今まで申し上げたのは、どういう秘密区分のあるものが来るか明らかでないということを申し上げたので、今までたとえば保安隊が使つておりますようなものには秘密区分はないということは、また先般来申し上げてある通りであります。今まで使つておる保安隊のものについては秘密保護法はいらないわけであります。これからＭＳＡ協定に基いてもらうものに適用をしよう、そうして砲にしても、戦車にしても、秘密区分のあるものが米国にはあるわけでありますから、そうした秘密区分のあるような優秀な能力の高いものをわれわれとしてはもらう。数多くもらうといよりも、そういう優秀なものをもつて少数、精鋭といいますか、そういう方式をとりたいと考えておるわけでありますから、制度としては
ないと記憶しております。
この法律ができまして、これから日本でつくられるものに全然適用がないかといいますと、第一条の三項の二号、「日米相互防衛援助協定等に基き、アメリカ合衆国政府から供与される情報で、装備品等に関する前号イからハまでに掲げる事項」このうちには装備品そのものはもらつていないが、装備品等をつくり得る青写真、それによつてそのつくり方等を情報として供与されるというものがあり得るわけです。その情報に基いて日本で武器をつくることはあり得るわけであります。
「業務により」というのは、ただいま法制局長官からも申されたように、判例その他で概念としては大体きまつておるのであります。この、業務により知得するというのは、たとえば保安庁の職員はそれじや全部かというと、そうではないのであります。保安庁の職員であつても、こういう機密を知る職務権限のある者がこの業務に該当するわけであります。今御設例になりました工場等で修理をするというふうなところはこの業務のうちに入りますが、その中でも修理をすることに職として当る者でありまして、それに関係ない工場の工員は、この業務によつて知得した者には入りませんので、そういう業務という言葉の解釈は現在までに定まつておると御承知を願いたいと思います。
警務官は、新しい防衛庁法案なり隊法案によりまして、一口に申しますと、自衛隊員の犯した犯罪、自衛隊に対する犯罪について、一般警察と同様の捜査権を持つということであります。そうしてこの防衛秘密保護法によりまして、たとえば隊員が業務上の秘密を漏らしたというような場合は、この警務官がこれを捜査をいたします。たとえば不当な方法で防衛庁の建物に侵入して秘密を探つたというようなものは、いわゆる自衛隊に対する犯罪でありまして、法文上からは警務官がこれを所掌してもいい建前になります。但しこれは警務官の数、それに伴う能力といいますか、そういうものにもちろん限りがありますので、現在の法文上、いわゆる隊員の犯罪であり、隊内における犯罪でありましても、一般警
現在の保安隊、警備隊、法律を提出しておりまして、通れば自衛隊になりますが、こういう武力を持つた組織的な機構というものは、隊内の秩序維持のために一般警察と似たような――同様のといいますか、似たような捜査権を持つて隊内の秩序を維持するということがどうしても必要である。そういうことで現在の保安庁も御協賛を願つておるわけであります。ただそうした秩序維持の限実の限界というものは、単純な法律論できめる以外に、さらに多少こまかい点が出て参りますから、やはり現存は協定ということでやつております、これを政令という形で明確にしようというふうに法律的に一歩前進をするわけでありますが、抽象的に申しますと、やはり隊内の秩序維持という見地から、隊員の犯罪、隊内
隊員の犯した犯罪について警務官がいわゆる第一線の捜査に当ります場合は、当初から検事の指揮を受けてやります。身柄の拘束は、もよりの警察に委託して身柄を拘束する。その間検事の指揮を受けてやることにしております。現在のところ保安庁内にそうした身柄拘束の設備を設けるということは考えておりません。一般警察に委託をして身柄を拘束する、そうして検事の指揮をまつて捜査を進行する、こういうことであります。
現在ございませんし、つくる意図を持つておりません。
報道関係の者がスクープするという場合には、第三条の「防衛秘密で、通常不当な方法によらなければ探知し、又は収集することができないようなもの」を新聞に書いたときに、該当があるわけであります。従いまして通常不当な方法によらなければ探知できないということについての認識がいるわけであります。これは裁判所で判定をいたすわけでありますが、健全な常識のある者であれば、こういう種類の秘密であれば、通常不当な方法によらなければ探知できないであろうという判断をするわけであります。しかしこの情報と申しましても、これはイ、ロ、ハとありますが、「構造又は性能」「製作、保管又は修理に関する技術」「使用の方法」そうしてそれは現在保安隊でもらつておるものにはこういう
