増原恵吉

仰せのようによくお話し合いをいたしましてきめて参りたいと存じます。

大体要求をいたしてもらうものがほとんど全部でございまして、われわれの方では、これだけのものが要るから供与をしてくれないかという要求によって、大体もらうものでございます。さしあたり要らないものを向うが供与をしてやろうといってもらっておるものも、もちろんございます。たとえば、ここにちょっと出ております冬服七十万着というふうなもの、ただでくれるものでありますので、これはもちろん、当時の長官の指示を得て審議をしました結果、保存をしておいても十分保存にたえ、使用できるから、将来の使用のために、無償でくれるものならばもらおうということで、こちらの意思決定によってもらったので、向うがくれるものは何でももらわなければいかぬということはございません。

ただいまの御質問は、主として米国から供与を受けたものについての御質問と拝承いたしました。いわゆる供与を受けましたものの所有権は日本政府に移っておるわけでございまして、管理は防衛庁長官がやっておるという建前のものでございます。そうして、先般経理局長が申しました趣旨は、そのとき会計検査院からもお触れになりました最初の不足——イニシアル・ショーテイジの問題が主たる問題であります。当時は、初めはそのときも御説明を申し上げましたが、少し法律関係がはっきりしないで、まあ説明をするならば、所有権は米国が持ち、管理権も米国が持っておって、当時の警察予備隊あるいは保安隊というものが、これを使用する権限だけを持っておるという形のものであったわけでござい

供与を受けたものについてはさようでございます。しかし向うからもらったもの——もらったといいまするか、提供されておるもので貸与というものがございます。軍艦などは貸与、これは所有権は移っておりません。

これは供与を受けまする際に、向うの条件が、日本の防衛のために使うという条件で上げましょう。その条件を承知の上でこちらは供与を受けたということでありますから、条件として日本の防衛のために使う。十分使えるものを破棄するとか、ほかへ、防衛目的以外のものに処分して売り払うということは、条件としてできない。所有権、管理権はわが方に移っているということでございます。

この日米相互援助協定、いわゆるＭＳＡ法に基いて供与された装備品等の秘密保護に関する法律というのを今日御議決願っているわけであります。これは米国からＭＳＡ法によって供与、貸与も入っておりますが、供与、貸与されました装備品の中で秘密に属するものの秘密を保護することができる。全部の秘密を保護する、何でも秘密にするわけじゃないのでありまして、装備品のうち、事柄の性質上、秘密を保持する必要のあるものの秘密は法律によって保護し、これを暴露すると所定の措置がとれる、こういうことになっているわけであります。すべての装備品の秘密を保護するという意味の規定ではございません。その秘密とすることが必要なるものについて保護できるというものでございます。

弾薬につきましては、実はこれをもらいましたのが二十九年度のあれでございます。当初は、ごく少量の常時演習に使う分程度くれておりました。このときになりまして多量に、十二万七千トン——一万トン五、六十億として何百億というものを一度にくれるということになりました。これは初めてのケースであり、また終りでございます。その後はございません。当時は、当時の長官を中心にしてだいぶ協議をして、どういうふうな受け入れをするか、これをもらうか、もらわないかということを、慎重協議をいたしたのでございまするが、これはいざという場合の状況を考えますと、これはいろいろ弾種によってでこぼこが多いのでございますが、ならしてみると二カ月少々というふうなものを、そうして中

これは先般も若干御説明をいたしましたが、現在向うからもらいたいというものは、三十二年度にもらいたいものでありますると、ことしの八月頃までに何を幾らくれろという要求を向う側に出しまして、それに基いて受け入れをいたしておりまするので、受け入れ態勢とにらんでもらうということにいたしております。従いまして余分に物をもらって始末に困るということは今後はいたさない建前にいたしております。従来まあ急によけいもらって受け入れに困ったというのは大体はこの弾薬のことだけでございます。洋服をたくさんもらいましたものは、これは格納のことはできましたので、受け入れに困るということはなかったと思います。自動車等は、やはり当時の数量としては、先ほど申したように余

当時わが方として特に二カ月分を蓄積をしたいという積極的な要求も、必要もございません。向うの方で、これも向うはこれは理由は申しませんが、推測すれば、いわゆる朝鮮事変が大体見通しとしてはっきり終結ができるというようなことから、これをわが方にくれる。ことに日本で発注しましたものが相当あったわけであります。そういうものをわが方にくれるということで、わが方としては、防衛庁の目的を考え、その必要度を検討をして、そうしてこれを受け入れようというふうに考えたわけであります。

砲弾につきましては、細部の点は装備局長から補足をさせまするが、現在持っておりまするものは総量においては相当の多量でありまして、年々一発も買わないでもいいような数量ですが、でこぼこがありまして、相当多量のものと年々の演習にも足らないというものもございますので、若干はやはり買っていただくことは、これはことに来年度あたりお願いをしたいというふうに考えております。しかし全体としてはことに大体足りないものは小銃弾等ちいさいものでありますが、砲弾などは大体もう余っておって発注をする必要がない。いわゆる米軍の域外調達で始めました施設をどうするかという問題は、通産省と大蔵省等々と今いろいろ協議をいたしておるところでありまするが、私どもとしては、せっ

長官がただいまおりませんので、かわりまして私から決算の概要を申し上げまして、会計検査院批難事項についての説明は経理局長から申し上げ、なお御質問にお答えすることにいたしたいと思います。昭和二十九年度の防衛庁予算、歳出総額は七百四十二億八千五百二十万八千円であります。これに前年度からの繰越金額二百五十七億一千五百九十一万五千円を加えますと、歳出予算現額は一千億百十二万三千円であります。この歳出予算現額のうち、支出済歳出額は七百七十九億四千六百五十二万八千円でありまして、これを歳出予算現額に比較いたしますると、二百八十億五千四百九十五万五千円の減少となっております。右の減少額のうち、翌年度へ繰り越しいたしました金額は、財政法第十四条の三の

