何というか、そういう別の意図があってではないかというお尋ねですけれども、私どものほうは、慎重に調査報告書を受けて、これを検討をしまして、そうしてこれについて質問を出すことが必要であるということを考えて出した。その間に、日数がかかったということは、御指摘のとおりですけれども、私どものほうも、調査委員会というものが、専門の人々によって慎重に調査の上書かれたものであることも承知をしておりますが、私どものほうでも、十分精密にその事実のあとをたどって、それによって質問書を確定するということがいいというふうに考えてやったのでありまして、別に何か意図があってということではございません。
私どものほうも報告書をよくしっかりと検討をして、報告書に書いてあることに対する疑問を出したんでして、われわれが疑問を出していないことは否認しているわけじゃないんですね。疑問を出しておることに答えていただきたいという意味で出したんです。疑問を出してないところは疑問がないということでございます。
私どもが見張りその他のことを質問をしたのは、疑問点として質問したんです。ですから、私どもがいわゆる制限何といいまするか、空域に入ったこと、その評価は現在訴訟でなされると私どもは考えておりまするが、そのことは否定しないんですから、私ども。それで質問書にはそれは書いていないということでございます。
私どもが疑問を出したのは、そういう見張りの義務があるかないかということを、調査委員会はなくなりましたから、やむを得ず委員長に出しましたが、そういう事実を明らかにしてもらうということでございます。
質問を出しましたのは、もう繰り返して申し上げるように、私どもは見張り義務のあるなしということが、やはり事故においての一つの問題点であるということを考えて、もちろん質問を出しておるわけです。何でもないのに出しておるのではもちろんございません。見張り義務というものがあるのかないのか、その他の二点、全体としてですね。そういうことでもちろん出しておるわけです。それは底意とかなんとか、そういうような種類のものではございません。
私どもも、いま言ったような事実があったことは認めております。しかし、この法律的の問題は、いま私どもは訴訟の起きておる段階でございまして、裁判所の判断に従いたい、こう思います。
私どもが、何といいますか、制限に反していわゆるジェットルートのほうへ近づいていったという事実は認めると言うておるのですが、現在訴訟になっておる段階において、私どもがそこで責任をとやかく言うことは申し上げないほうがいい、避けるべきであると、こういう意味で申し上げておるわけでございます。
遺族補償の問題は、過失責任の有無あるいはその割合が明らかになる以前に、今度の事故の重大性にかんがみまして、何よりもまず乗客の御遺族に対する援護措置を行なうことが必要であるという当時の事情にかんがみ、必要であると考えまして、そうしてこの補償は全日空からの申し出もありまして閣議にも報告の上、とりあえず防衛庁が窓口となって処理をしたのでございまして、全日空との求償関係は、事故原因が明らかになった段階で清算をされるという話し合いで、この遺族補償を行なったのでございます。
その問題、一応のことは私も聞いておるのですけれども、それを決定しました時分のあれが、経理局長がおりますので、そういう法律問題でもありまするし、経理局長から御説明をさしたいと思います。
これは法律上の問題でございまするが、私が答えろということですから答えます。 このような措置をとりましたのは、乗客御遺族に対する補償を急ぐことがきわめて必要であるという当時の状況にかんがみまして、事故原因の内容が解明されていなかった——われわれはそういうふうに解するわけです、解明されていなかった当時の段階としては、少なくとも乗客に対する関係においては、国と全日空との共同不法行為と推定をすることが一応適当と考えたことにより、御指摘のとおり、国家賠償法を適用をして遺族補償を行なうこととした。国と全日空との求償関係については、事故原因が明らかになった後に清算をする。全日空に過失がなければ全部国が持つということで、事故原因が明らかになった
当時としては、事故調査委員会に事故原因の解明を求めたということであったわけであります。
期待をしておったわけでございます。
調査活動に協力を求められた場合には、防衛庁としても協力を一応いたしたわけでございます。この調査報告書が出ました段階で、私どもも専門家をまじえてこの調査報告書を精細に検討しました結果、疑問の点がありますので照会をいたした、こういうことでございます。
調査委員会の性質は、いま総理府のほうから申し上げたようなものであろうと思います。私どもは調査報告について疑問とする点を明らかにしたいということでございまして、これは性格によってそういうことをなし得ないというものではあるまいと、その点は、私どもが質問書を出すときに総理府とも相談をした。そうして、まあ私どものほうでは、すぐ解散をされると質問を出すのもぐあいが悪いということもあって相談をしたんですが、まあ解散後も質問は委員長へ取り次ごうというふうな話もあったようでございます。私どもは、その性質によってどうこうということでなしに、出された報告書に対する疑問点を質問をして明らかにしたいという趣旨で、質問を出したわけでございます。
経理局長からお答えをさせます。
ことばが足りなくてあれかもしれませんが、刑事事件としては隈、市川という人が起訴をされておる。この隈、市川は自衛官である。防衛庁の自衛官として訓練に当たっておった、そういう個人であるという意味でございます。民事のほうは国を相手どっての訴訟になっておる、そういう意味を申し上げたので、何というか、全然防衛庁と関係のない個人という、そういう意味で申し上げたのではございません。それは御了解をいただきたいと思います。
昭和四十七年八月二十二日、当委員会において文書で提出いたしました北富士演習場内国有地の入り会いに関する政府の統一見解につきましては、昭和四十八年三月十三日の最高裁判所において、大正四年三月十六日の国有地入り会いに関する大審院判決とは異なる新たな判決が示されたことに伴いまして、当委員会及び予算委員会において質疑のありましたことについて、今回あらためて統一見解を文書にして提出をいたす次第でございます。 なお、その内容について申し上げます。 北富士演習場内の国有地については、明治初年の地租改正の際、官民有区分によって官有に編入された後、公有または民有となり、さらに国が買収したものと、官民有区分によって民有に編入され、その後国が買収
日米軍事有償援助による契約が、仰せのとおり、昭和四十七年十二月末現在で約五十一億円相当分、八十件の未納入がございます。このうち約三十六億円相当分、十件は、出荷予定時期がまだ到来をしておらないものでございます。したがって、残余の約十五億円相当分、七十件が、米国側の事情により納入がおくれているものでございます。しかし、これらも本年に入りまして逐次納入をされておりまして、四十三年度から四十五年度までの未納入分については、最後のものもおおむね四十八年中に納入される見通しでございます。 有償援助調達物品の納入促進につきましては、例年格別努力をしておるところでございまして、米国に専門の係官八名を常駐させて、さらに四十七年度には三名の担当者を
防衛施設周辺の整備等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要について御説明いたします。 自衛隊及び駐留米軍の行為等に起因する各種の障害の防止、軽減等につきましては、昭和四十一年に制定されました防衛施設周辺の整備等に関する法律に基づき必要な助成等の措置を講じているところでございますが、関係住民の生活の安定及び福祉の向上のため、これらの施策をさらに充実する必要があると考え、ここにこの法案を提案いたすこととしたのであります。 この法律案の内容について御説明申し上げますと、国は、自衛隊等の航空機の離着陸等のひんぱんな実施により生ずる音響に起因する障害が著しいと認めて防衛施設庁長官が指定する防衛施設周辺の区域に当該指
いまお述べになりましたことは、日航製がＹＳ１１を開発試作をいたしまして、これに成功した、こういうことの中に、いま申し上げましたような必要な要素、開発に必要な能力、要素が、他の会社に比べまして一番整っておるというふうに判断をいたしたわけでございます。
