先だって環境庁長官が申されたように、なくて済めばないほうがよろしいと、原則としてないほうがよろしいという御意見には、私どもも賛成でございます。ただ、われわれの、わが国の防衛を法律によって命ぜられておりまする防衛庁、自衛隊として、やはりああいう演習場がほかにあればもとよりけっこうでございます。なくていいという原則に私どもも喜んで返りたいと思うわけでございますが、なかなかかわる演習場を見つけることがきわめて困難であるという状況のもとで、私どももあれを使わしていただいておるということでございまして、基本的な考え方は環境庁長官の申されたことと私どもも変わりはございません。
適当な代替地、かわりがあれば、あそこをやめることは、申し上げた趣旨によって私ども十分考えてまいるべきであると思っております。適当な代替地さえあれば。
具体的なあれは私もよく承知をしておりませんが、いろいろ周辺というか、相当広い周辺にわたって代替地を一応さがしたということは、現在までにもあるようでございますが。適当なものは見当たらない。
いま施設庁長官から申し上げましたように、この点についての新しい最高裁判決というのは、まあ大きく趣旨からいいますと一と二になっておりまして、一のほうは、官民有区分の際に官有地に編入されたということで入り会い権がみななくなったということではないということであり、このほうは、しかし、その後の権利関係の移動において入り会い権がなくなっているものもあるんだということを明瞭に述べておるわけでございます。で、われわれがいままで援用しておりました大審院判決というものは、いわゆる官民有区分の際に官有地に編入されたものは入り会い権がないんだというものを援用しておりましたから、その点については変わりますということをこの前も申したわけですが、二のほうの、判
お話を聞いておりまして、そういうことはあってはならぬとかたく信じます。私のほうでも、具体的な問題については事情を取り調べて厳重な処置をいたしたいと思いまするが、将来にわたりまして、一般的にいやしくもさようなことがあってはならないことを広く一般に厳戒をいたしたい、かように考えます。申しわけないことであると思います。
せんだって、中小企業の従業員に対して、ダイレクトメールを企業主に無断で出したという事例を指摘されました。私から、中小企業に向かって企業主の承諾を得ないでそういうダイレクトメールというような勧誘措置はいたしませんということをお答えをし、その措置を、念のためあらためてまた措置をしたわけでございまするが、中小企業等に企業主の承諾なしに募集行為をいたすことはよくないと考えております。いままでもそういうことのないようにというふうに指導をしておると私は聞いておったわけでございますが、さようなことが起こりませんように、十分徹底をするようにいたします。
いま申されました具体的問題などは、もう言語道断でございまするが、広く申されまするように、中小企業へ頭越しに募集に出かけるというふうなことは、厳重にやらさないように示達をし、励行につとめます。これに反したものについては、適切な措置、処分をいたします。
いま参事官からお答えをしたとおりでございますが、私が昨年七月防衛庁長官になりまして間もなく、このことについての報告を受けました。江崎長官の御答弁等のことも承りました。これは江崎長官も、すみやかに移転をさせるとお答えになったんですが、これは文字どおり移転でございまして、日本住宅公団のほうであそこを使わしてくれと、代替地を自分のほうでさがすということで、よろしい、けっこうですと。さがしてくだされば移転をいたしますという約束になっておったようでございます。住宅公団でもいろいろやってもらって、候補地を見つけたりしたこともあったそうでございまするが、いざ具体化となると、その候補地で反対になりまして、具体化ができないということで、いまだに決着が
私、そのことをいまここで聞きましてあれをしたわけでございまするが、防衛局長も申しましたように、部隊の移駐につきましては、受け入れてもらうところの地元の了解を得るということをたてまえとしてやっておるわけでございまして、まだ了解を得ていないようでありまするが、これは了解を得るように努力をしてやってまいりたい。予算を先取りしてこういうふうな形にした、そういうことを意図してやったものではないということを御理解願うとともに、将来そういうことの決してありませんように、了解を得て移動をするということをやることにかたくいたします。
今年度予算計上をいたして、いまもう御審議を願う最後の段階へ来ておりまする予算を、ここで訂正をするということはたいへん困難でございます。将来の問題としてそういうこと、これは地元の承諾を得ないで計画を立てたというところに重大な欠陥があるわけでございまして、そういうことは決していたさないようにいたすということで御理解を願いたいと思います。
話の経過を初めちょっと聞いておりませんであれですが、防衛の問題を特に日本の立場で考えまする場合には、御承知のように防衛、自衛のために必要最小限度、必要最小限度ということを常々申し上げておるわけでございます。また、この四次防策定の際のあらためてまた掲げました基本方針にも、外交努力を強化して善隣友好の関係を諸国と結ぶということを第一に掲げまして、そして必要最小限度の自衛力を持っていこうというたてまえでございます。これは日本のたてまえが、特に憲法で、普通の軍事力を持ってはいけないということからでありまするが、しかし、どこの国であっても、私はやはり防衛というためには必要最小限度、軍事力でありましても、必要最小限度のものにすることがいいと思い
お申し出のような事実であるとしますならば、いま参事官が申しましたように、現地と連絡をして、適正な形に調整をいたします。
いまお答えをしましたように、表示のしかたを合意しておるそうでございます、そういうものは修正をさせます。
いまのお話、百億が百三十億になったということは私よく承知をいたしません。
この使用協定は、私どもが、北富士を安保条約に基づきまして米軍の使用に提供することも必要でありまするし、また、自衛隊が一緒にこれを使うということも必要であるという見地で事が運んでまいりました結果、六百四条の関係で、従来の形で使用を継続できないということになりました経過で、いま御指摘のようないろいろな問題が出てきたのでございまするが、これは米軍に対し安保条約上の提供義務を継続するということでありまして、防衛分担金をふやすんだとかなんとかいうような、そういう考え方の問題ではございません。
去る三月二十二日の当委員会における久保防衛局長のＦ４ＥＪ空中給油装置に関する答弁におきまして、実際に行なっていない空中給油装置を使っての地上給油を自衛隊が行なっているかのごとく答弁いたしましたことは、事実に反する説明であり、国会に対して失礼でありましたので、深くおわびを申します。 また、給油時間については、実測に基づかないものを説明したものでありますので、これを取り消させていただきます。 なお、昨日の当委員会において、三菱重工において右の地上給油時間を実測したと申し上げたのでありまするが、同社において空中給油装置から地上給油はしておりまするが、時間の計測をしたことはないとのことでありまするので、訂正をさせていただきます。
この点については、いま、おわびを申し上げ、訂正をさしていただいたのでございまして、私どもの説明が、実測をしていない段階において、実測をしておるという前提で御答弁を申し上げたことは、まことに申しわけないという次第でございます。
さよう、こういうことを申し上げました当人を、きつく厳戒を加えたという次第でございます。
取りはずしに金がかかるということは政府委員のほうで申し上げたように思いまするが、その場合、頭から、要らなくなる分のことについては言及いたしませんで、トータルとしてどうなるというふうなことは、そのとき実は計算もまだ十分してないので申し上げなかったので、取りはずしには金がかかりますということで、全体として経費が増高するというふうに私どもが申し上げたようになっておるとすれば、それはたいへんことばが足りない、間違いでございまして、事実はいま装備局長から申し上げたようなとおりでございます。
いま防衛局長が申しましたように、私もその事実は承知をしておらぬし、空幕で確かめたところ、そういうことはないといういまの防衛局長の報告をいま受けておる、まだ段階でございます。その点は十分取り調べましてお答えをさせていただきたいと思います。