現在自衛隊が使っておりまするもので、何と申しますか、火器類というものは、ほとんど全部を米国側から供与もしくは貸与になっております。こういうものは現在までのところ、大体買っておるものはほんのごく一部で、大体はもらうか借りるかという形のものでございます。その他のものは、車両類等は大部分わが方で買いました、日本の国産品を。その後また向うの方でくれるということになりまして、車両等も向うからもらいましたが、これは買ったものはございません。ここに出ておりまするものは、たとえばメンターというようなものは、これは実は今、国産という形でおるのでありますが、国産の最初の段階においては大部分の部品を向うから買ったが、だんだん国産部品ができて、今機体などは

ごもっともな御質問でございまして、現在私どもがやっておりまするのは、まあだんだんそういう点も改善をいたしておるのでございまするが、たとえば昭和三十一年度にわが方で自衛隊の整備増強なり整備計画をいたしまする際は、三十年の七、八月のころに大体の計画を立てまして、まだ予算がきまらない前でございます。大体の計画を立てまして、その計画に見合う要求書を米国に提出をいたすのでございます。これに基きまして米国の方では、可能なものを供与あるいは貸与をしてくれるというふうなことになりまして、これは年々だんだんと正確に改善をされておるのでございます。ただ米国側としても、大体の事柄は、大体要求のものを上げられるというふうなことは口頭で申してくれますが、何を

まことにごもっともでございまして、私どももこの繰り越しの生じますることについては、十分にその事実を究明したり、反省をいたしたりしておるわけでございます。事由の概要は、先ほど説明をした際に、あるいはさようなことを申し上げておったわけであります。たとえば、警備艇を作るというような問題になりますと、これは現在のところは一部分を予算に組んでいただき、一部分を予算外国庫負担ということで、いわゆる予算外契約の形で組むことになっております。これはそういうことで十分できるという見込みを政府として当時はつけて予算をお願いしたわけでありますが、第一艦を作りました際は非常に延びましたが、第二艦の場合もやはりどうしても予期の通り参りませんで繰り越しという形

現実に繰り越しを生じておることでございますので、そういう御意見のありますことは、まことに私ども残念に存じまするが、予算の積算その他がずさんであるということは、私どもはないと考えております。繰り越しを生じまするのは、先ほど大ざっぱな説明で申し上げましたように、企画の新しいものについては、試作をして、そうして本製品を作るというような、手続を経ることが適当であって、そのために契約ができない、いろいろと慎重にできるだけ考えましてやっておって、そのために繰り越しを生ずるというものがあるわけであり、土地などは、先ほど申し上げたような事情である。何しろ防衛庁としては、市販にない、新しい企画のものを作るというようなものが大小いろいろありまするので、

防衛分担金削減のいわゆる一般方式、防衛関係費の前年度比増加額の半ばを分担金から削減しようという方式は、今年の予算が三十一年度の予算を目途にして米国側が納得をした方式でございます。三十二年度はこれに基いてということはあり得ますが、三十一年度については予算額に基いて米国側が納得をした分担金方式ということでありまして、分担金削減方式に基いた政治的な予算であるということはないと思います。

不要不急の品物を買いまする場合の欠陥は、主として要求を出しまするところにあるわけでございます。この面については、しばしばこの関係者の戒飭をし、その方面の事務の訓練教育をいたしまして、私どもとしては次第に、また大いに改善ができつつあるというふうに考えておりますが、なお、これは将来一そう注意を加えていかなければならぬところだと思いまするが、要求を出しまするところは、陸海空の幕僚監部と申しまするか、ここが部隊の訓練を握り、部隊の行動を把握しておるところでありまするので、やはり要求はそこから出すということにいたしておるわけでございます。調達実施本部はこれを陸海空全部のそういう要求を受けまして、この要求に基いて、どういう会社、工場等に注文する

責任を負ったという意味は、そのために引責辞職をしたとか、懲罰を受けたとかいう意味で、上層部、最上層部の者が責任を負ったことはまだございません。予算の人件費が余ったというふうなことはは、当時といたしましては、一応積算その他について十分思慮を尽してやったつもりであるわけであります。いろいろの御説明もいたしましたが、二十八年度、九年度というような時期は、増強の際の施設を獲得しますのが、主として新設をいたしませんで、当時まだ米軍が使用しておりましたものをあけ渡してもらって、返してもらって、そこへ入るという計画でやったわけです。これがやはり予定通りに、向うも事情があってあけ渡すことができないというようなことで、遅れるというようなことがありまし

予算を的確に積算をいたしまして、むだなく効率的に使わなければならぬことは仰せの通りであります。私どももそうした点は従来心がけても参ったつもりであります。なお、十全を期し得られなかったことは、将来一そう戒心をして参りたいと思います。

この問題は先般証人に出ました久保検査二課長からも、事情を申し上げましてお聞き取りを願っておるのであります。本日の証人の証言も私ここで承わっております。私どもが今までとって参りました態度は、指名業者としての資格に欠くるところがないという形で指名に参加をさせ、競争入札で最低値段あるいは同額値段ということでこの品物を受け取り、先般久保検査二課長もここで申しておりましたが、特にこの品物が悪いという事実を的確につかんではおらないということを、証言として申ら上げたのもお聞きを願ったと思うのであります。指名業者としての資格ある者として指名に参加をさせ、競争入札の最低値段もしくは同額値段ということで、注文を発したということでございまするが、この委員