増原恵吉

研究開発につきましては、日航製と契約をいたしたわけであります。

ＸＣ１は、ただいま自衛隊が使用することになっております、いわゆる自衛隊機でございます。

現在は民間で使っておりませんで、使っておるのは自衛隊だけということでございます。 　　〔委員長退席、湊委員長代理着席〕

ただいまのところは、自衛隊だけが使っておるという意味で、ただいまということを言ったのでございます。

そのとおりでございます。

何といいまするか、いわば仮定の御質問のようですけれども、そういう事態は治安当局において措置をされるべきものでございまして、自衛隊が関係ができるとすれば、治安当局に手に負えないというふうに判断をされて、自衛隊に治安出動を求められた場合には関係ができまするが、おそらく、いま仰せになりましたような場合が想定されて、治安出動が発動されるということは、まず考えられないのではないかというふうに思います。

ただいま官房長官からお話のあったとおりでございまして、私どもとしては、防衛庁の立場としては、そこを演習場として使わしてもらうという立場でございます。これは御承知のように三十六年の方針決定の際にも、二４（ａ）で使っておるものは、やはりなるべくならば二４（ｂ）にするほうが適当であるという大体の考え方もそのとききまっておるわけでございます。そういうことで、もちろんこの北富士の問題は、山梨県知事が私どものほうへも参られました際——これは官房長官のほうへ行かれる前ですけれども、全面返還を要求されたわけでございますが、私どものほうでは私どもの、いま官房長官の申されたような事情を述べて、全面返還ではなくてひとつ御了承を得たいということで話をしたの

事実関係、そのとおりであると思います。

この従来の事実関係として入り会い慣行を認めておるということは、お答えをしたとおり、そのとおりでございます。そうして従来この根拠として大審院の判決を根拠としておるという御説明をしたこともそのとおりでございます。新しく青森における判決が出たことも私ども十分承知をしております。この関係につきましては、私が申し上げまするよりも、法制局長官に説明をしてもらうことが適当であると考えまするので、法制局長官から御説明をさせていただきたいと、かように考えます。

いま施設庁長官から申し上げましたのは、やはり法律問題としてはいわばしろうとでございまするから、法制局長官が申しましたように、統一見解としての具体的なこの問題を早く取りきめてもらうということにいたすつもりでございます。

法律問題としてのあれを申し上げたのでありまするが、いま協定を結ぶ、あるいは暫定協定をもう一ぺん結ぶようなことになるかもしれませんが、その問題については話し合いを、入り会い慣行というものに基づいた形の話し合いをしておるわけでございますから、これは何といいますか、強行するとかなんとかという性質のもではございませんで、暫定協定なり本協定を結ぶという形のことは、これはやらせていただくようにしたいと思います。

四次防では、いまちょっと防衛局長も触れましたが、増員の困難性というものを私どももいわば深刻に受けとめまして、仰せの省力化については、管理部門や補給、整備部門の整理統合によるもの及び業務の機械化、自動化、それから雑務的なもの——にも限りませんが、部外への外注委託等によることのできるもののほか、装備品についても、火砲の自走化、そして護衛艦がだんだんもう更新をされる時期になってまいりましたので、護衛艦の更新に際しては、操縦系統の集中化などによる省力につとめていきたいというふうに考えておるわけでございます。

局長が答えましたように、基本的な観念で、仰せのとおり、いま一番顕著なのは小銃だと思いまするが、大体これは米軍から供与を受けたというふうな形で定数たっぷり持っておる。若干ずついま新しい国産で補っておるという形でたいへん目立つわけですが、しかし、これは省力化ということを一方においては進め、同時に部隊装備としても十分その点は見直しをしていく。ただ、定員というものはもう充足できないにきまっておるんだという黒柳委員の御前提は、私どもいまたいへんむずかしい時期であるということは重々承知をしておりまするけれども、これはなおそういう採用についてのあれは、定数を合理化するとともに、やはり必要な定数は確保するようにいろいろ手段を講じていくということでま

申し上げたうちの一部は、四十八年度にも実施するように考えておりまするが、逐次いま申したようなものは実施に移していくつもりでございます。

現在御承知のように、曹は、三曹が四十三歳、二曹が四十五歳、一曹が五十歳ということですが、これは曹の定員の関係及びこれは相当練達な者を残しておきたいということで、大体一曹の定員を少しふやしてもらう。それで三曹、二曹でやめていく必要が少なくなるようにという配慮は具体的に行ないつつあるところでございます。そうしてやはりいろいろ技能を在隊中に、隊におけるあれとしても身につけさせるものがありまするが、隊そのものの訓練のほかにも、出て行ってからの就職に役立つような技能を得させる、これは隊内においても、また隊外に派遣してもやらせるようなことも考えておる。そういう就職できるような組織をやり、また就職を十分手伝うことのできるような援護組織も強化をして

先ほどのちょっと御質問を十分に聞きとれなかったので失礼をいたしました。 　防衛庁も富士保全法が提案されることに賛成をいたしておりまするが、この問題は、私どもが所管をして検討をしておるものではございませんので、環境庁から見えておりまするので、環境庁のほうから説明をしていただきたいと思います。

この入り会いの関係は、担当の法制局長官のところで急いで具体的な問題についての新判例の適用ということについて検討してもらっております。急いでその結論をお示しをするようにいたします。私どもはこの何と申しまするか、申し合わせの実行、暫定使用なり本使用なりについての話し合いをいま進めておる段階でございます。これは強行をするなんというような形のものではございませんので、これはその方向を進めさしていただくようにしたい、かように考えておるわけでございます。

昨日、三月二十七日午前二時ごろ、佐世保港に停泊中の米軍のタンカー「ピスカタクア号」で火災が発生しました。火災は約十分後に鎮火をしたのでありまするが、その後、事故点検中にエンジン部分が爆発をし、そのために海軍消防隊副隊長外一名が死亡するほか、五人が重軽傷を負ったのであります。 　当庁としては、現地長崎県から十時に報告を受け取りますと同時に、直ちに事故発生原因の究明をなすよう指示をいたしますとともに、とりあえず労務調査官から米軍府中司令部に対して、今後かかる事故の再発を防止し、安全措置の徹底がなされるよう厳重に申し入れをした次第でございます。 　なお、当庁としても、当該被害者——この被害者の方は、米軍に雇用された日本人でございます。

たいへん恐縮でございまするが、係の施設部長をいま呼んでおりまするので、来るまで、そのお答えをお待ちを願いたいと思います。

先ほど申し上げました報告は、長崎県のほうから通報を受けたものでございます。なお、外務省からも防衛庁に通報があったということでございます。