増原恵吉

私給与担当大臣としては、五月実施ということで話をやるというつもりでおります。

人事院勧告の実施時期を尊重し、その実現にあくまで努力を集中する所存であります。

人事院勧告が出まして以来、他の委員会でも御答弁を申し上げたこともあるわけでございまするが、直ちに、私の立場は給与担当国務大臣として、事務当局は総理府の公務員室長以下の補佐を得まして検討をいたし、なお続けておる状態でございます。そうして、おおむね申し上げられますることは、人事院勧告の尊重をするということでございます。これは内容及び実施時期とも人事院勧告を尊重をしていくことがよろしいと考えておるわけでございます。したがいまして、実施時期を含めて人事院勧告が実施されまするように給与担当国務大臣としては努力をいたしたい、さように考えておる段階でございます。

御承知のように、この問題を結論を出しますることは、最終的には閣議にはかって決定をいたすのでございます。私一人で決定をすることのできる問題ではございません。その段階といたしまして、一応、給与担当国務大臣のほかに、労働大臣、大蔵大臣、自治大臣、総務長官、官房長官の六人でよく協議検討をいたしまして、その検討に基づいて案をつくり、これを閣議にかけて決定をいたしたいということを閣議の席上ではかって、その方法をきめたわけでございます。なるべく早くこの六人委員会を開きたいと思いまして、先月中にもそのことを考えたわけでございまするが、ちょうど総務長官が沖繩のほうへ参る要務がありましたために、本月一日を予定をして六人委員会を開きたいという内定をいたし

給与担当国務大臣といたしましては、申し上げましたとおり、当初からも申し上げておりましたが、現在の段階においては、人事院勧告を尊重をし、実施時期をも含めてこれを尊重をする、したがってそのための努力をするという考えでおります。しかし、そのことは申し上げたように、給与担当国務大臣一人で決定をすることのできるものではございませんので、六人委員会にはかり、閣議の決定を経なければならない、こういうことになるわけでございます。

私の本日御答弁申し上げることのできるのは、先ほどから繰り返しておりまするように給与担当国務大臣としては人事院勧告を尊重する、実施時期を含めて。したがって、その方向で努力をするという考えでおるということでございます。申し上げるまでもありませんが、私は人事院勧告の国家公務員についての担当でございます。これをとめまする場合には、申すまでもなく地方公務員等もおおむねこれに準ずるという決定をおそらくしなければならぬものと思うのであります。これは自治大臣の責任において考えてもらわなければならないことでございます。財源の問題は私がこれを決定をする職能でないわけでございます。大蔵大臣が財源を提供をしてくれるという責任を持つわけでございます。労働大臣

そのとおりでございます。

政府としても特にわけもなく決定を延ばそうという意思は全然持っておりません。申し上げたような事情で、まだ、ただいままで決定に至っておりませんが、現在の状態においても、たとえば労働大臣のいない六人委員会が五人委員会になるわけですが、そういうところで協議をすることを私は適当と考えませんので、少々おくれましても労働大臣の帰ってまいりましたところで六人委員会を開くことが私は適当であると考えまするので、留守中に急いで取り運ぶということはむしろ適当でないというふうに考えております。しかし、労働大臣が帰ってまいりますれば、できるだけ早く事を運ぶというふうにいたしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。

たいへんそういうところは事務的なことを申し上げるようで恐縮ですが、出まして、いきなりきめるという態勢にはなかなか政府としてもなりがたかったのでございます。もとより若干の日時をかけて、それぞれの立場において関係の大臣なり長官なりで検討をもちろんするわけでございます。その間に総務長官が沖繩に出張をするということになり、そこで一日、六人委員会開催という段取りをきめておりましたが、大蔵大臣の都合で一日を延ばしてもらいたいということになって、引き続き労働大臣がジュネーブに出張をしたということで、たいへん残念でございまするが、いままで六人委員会が開けていないという事情でございます。申し上げたように、ここでわざわざ日を延ばすという必要は政府として

