御承知のように、現在の形のものができました最初は、警察予備隊ということでありました。保安隊になりましても、保安隊、警備隊とも国内の治安を維持するという建前であつたわけであります。そうしてその任務の範囲において陸の十一万、海のＰＥ、ＬＳＳＬ、掃海艇等の状態はどうであるかという御質問に対しては、国内の治安維持の観点においては、おおむね現状をもつて目的を達し得るというふうに、木村長官からお答をしておる通りであります。今度防衛庁法と自衛隊法が通りますと、新たに外部よりの直接侵略あるいは間接侵略等に対して措置をするという任務が加わつて、今までとは違つて、新しい観点において計画を立てる、これが自衛力の増強とか、防備力の増強とかいう意味合いとなつ
危機の解明ということはたいへん困難であります。私どもが政府より命ぜられ、また政府の一員として行つておりますことは、現在の世界の情勢を大観して、そして独立国としての姿としてあるべき適当な自衛、防衛――非常に漠然としておるようでありますが、これはむしろ穗積委員の聰明と叡知に訴えればわかるような事柄であると私は確信をします。そういうことで自衛、防衛というものは考えるべきものである。そうしてそれはその必要を感じてもただちにできるものではないので、国力の許す範囲また国民の理解するところに従つて、漸を追うて実現をして行く、少くとも数年の日子を要するものである。現在目前に焦眉の問題がなくとも、世界の大勢を歴史の流れに従つて見て、そうした状態を想定
ただわが国の平和と秩序を守るのかというふうに言われましたが、私はわが国の平和と独立を守り、安全を保護するということは、たいへん困難にして重大な問題であると思うのであります。われわれがこれからつくって参ろうという自衛隊というものは、革命をやるためのものでは決してございません。わが国の独立と平和と安全を守るというきわめて重な、また困難な目的に奉仕しようというものであります。これは非常に崇高な、また明確なものであると考えます。
今の御趣旨は私は賛成いたしかねます。いわゆる武装力、武力というものは、従来の日本が犯しました欠点といいますか、過誤として批判をされ、また他の国ですぐれた点を認められているものは、いわゆる政治が軍事に優先をするという問題であります。大きく政治家、政治の勢力というものが、正しく国民の行くべき方向について認識を持ち、その施策を行う。その施策を行う一つの手段として、外部からの侵略があった場合に、これを防衛するために武力を持つということであろうと思うのであります。従って武力を持つ目標をきめて行うというととは適当な方法でなく、政治というものが明確な民族理想、国家理想を持って進んで行く、そしてその国の安全、独立を守るために自衛、防衛の責任を武装力
この五年という問題は、先ほど外務大臣からもお話になりましたが一われわれとしは、ことにこのたび借ります大体駆逐艦あるいはそれに似たような種類のものにつきましては、五年でわが方の力をもつて物的にこれに代替するということは、相当困難であろうという見通しをもちまして、あと五年の更改ができるということにぜひしたいと思って、外務省の方方にもお骨折りを願ったのでありますが、これは向うの権限規定が明確でありますので、そういうふうにすることができませんで五年となったのであります。しかしわが方の熱心な主張が、相当に実質的には了解されるところとなりまして、「日本国政府の要請がある場合には、貸与期間の満了の日の六箇月前に、相互間の合意によって定める五年をこ
こういうふうに向うから借りましても、財政の許す範囲で自国建造を並行しておるわけであります。財政力が他の民生安定その他の経費支出とにらんで許される範囲においては、自国建造をやりたいと脅えております。
今の御質問が日本の造船能力とか技術その他の点という意味でありますならば、まず心配はないと思います。問題は財政的な問題でありまして、造船能力、技術の点等については、十分日本に能力があるものと判断をしております。
現在東洋諸国の海軍というものはあまり見るべきものがありません。ソ連の極東海軍はよくわかりませんが、そのほかのものは大したものではありませんで、台湾の国府が借りましたのも、このたびわが方が借りるようなものと同級のものであります。あとは南鮮がＰＦを数隻持っておるだけでありますから、今度もらうものが特にりっぱだとは言えませんが、大体平均級のものと言えると思います。
特定国の問題は私どもは御答弁を避けたいと思います。抽象的に潜水艦の現存の大体における水準、最新式のもの、中古のもの、相当古いもの、大きく三段階ぐらいあるようでありますが、最新式のものは相当の水中速力、浮上速力等を持っているようであります。しかしこれに対して、たとえば今度借りようといたします千六百トン型は、速力も最高速力は三十七ノット、付風の艤装というものが、何艦ということがはっきりしませんとはっきり確定をいたしませんが、ある程度のものを持っていると存じます。これは潜水艦に対しては相当程度対処で選るものを持っていると思います〇二十八年度予算で認められ、今これからいよいよつくろうとかかつておりますわが方の千六百トン型、千トン型にいたしま
駆逐艦の方の千六百トン級、この一隻についての年間経営費は、これは推定でありますが、一億八千四百三十三万二千円、それから千二百トンくらいになりますが、ディーゼル・エレクトリック・タンデム型、この方は年間経常費は一億五千三百七十六万五千円、この二つについては一応はつきりしたものが出ておりますが、今年一応平均三箇月運行と見たものを六億一十万と申し上げましたが、これは申し上げましたようなものが予定通り来たとした場合の数であります。それを年間維持費としてはつきりはじき出したものはまだ今ちよつと手元に持つておりません。概算は出して来てお目にかけます。
