増原恵吉

本件についての質疑は、本日はこの程度といたします。 　これにて散会いたします。 　　　午後九時十一分散会 　　　　　―――――・―――――

ただいま議題となりました議長河野謙三君に対する不信任決議案に対し、私は自由民主党を代表して反対の討論を行うものであります。（拍手） 　不信任案の理由の第一は、公職選挙法の一部を改正する法律案及び政治資金規正法の一部を改正する法律案の審議の過程において、去る六月二十七日議長があっせん案を提示したことは本委員会審議への過剰介入であるというのでありますが、私は、この見解は、議長の真意を誤解した当を得ないものであると考えます。 　本院では、会期末を控え衆議院より送付せられた酒、ただこの値上げ法案ほかについてすでに五十六日間、郵便法の一部を改正する法律案については五十四日間、公職選挙法の一部を改正する法律案及び政治資金規正法の一部を改正す

お答えをいたします。 　わが国周辺の水域、これは領海及び領海外の周辺を含むわけでございますが、この地域の在日米軍の訓練のために使用をする区域は、全周辺において二十三カ所、本土が十三カ所で、沖繩が十カ所ございます。こういう水域において訓練をいたすわけでございますが、これが領海のみならず、公海においても設定をされておるのはどういうことかという御質問でございましたが、公海におきましても、こういういわゆる提供水域、そこでいろいろな演習を行ないまするためには、危害防止の必要上、区域をあらかじめ設定をし、演習のありまするたびに公示をいたしまして、災害の防止の万全を期するという必要があるためでございまして、公海における水域の提供についても、その

防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案の理由と内容の概要について御説明いたします。 　まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。 　第一は、自衛官の定数を、陸上自衛隊千人、海上自衛隊三千六十五人、航空自衛隊二千九百十八人及び統合幕僚会議五人、合計六千九百八十八人増加するための改正であります。これらの増員は、沖繩地域における防衛及び災害派遣等の民生協力の任に当たる陸・海・空自衛隊の所要の部隊を沖繩に配備することに伴うもののほか、海上自衛隊の艦船の就役、航空機の就役等に伴うもの、航空自衛隊の航空機の就役、ナイキ部隊の編成等に伴うもの及び統合幕僚会議の情報機能強化に伴うものであります。 　第二は、自衛隊の部

国の防衛は、御指摘のありましたように、武力だけで行なえるものではないことは御指摘のとおりでございます。国防の基本方針にも述べておりますように、国連の世界平和保持という行動を中心にして、その機能の強化をはかっていくという方向を第一とし、さらに世界各国との友好親善を増進してまいるという外交の方面を第二の柱として推進をしていくというふうなことで防衛を考えておるわけでございます。したがいまして、防衛庁の担当をいたしておりまする分野は、直接及び間接の侵略に対してわが国を防衛する、やはり武力による防衛という面が防衛庁の担当をいたしまする面であるということでございまするが、その考え方の立場でも、御指摘のように、特に最近における状態は、資源というも

申し上げましたのは、防衛庁法、自衛隊法に示してありますように、防衛庁、自衛隊は直接及び間接の侵略に対してわが国を防衛するというふうに書いてございます。それを申したわけでございます。 　そのほかにまた付随的な仕事があることは御承知のとおりでございます。主たるものは、直接及び間接の侵略に対してわが国を防衛する。しかしその意味においても、これは従来の国の防衛という考え方であるわけでございますが、そのために、しかしきわめて必要なものは外交的な善隣友好の外交であるし、あるいは国内における生活の安定確保というふうなものもきわめて重要な要素になるわけでございます。その意味においても、御指摘のように、資源の将来にわたっての円滑な確保、使用ができる

国の防衛という見地に立ちまするときの資源という考え方も一つあると思いまするが、私は御質問を伺って感じますることは、御質問の趣意は、そのことももとよりありましょうが、それよりも、わが国の国民生活を継続的に確保し、繁栄に導いていくための資源の確保ということが私はより重点を置かれて御質問になっておるように受け取ったのでございます。 　防衛という見地に立って考えまする場合には、やはり直接及び間接の侵略がある場合における国民生活あるいは防衛行動のとれまするような資源、そうしてそれは実際の場合には、いわば必要最小限度のものを確保するというようなことに従来はなっておりましたし、そうならざるを得ないのではないかというふうに考えるわけでございまする

その点は私からお答えいたしにくいことでございますが、いま状況をながめまして、経済企画庁にそういう十分な能力があるかどうかは私も疑問ではないかと思います。資源のうちでも現在最も目立っておりますものはエネルギー資源というふうなものでございましょうが、その中の石油資源などというものは通産省でいま一生懸命になってこれが確保に努力をしておるというふうなことでございまして、まだ経済企画庁がそういうものを取りまとめてやるという考え方なり機構なりは、私も十分はわかりませんが、ないように思われるのでございますが、いまの日本の各省の分担では、それぞれ所管の、石油資源その他のエネルギー資源は多く通産省でございましょうか、食糧関係は農林省でございましょうか

