いま参事官から申し上げましたように、会社側の創意くふうが主となっておる場合には会社側に工業所有権を認め、防衛庁の技術指導が主となっておるときは防衛庁に帰属せしめるということでいままでやってまいりまして、実績はほとんど防衛庁の工業所有権になっていないという実情でございます。 そういうことで、予算委員会その他でいままでにもいろいろ御質問がございまして、われわれのほうでもやはりその点は、原則としての考え方ばいままでどおりでいいと思いまするが、具体的な処理についてはさらに検討をいたしてみたいというふうに申し上げておるところでございまして、防衛庁の技術指導が主となっておるというところを十分に見まして、将来の工業所有権の帰属は、抽象的な法則
ただいま申し上げたとおり、その点は、基本的な考え方は従来のとおりでいいと思いまするが、具体的な処理が、もうほとんど民間企業のほうへ、工業所有権、ノーハウ等が行っておるということは、やはり適当でないと思いますので、具体的な事実の認定にあたって、防衛庁の支払いました経費、防衛庁のいたしました技術指導等を適正に考えまして、防衛庁に帰属すべきものを十分に検討をしてまいりたい、かように考えます。
この航空機製造に当時発注をしましたのは装備局長から申し上げたとおりでございまして、当時としてＹＳ１１というものを開発をしたという総合的な実績を持っておるという航空機製造、そうして、その際にも関係各社を協力させて、当時の主要な日本の航空機企業を全体として参加をさせるという形をとっておったわけでございますが、この航空機製造のそういう技術能力といいまするか、だけでなく、そういう各社が協力をする体制を一度持ったということも考え合わせたわけでございます。 将来の問題は、先般来御指摘がありまして、総理から御答弁がありましたように、航空機製造には防衛庁の航空機を発注いたしませんので、これは他の企業に委託をする、他の企業がやはり関係企業の協力を
まあ、日本のいまの航空機企業の関係からいって、手に余ると思われるものも、もちろん出てくるかとも思います。そういう場合には外国製の、まあ従来も間々ありました既製のものを買ってくる場合、あるいは外国の会社に研究開発を委託するということもあり得ないではないと思うわけでございます。あるいは、外国で生産をしましたものの、この特許を買ってきまして、こちらで生産をするというふうな方式があるかと思いまするが、すべてを外国企業にゆだねなければならぬということではないと思います。
合同委員会で合意をされた標識の形式があるわけですが、それを間違えて米軍がいたしたわけでございます。合意されたものに取りかえる。間違えてやったのですから、これはそう責任問題をあれするということではないかと思いまするが、別にいま責任については、私どもが米軍のほうとかけ合いはいたしておりません。
これは米軍のほうでそういう間違いをしたということでございまして、これは私どもの責任はどうというほどの問題ではないと考えます。
雫石の事件は、まことに遺憾千万なことでございました。 いま運輸大臣から申し上げましたように、事故直後、政府で決定をされました航空交通安全緊急対策要綱に基づきまして、航空路と自衛隊機の訓練空域との分離を中心としまする訓練飛行の規制を行ない、また運輸省との間で、航空交通の安全を確保することを目的とする覚え書きを交換をいたしました。庁内に飛行安全対策協議委員会を設置をいたしまして、航空事故防止対策の樹立をはかるなどの措置を講じてまいりました。このほか、飛行訓練の諸基準の順守が事故防止の基本であることにかんがみまして、その指導監督を徹底をさせておるわけであります。 防衛庁がやっております安全対策の一応重要なものを申し上げますると、一
あの悲惨な事故にかんがみまして、申し上げましたような十分の反省と具体的措置を講じたのでございまして、航空安全に関する防衛庁の立場における措置はできておる。なお、その点についてはたえず注意をいたしまして、この上ともさらに遺憾なきを期するという、戒心の態度をとらせておるわけでございます。
同じ空域について米軍と自衛隊が使用を申し出ておるということにつきまして、これは何というか、日米の航空合同訓練というか、そういうことをねらっておるのではないかという御質問があったと思うんですけれども、そういうことはございません。合同訓練をねらっておるわけではございません。申し上げたように、百里は当分の間操縦訓練を主としてやりまして、スクランブルは行ないませんが、操縦訓練というような関係でそういう空域を要請をしておる。もとよりこれは米軍と話をし合いまして、同じようなところでありまするからこれを使う、日本の周辺における空域がやはり狭いものですから、そういうふうに重なり合うということがやむを得ない結果であるということでございまして、合同訓練
