開き、閣議決定をするということを申し上げるよりしかできないのであります。
二十八日に予定をしました六人委員会が、大蔵大臣のいろいろ準備の都合がまだ整わないので、二十八日の六人委員会は延期をしてもらいたいというお話がございまして、二十八日、月曜日の六人委員会は延期をいたしたわけであります。昨日の閣議で、閣議後に官房長官、総務長官と話をいたしまして、なるべくすみやかに六人委員会を開こうではないかという話し合いをしたのでございまするが、ちょうどもう石田労働大臣と吉武自治大臣は退席をされたところでありました。昨日は、いつ六人委員会を開くか、まだ決定できないで終わったというような状態でございます。
私の所存は前々申し上げておるとおりでございます。人事院勧告はこれを尊重いたしまして、実施時期を含めて、勧告のとおり実施したい、そういう努力をいたすことを皆さんに繰り返して申し上げておるところでございます。しかし、現在の事柄をきめる段取りは、六人委員会でこれを審議をし、決定をするという第一段階を通らなければならないのでございまして、なるべく早急に六人委員会を開き、次いで閣議決定に持ち込む。私は、なるべくすみやかに、もとよりオリンピック開会前ということを目途として、なるべくすみやかに決定を見たいということで努力をいたしておるわけでございます。
なるべくすみやかに決定したいということを繰り返して申し上げるほかないのでありますが、実施の重要な要素として財源の問題があることは申すまでもないわけでございます。大蔵大臣がこれに積極的に関与をしてくれませんと事柄がきまらぬわけであります。大蔵大臣が、準備の都合その他で、しばらく六人委員会を開くことを待ってくれといま言っておる段階でございますので、ここで無理やり大蔵大臣を引っぱり出すというわけにはまいりません。しかし、大蔵大臣にはすみやかに委員会に参加をしてもらうよう要請をしておるわけでございまして、すみやかに六人委員会を開いて相談をすることをきめるということにいたす所存でございます。
実施時期を含めて、人事院の勧告は尊重する、その実現に努力すると申したのは、手続の段階はなるべく早く六人委員会を開いて、そこで論議をし、実施をさせるように努力するという意味でございます。そうして六人委員会は、申し上げたような経過で、たいへん残念ですが、まだ開かれていないというのが現状でございます。なるべくすみやかに六人委員会を開きまして実現に努力をする。申されましたように、財源があればやるし、なければやらぬというふうな簡単な問題であれば六人委員会もくそもないわけでございまして、そう簡単な心持ちで事を処理しようとする心がまえではございません。しかしながら、財源について措置をする責任大臣はやはり大蔵省でございますから、大蔵大臣を疎外した形
ただいまの御質疑に対しては、先般もお答えを申し上げたところでございまするが、政府としては、人事院の勧告を尊重をするというたてまえをとっておるわけでございます。給与担当の国務大臣といたしまして、実施時期を含めまして人事院勧告を尊重してまいりたい。五月実施にあくまで努力をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、五月実施という勧告を、内容としてはもとより妥当なものと考えるというたてまえでございます。
おっしゃったような記事が出ておることは、私も目を通しましたが、閣内におりまして十月実施に固まったというような気配は、ただいまのところ、私は感じておりません。もとより正式に話し合いをしたということは全然ございません。したがって、ただいまの段階において十月実施に政府の意向が固まったという事実はございません。
現在まで人事院勧告の問題を取り上げ、決定を政府としてまだなし得ませんことは残念でございますが、御承知のようないろいろの事情で、これは六人委員会というものでまず相談をして、しかる後閣議決定をしようという段取りをつけておるわけです。その手続は私はよろしいと考えておるわけでありますが、ただいまその一員であります石田労働大臣が外遊中でありますので、帰りを待ちまして早急に六人委員会を開き、その結論をもって閣議決定をしたいという運びになっておるので、まだ決定に至らぬという実情でございます。そういう事情のもとで事が推移しておるので、いたずらに決定を延ばしておるというたてまえではないということは御了承を願いたいと思うのであります。内容は、先般人事院