ちょっと金額をいままで計算してないようでして、金額で申し上げることがいまできないようでございます。

お述べの御趣旨はまことにごもっともと思います。しかし、この問題は、何と申しますか、私どもの防衛庁の任務というのは、法律で示されておるとおり、直接及び間接の侵略に対してわが国を防衛する。この意味のとり方はもちろん広くもとれるわけでございますけれども、いまおっしゃったようなことを防衛庁が考えるということは、私はやはり国における分担という点からいっても適当でないように思います。しかし、そういう機能がきわめて必要であって、早急に適切な整備をすべきことは御趣旨のとおりと思います。これは現在ある機能、官庁としてはやはり私は経済企画庁ではないかと思いまするけれども、そういう問題をさらにおっしゃった御趣旨によって基本的に考える場合には、これは一つは

事情をいま私承知しませんので、まず官房長からお答えをさせます。

事情はいま官房長から御説明したように、三越仙台支店で美術展を行なったということでございます。これは他の方面でも、デパートのあれを借りまして美術展をやることをいままでもやっておるわけでございますが、その際に、官房長から申しましたように、広報の一つとして従来体験飛行をやっておりますので、三越としては美術展をやることと一緒に宣伝をしたということであったと思うのでございます。私企業の宣伝に乗るというつもりはないわけでございまして、従来ともやっております広報の一環としての体験飛行ということで行なったというふうに承知をするわけでございます。しかし、御疑念がありますように私企業の広告に一役買った、そういうふうにとられますことは適当でございませんの

体験飛行というものは将来ともやはりやっていくことが適当と思います。しかし、それが私企業の広告と思われるような、そういう形にはならないようにしたい、こういうことでございます。

そういう契約書をとりまする形というのは、私そんたくしまするに、まだ日本が占領中である時代、米軍の飛行機に特別の場合搭乗を認めてもらうことがありましたが、その時分に、やはり事故があった場合に迷感はかけませんというふうなことをやっておったわけでございます。それを踏襲をしたのだと思います。しかしいま官房長が説明しましたように、この条項は故意、過失が自衛隊側にあった場合には適用されませんし、そうして一応そういう場合でない場合には、御本人からは請求をしないという約束でございまするが、遺族等からは国家賠償の請求ができるということでございまして、実際上このために不都合があったということはないように聞いておるのでございまするが、しかしその点、きょう

募集についていろい行き過ぎ、不都合があったことについての御指摘を拝承いたしまして、私どもも十分気をつけまして、将来にわたってそういうことがないように厳重戒心をし、努力をしておるところでございます。体験飛行というのは、やはり自衛隊というものを広報するということの一つとして、私どもは必ずしも不適当なものとは考えておりません。やはり一般の人、特に若い人々に体験飛行をやってみたいという希望はなかなかにあるのでございまして、私どものほうで無理やりに乗ってくれというふうな形は、私はとらせておらないのでございます。これは私ども一としてはやはり将来とも自衛隊の広報という意味において適当にやらしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。しか

仰せのとおりでいいと思いますが、ちょっとわずかの時間ですから、指示いたしました内容の主たるものは、四十九年度業務計画を作成する際の主要な方針及び留意すべき点について指示をしたわけでございます。一般的な方針としては、四次防の第三年度である四十九年度は、各自衛隊の実情について、装備及び部隊の運用、教育訓練、後方支援体制などにさまざまな観点から反省と検討を行ない、部隊の任務遂行の円滑のために必要な施策を的確に実施すべきこと、次が災害派遣その他の民生協力、各種の安全対策、広報活動等を積極的に推進をすべきこと、そうして続いて、編成、募集、処遇改善、教育、装備、研究開発、施設整備、民生協力、安全対策及び広報の各事項について留意すべき点を述べてお

いまお述べになりましたとおりでございます。

供与されました武器の返還については、数字は仰せのとおりでございます。実はこれはもう、何といいますか、旧式で、アメリカへ返しましてもアメリカは使い道がないものですから、向こうでも一向返してもらいたがらないというふうなことで、少しルーズになっておるようでございます。御質問があるということでその点検討いたしまして一さっき申し上げましたのは従来持っておる計画でございまするが、これは御指摘の趣旨を十分体しまして、返還のあれを少し検討して、もっと多く返すように、やはり予備を若干持つということはいたしたいと思いまするが、きょう申し上げました数字よりはもっと多く、ことに小銃につきましては返還するようなことにいたしたいというふうに考えております。

具体的な事実については、大西参事官からまず申し上げて、それから私が…。

いまも冒頭に運輸大臣から、閣議でどういうふうなことであったか答えをはっきりおっしゃった、閣議の扱いは。これは同じことを繰り返して恐縮ですが、七月の二十八日の閣議では、航空事故の報告について、從来の慣例に從って報告書を閣議に配付し、事故の重大性と特殊性にかんがみ、総務長官から報告書は事故の推定原因を示しておること、そうして航空交通の安全を確保するための必要な勧告を行なっていること、このことを二つ述べて、及び今後の勧告事項の実現につき、関係各省庁の一そうの協力を要請する旨の発言を行なった。 　ですから、初めのあれは推定事故原因を示しておるということ、この調査報告書が。それから航空交通の安全を確保するため必要な勧告を行なった、これは内容