人事院の勧告を尊重すべきものと考えることは、繰り返して申し上げておるとおりでございます。したがいまして、給与担当国務大臣として勧告実施時期を含めてこれを尊重をしてまいる、そのために努力をするということを繰り返して申し上げておるわけでございます。しかし、この事柄で、ここで直ちにさように決定をいたしますという職責上の分担を持っておらぬわけでございます。これはしかし、政府といたしましては尊重のたてまえでおることは総理も申し上げておることでございますが、そのとおり実施をいたしますと言い切れないものを持っておることもこれは事実でございまして、これはまず六人委員会で協議をし、閣議の決定を経なければ最後の決定を申し上げるわけには残念ながらまいらぬ

財源が窮屈であるという意味合いの認識を私も持っておりますけれども、その点についての具体的な話し合いが肝心でございます、検討と話し合いが。これは六人委員会を開きまして、その点を進めていくつもりでございます。 　現在のところその点について所見を申し述べることはまだ困難でございます。

繰り返して恐縮ですが、給与担当国務大臣としては、人事院の勧告を実施時期を含めて尊重をいたしたいと思います。したがって、その方向で努力をいたします。財源については、当面、大蔵大臣に強く要求をするという立場で折衝をいたすつもりでございます。

このたびの人事院勧告につきましては、内容をなお精査いたしておるところであります。全体として申し上げ得ることは、実施時期を含めてこの内容を尊重し、勧告を尊重して実施をいたしたいということが、政府の態度でございます。

打ち合わせをいたしたいということで内々話を進めておりますが、まだ打ち合わせをいたしてはおらない状態でございます。実のところは、本日打ち合わせをしたいという一応予定を立てておりましたが、本日都合が悪い閣僚ができまして、まだ打ち合わせをいたしておらない状態でございます。

一応この問題をきめるのは、あまりおくれない時期を適当と考えまして、九月の中旬ということを一応考えてみたわけでございまするが、おっしゃるとおり、協議をすべき大臣がその間に不在になりまする関係で、本日官房長官と、これはまだ立ち話程度の打ち合わせをしたところでは、中旬に結論を出すことば困難であろう、下旬になるのではあるまいかという一応話し合いをしておる段階でございます。しかし、なるべく関係者のそろいまする限りは打ち合わせを早くいたしまして、結論を出したいというふうに考えております。

お述べの御趣旨はまことにごもっともでございます。私も給与担当大臣を承って、実は人事院の勧告どおり時期を含めて実施をいたしますとやまやま申し上げたいところでございますが、残念ながらまだそういうことを申し上げることのできる段階でないわけでございます。給与担当大臣としては、残念ながらそういう権限も持っておらないわけでございます。しかし、申し上げるように、実施時期を含めて人事院勧告を尊重してまいりたいということは、給与担当といたしましてさように決意をいたしておるわけでございます。実施をいたしますと申し上げかねることは、現在の段階においては関係各大臣のいろいろ検討の結果を漏れ聞いておる段階でございますから、まだいまのところ実施時期について明確

これは、御承知のとおり給与を担当する国務大臣でございます。しかし、給与担当の国務大臣が給与に関して全部専権を持って、権限を持ってきめるという形のものになっていないということでございますが、これは何らの権限がないということではございません。決定をいたしまする際には一まあ六人委員会というのも、これは事実上の協議の段階でございます。担当の責任者は担当大臣である私でございます。最後決定をいたしまするときには閣議において決定をする、こういうことに相なるわけでございます。しかし、あくまでも担当大臣は私である、こういうことでございます。

申し上げたとおりでございまして、給与担当国務大臣としては、実施時期を含めて人事院の勧告を尊重してまいりたい、こういうことでございます。

尊重をすると申しますることは、その実現のために努力をするという意味でございます。そういう意味で尊重をするということばを使っているわけでございます。

いまいろいろとお述べになりましたような事柄を総合的に考えませんと、このたびの人事院勧告というものの実現ができないわけでございます。これはあなたのおっしゃったとおりでございます。したがいまして、今度の給与改定という問題を給与担当国務大臣だけの力、権限では決定ができないということを申し上げたのとうらはらなのでございます。地方公務員関係につきましても同様に考える必要がございましょう。その原資の措置というものがたいへん重要でございます。そういうことで、自治大臣がこの問題に一緒に加わってもらう必要がありまするし、原資の問題ではどうしても大蔵大臣が参画をされる、また総務長官、官房長官というものがそれぞれの調整総合の所管の形で論議に参画をしてもら