増原恵吉

法規関係も、ただいまそうした供与を域外調達の実際のいきさつとからみまして研究中でございまするが、見通しとしては少くとも基本的な問題について国会の御了承を得るという手続になると考えております。

契約につきましては、申し上げたようにまだ方式が決定をいたしておりませんが、私どもの希望をその線に沿って話をしておりまするのは、米国側から、法律的にはどういうことになりますか、委任を受けるといいまするか、代理という形になるかはわかりませんが、実質的には防衛庁が船会社と契約をするという実質を貫きたい。従って適正な値段で、もとより米国側としては不当に高くあってはならぬということは厳重に申しておりますが、適正な値段でいく、赤字でたたくというようなことはしないで、しかしむやみに利潤を高くとらせることもできません。適正な価格、適正な利潤で契約をするという方向で向うと話したいと考えております。

この問題は何と申しますか、供与をしてくれるという米国側の見解もあるわけでございまして、現在御承知のように、防衛秘密保護法がありまして、相互援助協定によって受けまする装備品、その情報等は保護できるようになっておるわけであります。こういう形で米国としても保護措置が十分であるというふうに考えてくれればよろしいわけです。ただ研究開発ということを目標にしておりますので、現在の法規では、研究開発をして——、われわれもそれを希望するわけですが、一段とすぐれたものができた場合には、その一段とすぐれたものは、保護される道がないというふうなことがあるわけであります。そういう点を米国側としても非公式な話し合いの場合には懸念をしておるということはあるわけで

長官からお答えをしましたところで、私から特につけ加えることはありませんので、御答弁に立たなかったわけでありますが、防衛庁自衛隊の隊員なり職員なりがいやしくも政治関与というふうなことをしてはならないことは、お話の通りでございまして、法規にもその趣旨が明瞭に現われておるわけでございまするから、われわれとしてもそういうことのないように十分注意をいたしておるところでございます。若干そういうことについて疑念を抱かれたような事件がなかったわけではございませんが、そのたびによく調査をいたしまして、政治関与というふうな事態のものであるかどうかは明瞭に取り調べをして、さようなことの絶対にないようにという趣旨を十分に貫いて参ったつもりでございます。将来

事実に従いましてその処置を長官に申し上げるつもりでございます。

かわりましてお答えをいたしたいと思います。誘導弾関係は、ただいま長官から答えましたように、研究用としてもらいたいということを申し出たわけでございます。これは、初めは二十九年度からいわゆる紙の上の調査から始めたのでございますが、本年度、来年度にわたりましては、スイスからエリコンという誘導弾を買う予算を認められまして、すでに契約を了しております。今年中には実物も入ってくるわけであります。これを、分解なり何なりして研究をする費用は持っておるわけであります。アメリカから、今年度はとうてい来る見込みはありませんが、三十二年度中にいろいろ受け入れ態勢その他が整いまして、向うの了解を得ることができて、若干のものをくれるとなりますれば、これをばらす

向うからもらうべきものを、そのものずばりの研究費としての計算は、長官が申しましたように、三十二年度には実はしてございません。しかしエリコンを買い、これを研究開発するための経費は、三十二年度にお願いをしてある、それをもって 　一部は行い得るというふうに申し上げたわけでございます。そのものずばりは計上をいたしておらないわけでございます。

いわゆるせびろの者を入れてそういう数ですが、若干の欠員がございます。

制服十八万に私服は明確ではありません。約二万程度合せて二十万ちょっと欠けると思います。

いいところに来ています。

現在防衛庁の試案として考えております制服十八万に若干の私服と、十単位のものを作るということは、日本として自主的に考えまして、一応陸の守り、海室を一緒に考え、また必要に応じ共同防衛の立場で米国その他の援助を得るという前提でありますけれども、一応の陸の備えをなし得るものというふうに考えておるわけであります。しかし先ほど長官からお答えしましたように、どこで積極的に、特に米陸軍の撤退を要求するかということは、いろいろな状況を考え合せる必要がございまして、これは最高のところで慎重にお考えの上で決定を願わなければならぬと思います。

新兵器といういわゆる誘導弾の観念で申しますと、二十九年度から始めましたが、三十一年度、三十二年度になりますと相当の経費を持ち、すではスイスのエリコンという誘導弾が到着をするという段階でありまして、これはエリコンが来ない前から始めておるわけですが、自分だけでやるのではやはりテンポがおそい、いいものができにくいということでエリコンを買ってもらうことにし、さらにそれ以上の材料を得るために米国に要請をしたということでありますので、これを三十二年度中に米国から受け入れることが可能になれば、これをばらしていろいろ機構を調べ、わが方の研究のせめて有用な資料にするという意味の利用はできるわけです。それでアメリカから来るナイキなり何なりそのものを研究

たとえばナイキをきちっと備え付けるというためには相当と申しますか、若干の経費を要します。しかしもらった最初は、単にそれを格納して置いておくという程度であれば特別の経費は要らない、最初の段階はこれをばらして研究の資料にする。今から受け入れの話をいろいろ進めましても、三カ月や四カ月ではなかなか来るということは期待できません。先ほど長官も申しましたように、まだはっきりと上げましょうと言うてきておる段階ではないのでありまして、日本の方で秘密を防護する措置などが適当である、あるいはこれをどういうふうに研究し、どういう形で利用していくかという計画が適当なものができれば好意的に考えましょうというふうな段階でございます。これが参りますれば、第一の段

化学学校におきましては、ただいま長官から崩したように、原水爆等が万々一使われた場合の被害を局限するという面を研究しておりますが、同様の意味で、万々一細菌、毒ガス等が使われた場合の被害を局限する意味の勉強はきせておるわけでございます。

向うへ要求をいたしますのは、御承知のように昨年の八月に、わが方の三十二年度にもらいたいものを要求をするわけでございます。今年のおそらく八月ごろに、来年度もらいたいものを要求するようになると思います。従いましてただいま長官からお答えをしました以外のものは要求をいたしておりませんし、私が向うへ参りました際には、具体的な個々のものをつかまえて折衝をするというやり方をいたしませんで、有効な新しい兵器を、防衛庁において技術研究のために見本としてもらいたいという、包括的な話し合いはいたしたわけでございます。

そういう事実はございません。

防衛庁の現状というのを差し上げてあります。

調達関係につきましては二十九年……。

この点はわれわれの、何といいまするか、素志が貫徹できなかったというようなことでありまするが、御承知のような人員をふやしまするということは、予算査定の上では非常に困難でございまして、一応私どもとしては人員の増加を考えましても、予算に出す、予算として大蔵省へ出すまでの事前のところでつぶれてしまうという場合もあるわけであります。予算を大蔵省へ出してからの折衝でつぶれてしまうというのもございますので、こうした方面については、若干の人員の増加をしたいということは考えまして話をいたしましたが、なかなか認められない。これはたとえば、土地の問題でありますると、大体購入をする土地の金額を大ざっぱに押えまして、前年度と次年度と大なる相違がないと、まずま

これは春日井市でございます。鷹来というところで、これは一応の考え方としましては、陸の方の問題でございます。陸の部隊を置きたいという意向は持っているのでございますが、これは仰せのように、その敷地に隣接をしてありまする大学の方から反対の陳情を受けております。これはよくお話し合いをした上できめたいと、今直ちに取りやめるというふうに申し上げかねまするけれども、反対をあくまでも強行して、押しのけたいというつもりはございませんで、よくお話合いをしてきめることにいたしたいというふうに……。これは陸の問題でございます。