従来、三十五年以来人事院勧告は五月実施ということであるのに、実際には十月一日から行なわれたという事情は、仰せのとおりでございます。その間の事情を私はとやかく推測をすることは避けたいと思いますが、本年の人事院勧告につきましては、国家公務員給与掛当の私として、十分勧告を尊重する、特に実施時期を尊重をするという線で、あくまで努力をしていくつもりでございます。しかし、この問題の決定が遺憾ながら給与担当の国務大臣だけで決定できるという性質のものではございません。国家公務員だけで済ますわけにまいりません。地方公務員にもこれに準じて行なうということが筋として必要であろうと考え、したがって、自治大臣がこれについての権限と職責を持つわけでございます。
過去の人事院勧告実施の状況にかんがみて、特に三十五年以来の実施の状況にかんがみて、ただいま鶴園委員の申されたことは、私どもも十分腹に入る御議論でございます。最近に給与担当を仰せつかった私としては、目前の三十九年度の勧告実施ということに頭を悩ましておるわけであります。基本的に考えて、おっしゃるような問題を検討する必要があるというふうには私も考えております。ただ従来やってまいりました財政のやり方から申しますると、大蔵政務次官の言われましたように、この給与改定と申しますか、人事院勧告実施の相当の財源をあらかじめ予備費その他に組んでおくということが、事実上従来の財政経理のたてまえの中になかなか入り切らないという実情にあることは実際でございま
閣議で勧告の出たあと、これを尊重するという決定はいたしておりません。これが、勧告がされましたあと総理もこれを尊重をするという申しようをしておりまするし、給与担当国務大臣としても、そういう話を申し上げておるという、いまは段階でございます。閣議決定をいたしているわけではございません。
人事院の勧告を尊重するということについては、閣議決定をいたしておりませんが、そういう趣旨は間違いございません。しかし、閣議決定で人事院勧告尊重ということをこの際いたしておるわけではありません。
政府としてこの問題を決定いたしまするためには、先般来申し上げたとおり、一応六人委員会と称しておりまするけれども、給与担当大臣と大蔵、自治、労働の四大臣、それに官房長官と総務長官を含めました六人でこの問題を相談し、相談のあと閣議決定をしようという段取りで事を運んでおるわけでございます。私は、給与担当大臣として勧告実施時期を含めて、これが実現されるように努力をいたしますと申したのでございます。そうしてこれまた御説明をしたように、いろいろ事情がありまして、まだ六人委員会を開くことができないでおる。石田労働大臣が帰朝しますれば、なるべくすみやかに六人委員会を開こうというただいま段階になっておる、こういうことでございます。
政府としては、人事院勧告を尊重するという申し上げ方は、先ほども小柳委員に再度お答え申し上げましたが、これはもうずっと一貫をしてそういうことでありまするので、まあしいて言いますれば、その人事院勧告は尊重をしないという閣議決定でもしない限りは続いておるというたてまえで私は考えていいのではないかと思います。したがって、閣議決定は別にしておりませんということを小柳委員に申し上げたので、閣議決定をしていないからといって、人事院勧告は尊重するという政府の態度は私は変わっておらないというふうに申し上げたのでありますので、そういうふうに考えております。で、具体的にこれを決定する——まあ一番問題は実施時期でありましょう。その問題については、まだこれは
申し上げておるように、政府としては勧告を尊重するというたてまえをとっておりまするし、実施時期を含めて、勧告が実施されまするように、十分努力もいたすつもりでございます。ただ決定にまで至りませんので、最後のお答えができないことは遺憾でございます。しかし、決定をいたしまする段階において政府としては財政の問題はもとよりでありますが、十分全般の状態を考えまして決定いたすということにいたしました。そのことによりまして、公務員諸君が特にこれを大きく不満とするというようなことのないように、その趣旨その他を十分に取り入れ、説明をいたしまして決定をするようにしたいというふうに考えているわけでございます。
繰り返すようで恐縮ですが、給与担当国務大臣としては、あくまでも実施時期を含めて人事院勧告を尊重して実現できるように努力をいたします。最後決定は、政府全体としてこれをいたすわけでございます。