毎々申し上げておりますように、わが国は仮想敵国というものを想定いたしておりません。
ソ連、中国からのいかなる攻撃にも対処する計画を立てたというんですか。
まだそういう作戦計画みたいなものはつくっておりません。
おっしゃるように、国の防衛は自衛隊だけでやることはできるものではございませんで、いわゆる民間の防衛といいまするか、そういうこともきわめて重要でございます。しかし、まあ現在のところ、わが国は戦後発足しました自衛隊がこの防衛の任に当たるわけでございまするが、毎々申しまするように、専守防衛という立場でありまして、万一わが国に武力攻撃がありましたらば、小規模なものは自力で、それ以上のものは日米安保体制によってこれを守るということでございまして、そういう意味の自衛力整備のいまの段階でございまして、必要ではございまするが、いわゆる国民の防衛、防空壕の設置などというものには——これは一たん有事の際を考えますれば必要はありまするが、まだそこまで研究
私から申し上げて、あと総理にお答えを願いたいと思います。 二点給油の問題につきましては、ただいま総理からもお答えをいたしましたが、この前の上田委員の御質問に対しまして、初めからの経緯はありまするが、最後に、この空中給油はやらないのだと、やらなくていいんだと、しかし、二点給油はやらしていただきたいと私どもが言ったのに対して、それであれば、空中給油はできない、地上給油だけできるようにするかという御質問でありましたから、簡単にそういうことができるようであるならば、改造することに、そういう装置をつけることにやぶさかでないと申し上げた、いまおっしゃったとおりであります。これにつきましては、その後検討をいたしておりまするが、いま、金も安くな
百二十八機です。
いやいや、そのよけいかかる金がです、百二十八機そういうふうにすると、これからの分は安くなります。いままでのものを改造するのに金がかかる。そのプラスマイナスで数千万程度、それがまだはっきりした数字を申し上げるまでに至っていないのでございます。したがいまして、その点をさらに前向きに詰めまして、申し上げたように、経費もあまりかからず、複雑でないということであれば改造いたしますということを申し上げたわけでございます。
その方向でいたしておるということでございます。
御承知のように、四月二日に——まあそれまでいろいろと連絡をとっておったわけですが、四月二日に立川市長と話し合いができることになりました。市のほうからは市長、市議会議長、市議会各派代表が見えられ、当方は箕輪政務次官以下が参りましてお話をいたしたのでございます。この場合は、二時間余りにわたって話し合いをいたしまして、相互に理解を深めることはできたのでありまするが、残余部隊の移動につきましては、双方の立場を述べ合ったということで平行線にとどまったのでございます。しかし、近いうちにさらに話し合いをしようということでそのとき合意を見ましたので、さらに話し合いをいたしてその移駐を実行することにいたしたいというふうに考えております。
これは私ども、前々から、総理も申しておるように、話し合いをいたして、ということでずっとやってきたわけでございますが、なかなか話し合いそのものがいままで十分できなかったということであったわけでございます。この後ともさらに、たいへんむずかしかった事情の中で話し合いが実現をして、さらにまた話し合いをするということになっておりますので、十分話し合いをいたした上でこの移駐を行ないたい。 ただ、話し合いが円満に熟さない場合には行なわないというふうには、もうこれ、いままで私どものほうとしては初めからいわゆる強行移駐などということを考えておるわけではございません。話し合いをいたして、円滑に移駐ができるようにいたしたい。話し合いが実らぬうちは行か
御趣旨は、鈴木委員のおっしゃるとおりに私どもやるつもりでございます。話し合いをして円滑に移駐をするつもりでございまして、頭から、強行いたしますぞ、などと、そういうつもりで申し上げておるわけではありません。話し合いをして円滑に移駐をしてまいりたいということでございます。 ただ、話ができなければ行かぬのだなど、そう念を押されますると、やはりそこは申し上げざるを得ないという意味で申し上げたので、趣旨は鈴木委員のおっしゃるとおり、話し合いをし、円滑に移駐をしたい、こういうことでございます。
