二十三日までにはわが国においても実測がなかったということは、いまおわびをして申し上げたとおりでございます。二十三日、三十日には実測があったわけでございます。アメリカにおいて実際にいわゆる空中給油口を地上において使うということはないのは、アメリカは空中給油をやるたてまえでおりまするので、地上給油に空中給油口を使う必要がないということであろうと……。
二点給油——これはアメリカのほうは、地上給油口で給油をして飛び立って、途中でなくなった場合には空中給油をやるという設備なり訓練なりができておる。そういうたてまえであるので、空中給油口を地上給油には使わない。私どものほうでは、いままでの御質問に対して申し上げたように、やはり地上にある時間をできるだけ短くするということは相当重要なことでありまするので、その点を考えまして、もともと空中給油口のついておるファントムでありまするので、これをそのままの形で使いたいということにしたわけでございまして、実際に、たいへんおくればせでありましたが、二十三日なり三十日なりに実験をしたところでは、おおよそ申し上げたような八分・四分、大体それに近いものが出て
これは二十二日に申し上げたところを、まだ実験もしてないのに実験したかのごとく申し上げたことを……。
四分ではございませんが、だから、申し上げたように、似たような数字が出ておると申し上げたのでございます。三分…四分とは申し上げないわけでございます。これは上田委員もお立ち会いでストップウオッチでおはかりになったということでありますので…−。
はい。その点はそれは水かけ論で、おやめを願うと私のほうはたいへんけっこうでございます。
毎々申し上げておりまするように、われわれとしてはいわゆる二点給油をやりたいということでいままでまいっておりまするが、お話のとおり、実験をやりましたのも、二十三日、三十日とまだ二回でございます。アダプターを使っておる。これも、実際にはやはり空中給油口にふさわしいノズルを使って、これだと、もうアダプターを使うよりはずっと時間も短く簡単にいきますわけで、それでなければならぬわけでございます。このノズルの研究等もまだこれからでございます。そういうことで、何と言いまするか、二点給油を実行するという最後決定、そういう意味の決定は、ノズルの研究等を終えました段階ではっきり決定するということにいたしたいと思います。
技術的な点、ちょっと私からはいまお答えをよういたしませんが、私どもは空中給油に使おうという意思は全然持っておりませんので、空中給油はできないような形に簡単にできるということでありますれば、その点はそういう装置を取りつけるのに決してやぶさかでございません。
お答えをいたします。 通産大臣のほうから、海洋博協会側が専門の民間企業等に依頼をして捜索をし——捜索は民間企業等に、専門の企業等に依頼をして捜索をしてもらう、その結果発見をされました不発弾は自衛隊が処理をしてもらいたいということで、これを引き受けまして、こういうふうにして発見をされました不発弾処理は自衛隊が行なう、不発弾は自衛隊が集めまして原則として所定の海域に投棄をする、海洋投棄を原則としますが、種類、態様によって、船舶輸送ができないようなもの、これは、信管を除去してない迫撃砲弾であるとか、地雷、手りゅう弾、ロケット弾、また腐蝕のはなはだしい弾丸などは、これは不発弾処理場で陸上処理を行なわなければならないということで、陸上処理
試作または技術研究を企業に委託して生じました工業所有権の取り扱いにつきましては、研究委託契約または試作契約に伴う工業所有権の取り扱いに関する訓令というのをつくっておりまして、これに基づきまして、工業所有権の対象となる発明または考案が、主として防衛庁の技術的指導による場合には、所有権は防衛庁に帰属する。主として企業の創意研究による場合には、企業側に属することとしておる。その判定が困難な場合には、両者が協議してその帰属をきめるという扱いにしておるわけであります。したがいまして、試作または技術調査研究によって得られた工業所有権のすべてが企業側に属するわけではございません。で、防衛庁の研究開発については、通産省の大型プロジェクト制度の目的と
この研究開発のくふうが、申し上げたように、主として企業側にある、もちろん、そのための経費を国が支払うわけですけれども、そういう場合には、工業所有権は企業に属せしめるという、いままで、たてまえをとってきたわけで、明確でない場合、主として防衛庁が指導したということと、両者の間で明確でない場合には協議をして定めるというやり方をしておるわけですが、先般御指摘もありましたので、なお十分にその点については検討をいたしたい、まだその検討の結果はお示しできるまでには至っていない、こういうことでございます。
船田さんが、たしか装備の国産化懇談会というふうなものの会長をしておられて、議長になられて辞任をされて、そのあとまた再任をされたか、ちょっと確かでありませんが、そういうことで、国産化の問題についての懇談会の会長をしておられることは承知をしておりまするが、そこでいまお申し述べのようなことを決定したかどうか、ちょっと私、記憶がございません。