御心配の点はごもつともな点が非常にあると考えますが、この一応論点になつております情報というものは、装備品に関する情報でありまして、これはいわゆる情報という感じで普通受けるような口で出るものではまずないと思います。おそらく書類になつておる、あるいは青写真になつておる、こういうものについては防衛秘密、いわゆる第二条による措置によりまして判こを押すということを必ずやるようになると思います。その判こを押してないというふうな場合に、そういうふうな報道関係がこれをとつてスクープをしたという場合には、これは相当に情状として、通常不当な方法によらなければ得られないものであるかどうかという判定の場合には、非常に有利になると思いますが、防衛秘密であると
段階は秘密の重要度についての段階でありまして、たとえば最上のものを機密としますと、これは大体においてだれとだれとのみが知るものである、次の段階のものを極秘としますれば、これは関係の局長までが知る、秘であれば課長及び係員まで知るとかいう秘密の重要段階によつて、取扱いの範囲はきまるというふうな種類のものであります。
これはちよつと偶然な機会に入手したが、大分めんどうなことが書いてあるので防衛秘密ではないかという問合せがあつて、それをこつちでこれは防衛秘密であるということを言つた場合は、これは私は検閲には該当しないと思います。
防衛秘密保護法で規定をいたしておりますこの秘密というものは、私どもが現在想像しますところではそうえらいたくさんになるものとは思つておりません。そうしてこれを扱います第一次的なものは関係公務員なり、修繕その他をする製造会社であります。こういうものがそうざらざらとそこらに流れ出るようになりましたら、これはまるで問題にならぬのでありまして、さようなことには絶対に相ならぬと思います。出ますことがありましても、これはごくまれに、主として第一の原因は公務員、あるいはこれを取扱う会社等の過失なり疎漏なり不注意なりというようなことから出て来るわけであります。さようにいつもこういうものが出て、報道人の目に触れるなんということはあり得べからざることであ
私は承つておりまして今の法制局長官と桃澤課長との説明は食い違つていないと思います。そもそも防衛秘密というのは、何度も引例をされてごらんになつておりますように、今までの秘密保護法とは少し趣が違いまして、公になつていないという特別のものがあるわけです。これは今までいろいろ御説明しましたが、その公になつた原因が違法であつても、不当であつても、合法であつても、とにかく公になつたら、公になつた以後はもう防衛秘密ではないのであります。しかしその実体は公になろうが、実は秘密にしたいというものはあるわけです。あるわけであるが、しかし犯罪取締りの刑罰法規としては、公になつた以上はいわゆる秘密として扱わない。罰しないということにしたわけなのです。これは
もとより公になりましたものは防衛秘密でなくなるのでありますから、防衛秘密でないものに秘密の標記をつけてはなりません。これは行政措置としてそういうものについては防衛秘密の標記を撤去するように措置をいたします。
その言い方はどういうようになりますか、趣旨はそういうことでありまして、防衛秘密と書いてある標記を抹殺するということになると思います。
ＭＳＡ協定の条文そのものに書かぬでもいいことでありましたろうが、皆さんのいろいろなあれもありまして、念のためにそれぞれ憲法に従つてやるということがちやんと書いてあるわけであります。わが国の裁判は憲法その他法律に基いて行われるわけでありまして、その裁判についてとかくの申入れを受けるというようなことは考えておらないわけでございます。
私からお答えするのは少しよけいなことのようですが、九条の書き方は「この協定のいかなる規定も、」と書いてあるのでありまして、これはもとよりあつてもなくてもいい規定だと思いますが、規定の書き方にしても、この協定のいかなる規定も憲法に従うのでありまして、その意味において八条なり三条なりが別に解釈できるなどということは、私はどこからも出て来ないと思います。それは私の答弁すべき条項ではございません。「両政府の間で合意する秘密保持の措置」というのは、わが方で今提出しました秘密保護法案というものの御審議を願いまして、これによつて措置をするならばよろしいという建前でございます。
秘密保護の個々の具体的な問題について、こういう秘密事案が起きたからということでアメリカと一々連絡をとつてどうこうするというようなことは考えておりません。そういう事案が起つたときにこの防衛秘密保護法案に従つて憲法に基く裁判を行つて措置をする、それでいいという建前であります。
お話の趣が大分微妙なところがあるようで、少しわかりかねるところもありますが、合意をするのがいやだというふうにおつしやいましたが、防衛協定というのは国会の承認を得るならば、これはもう協定としての成案になるわけです。そこで「両政府の間で合意する秘密保持の措置を執る」こういうておるのでありますから、いやだというても合意したものはやるよりしようがないのです。その合意をする措置というのを、法律でつくるということはこれでは約束しておりません。しかし日本政府としては、秘密保持の措置としてはこの防衛秘密保護法をつくることがよろしいと判断した。その判断に対してアメリカ側でもそれでよろしいということであつたわけであります。法律をつくることはこの協定にお