けさの毎日新聞に出ておる記事でありますが、実はゆうべ毎日の記者から電話がありまして、何か国府の方から、昔の日本の海軍の軍艦で国府軍で持つておるものを返すという話があるそうだが、どうだという問合せがありました。そういう話は今全然聞いておらぬ。ただ相当昔に非公式——といつてもほんとうの非公式、うわさ話ぐらいですが、何か向うで昔の優秀な日本軍艦を話の模様によつては、日本へ渡してもいいというふうなことを言つておる向きがあるという程度の話——これはもう一年近くになりましよう、前に、これはうわさ話と受取つてもらう方がいい程度のことを聞いたことがあります。それでそのうわさ話程度のものを、少し内容を聞いてみると、ほとんどいわゆる軍艦としての装備艤装
さつき申したうわさ話を聞いたというのは一そうです。きようの新聞に出ておるようにたくさんのものではなく、宵月でしたか何かたつた一そうの話でした。それで今仰せになつたどういう軍艦がどこの国に行つたかということは、私今承知しておりません。調べてみないと内容はよくわかりません。
非公式にしろ何にしろ、筋のある方からまだ全然話を聞いておりませんので、今何とも申し上げかねます。うわさ話を聞いた時分のことは、いわゆる無償で何らの条件なしにもらえるというようなことではなくして、相当にのつぺらぼうみたいになつておるので、使えるようにするために相当莫大な経費がいるほかに、いろいろとひつかかりがあるようなうわさ話であつた。新聞に出ておるような、元のやつを返すというふうな筋の話は当時としてはうわさ話ではなかつたのであります。しかし仰せの通り基本的には、そういうものでりつぱに使えるものがわが方に返つて来る道があるとするならば、いいことであると思いますから、今の話の内容を確かめてみましたその上で、どうせ相当の経費を要するもので
ＭＳＡに基きます武器のうちで、陸上の武器は現在十一万という現勢力に対して全部に渡つていないわけですが、この足りない分はＭＳＡ協定によるという形でなしに今どんどん入りつつあります。ところが今度予算は通りましたが、まだ法律は通つておりませんが、陸について制服二万、平服八千七百ふえまして、実勢は制服がふえた形に持つて行きたいと思いますが、その分大ざつぱに見まして二個師団分の武器につきましては、詳細なるものについて今事務的な内容折衝をいたしております。包括的に二個師団分というものは差上げるということを向うは言つておりますが、さらば大砲が何門でタンクが何台で、機関銃が何ちようということは今折衝中でありまして、今事実上の細目の決定に至つておりま
非常にごもつともなお尋ねでございまして、ぜひそうしなければならぬという心持は持つておりますが、具体的に申しまして本年度もらいますたとえば陸の兵器の中で、あるいは空の飛行機について、どういうものを日本で生産することとにらみ合せるかということになりますと、残念ながら二十九年度の予算というものが、非常に切り詰めましてストック等を全部食つてやつと漸増の線を出したということでありますために、防衛生産ということを具体的ににらんだ計画にまだ実はなつておりません。これは三十年度を考えます際には、やはりこれも見通しとして予算が非常にきゆうくつで、しかもある程度の増強をしなければなるまいという見通しを持つているので相当困難ではありますが、具体的に関係省
第三条の第二項、というのは、秘密保持のことについて公衆に周知させるというのではございませんで、お読みを願えばわかりますように、二項と二項とは違うことを規定しておるのでありまして、二項は、行政府は、この協定に基く活動について公衆に周知させるため適当な措置をとる、しかしそれは秘密保持と矛盾しないという条件があるだけでございます。協定を結んでどういうものをアメリカから貸与を受ける、日本にあり余つてアメリカにないようなものを日本からどういうものを向うに供与するというふうな活動について、公衆に周知させるための適当な措置をとる、しかしそれは秘密保持と矛盾をしてはならぬという但書がついておるのであります。こちらの秘密保護法におきまして、第二条に、
ただいま申し上げました私の解釈は政府の解釈でございまして、各政府は、この協定に基く活動について「公衆に周知させる」というふうに書いてあるのでありまして、秘密保持の行動についてというふうに書いておるわけではございません。この解釈はただいま私の申し上げた通りでございます。
二項に書いてありますことは、ただいま福田委員のおつしやいましたように、たとえばカービン銃を何ぼ借りたとか、バズーカ砲を何ぼ借りたとかいう数を発表することも、その一つであろうと思います。そういうものを発表いたすつもりでおります。今一日、数量ということをおあげになりましたが、何度もくどく御説明しておりますように、防衛秘密というのは、いわゆる自然秘という観念をとつて、高度の秘密を保護するために措置をとりたいということを申しております。それでたとえば具体的に言いますと、現在保安隊がカービン銃は数万ちよう、あるいはタンクを数十台、あるいは百五十五ミリとか、百五ミリの大砲とか、ずいぶんいろいろなものを借りておりまして、昔の、戦争中の日本の軍の持
何と申しますか、だんだん科学技術が進歩して、従来秘密とし、他に漏らすことを抑制しなければならなかつたようなものが、もはやその必要がないということになれば、いわゆる解除ということがあるわけであります。現在の段階における防衛秘密保護法は、米国から供与を受ける装備品等についてのものでありますので、大体そういう判断が一時的に出て来るのは、米国の方でそういう秘密保証がいらなくなつたというふうなものが普通であろうと思います。しかし日本側においても、もうこういうものは秘密保護とする必要がないというふうに判断をしたものは、米国側と協議をして、秘密保護の解除をするということもあり得ると考えます。またいわゆる公にされたものというものは秘密扱いをしないと
その予定であります。