いまのような、何といいまするか、構想としては、私もしかとした記憶はありませんが、そういう意見がありますることは承知をいたしております。先ほど、ちょっと私御質問を十分に聞き得なかったので、国産化の問題であると思わぬで、政府委員に答弁させましたが、国産化の問題で政府委員から申し上げましたように、私どもは何でもかんでも国産化したいということではなく、特に費用対効果というものを十分に考える必要があるということを考えております。その場合に、やはり日本における国産ということの一番重大なネックと申しまするか、は、やはり需要が少ないということでございます。したがって、どうしても価格が高くつくということでありまするので、そういう点に関連して、これが近
ただいまお申し述べになりました自国産業による開発、生産、これは何でもかんでも装備品は国産をするということでなくて、開発、生産という場合には原則として自国産業に限定をする、かように申しておるわけでございます。先ほど何といいますか、原則的に申し上げまして、やはり装備品というものは同じような価格というものが一つあります。同じような価格で同じような能力を持つものができるならば、これは国産でいくことがよろしい、これは単に第一回の装備を輸入、購入するだけでなく、自後の補給整備等を考えまする場合には、どうしてもやはり自国産であることが望ましいわけでありまするから、価格、性能等が同じようなものである場合には、自国産でいくことが望ましいということを申
水戸の射爆撃場につきましては御承知のように返還になりまして、返還になりましたあと、今度は爆撃演習場として三年間だけ使わしてもらいたいということでございます。芦屋の射爆撃場につきましては、前々、地元の方々にこれが返還になりましたあと御相談をいたしまして、防衛庁のほうでぜひ使わしてもらいたいというお話し合いをいたしました結果、二、三の条件を付しまして、条件のうちの重要な一つは、五年たったらば周囲の開発状況等を考慮してあらためて協議をするという条件が、重要な条件があったわけでございます。そういうことで一応了承を得たわけでございます。得たわけでございまするが、その後、地元としても五年たったところであらためて協議をするということでは不満である
同じく二十八日の午前の小柳委員から芦屋射爆撃場についての御質問がございました。一つの趣旨は、芦屋の射爆撃場を防衛庁が使わなければならない必要、その理由は何かということについてお尋ねがございました。それについてお答えをしまして、そのあとで芦屋の射爆撃場を防衛庁としては使わないようにすべきであると、使わないようにできないかという御質問がございましたので、私のほうから、芦屋の射爆撃場についてはまあ第一の質問でお答えしましたが、どうしても必要であり、地元とお話し合いをして一応了承を得たということでもありまするので使うようにさせてもらいたいと、そういうお答えをしたわけでございます。五年以内にできないかという御質問を受けまして、五年以内にはいた
関係の町長で岡垣町長はいまおられませんので見えませんが、助役が見えまして、関係の町長が参りましたのと岡垣からは町議会議員も若干参りました。これはこの前に、何と言いまするか、一応使わしてもらって、五年たったらば、そのときの開発状況等であらためて協議をするという了解を得るときのお話し合いの相手の方であるわけでございます。そのときに三原衆議院議員も立ち会い人として前のときにもおいでになったことがあり、今度もそういう意味でこの二十八日にも立ち会いをされたということでございまして、前に話し合いをして了解を得たという大体相手の人方がその後も幾度かいろんな形で接触がありまして、やはり五年に限るという趣旨の要請があったわけでございます。それが二十八
芦屋射爆撃場について代替地は要らないというふうなことは申しておりません。私どもは、代替地を求めて移転すると、五年以内に移転するということを今度は申し上げたのでございます。私どもは、代替地を五年以内にさがしたいと、ただし、なかなか代替地が容易に見つかりませんと、いま代替地の当てはありませんと、この前小柳委員の御質問にたしかお答えをしたように思うのでございます。なかなか代替地は見つかりにくいというので芦屋を使わしていただきたいということを小柳委員にはお答えをしたと思うのでございまするが、私どもは、そういう点では代替地を極力さがすとともに射爆撃演習のやり方についてやはりくふうをこらすということを関係の者に研究をするようにということをいま一
五年以内に極力さがすことをいま申し上げたとおりで、まだいまここという当てはおおよそにもついていないこともいま申したとおりでございます。しかし、一生懸命代替地をさがす、同時に、あとからちょっとつけ加えて申し上げたのでありまするが、射爆撃についてのやり方を、たとえば海上で陸上の射爆撃と同じような判定のできる装置ができないかというふうなことを専門家に研究をさせるというふうなことをいま考えておるのでありまして、あくまでも代替地を求めることを第一としておるわけでございます。
五年以内というのは、私どもが使用を開始さしてもらってから五年以内というっもりでございます。
御要請になりました資料、中には私企業の秘密に属する部面で、こういうものは公のものとして提出することをいままで差し控えさしていただいておるものがございますが、そういうことも含めまして検討をいたしまして、できるものを全部提出をいたします。
