現在提出しております防衛庁法案並びに自衛隊法安によりますと、大体現在の保安庁法にのつとつておりまして、保安隊、自衛隊等の施設内において行われた犯罪、隊員に対して行われた犯罪、自衛隊の使用したり所有しておる施設または物に対する犯罪等に対しては、この警務官が一応司法警察職員としての権限を行い得るのであります。しかし現在でも全部それらのものを警務官がやるという人手ももちろんございませんので、一般警察と協定を結びまして、どういうものを警務官がやるか、これは部内秩序維持に必要な最小限度というような形で協定をしております。そういう意味でこの秘密保護の関係におきましても、こういう規定から言いますと、外部の人が行いましたものでも、一応管轄があるよう
もとよりそういう場合はあり得るわけであります。警務官がそういう犯罪を確認したといいますか、そういう場合には、本来ならば自分でやるべきところでありますが、一般警察官署の方へ連絡し、その司法職員によつて措置をしてもらうということであります。
現在提出をしております法案そのものには、たとえば防衛秘密を不当な方法で探知するというような場合でありますと、おそらく保安庁の施設の中へ入つて来てとるというようなことが多いと思います。そういうものは警務官の司法捜査の権限内にあるわけであります。しかしながら、それを警察と協定をしまして、保安庁においては部内秩序維持の必要な限度にこれをとどめるという建前で、そういうものは一般警察に移して、一般警察の方で捜査をしてもらう、そういうことにしようということであります。
この法律は、自衛隊法案の第九十六条に規定をしてあるのでありまして、御審議中でございますが、「自衛官のうち、部内の秩序維持の職務に専従する者は、政令で定めるところにより、左の各号に掲げる犯罪については、政令で定めるものを除き、刑事訴訟法の規定による司法警察職員として職務を行う。」、一は「自衛官並びに陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部及び部隊等に所属する自衛官以外の隊員並びに学生及び訓練招集に応じている予備自衛官の犯した犯罪又は職務に従事中の隊員に対する犯罪その他隊員の職務に関し隊員以外の者の犯した犯罪」、二号が「自衛隊の使用する船舶、庁舎、営舎その他の施設内に有る犯罪」三は「自衛隊の所有し、又は使用する施設又は物に対する犯罪」、
第三条の一号にあります「不当な方法で」というのは、結局は社会通念によるものでありましようが、人を欺罔するとかあるいは住居侵入等の方法によつて施設内に入つて来るとか、金庫の中にしまつてあるものをあけてとるとか、金銭をもつてたぶらかすとか、いろいろな方法が社会通念にあります不当な方法であります。不当な方法でなくて探知収集する――二号に「通常不当な方法によらなければ探知し、又は収集することができないようなもの」ということがありますが、これは一例を申しますと、業務上秘密を知つておる者、そうした防衛秘密の書類を持つておつた者が過失等によりまして、たとえばこれを電車の中にカバンごと忘れて来た、これは過失による場合でありますから、忘れた者自体は業
この法難で保護しようといたします事項は、この両協定に基きまして供与もしくは貸与される装備品等には、掲げてありますような条項について、米国で秘密にしているものを秘密として保護しようということでありまして、それ以上のものを含んではおりません。
先ほど外務省からお答えがありましたように、いわゆるＭＳＡ協定に基きましての立法の義務は持っておらないのでありますが、こうした立法措置によることが適当であるというふう日本政府で考えまして、この法案を提出しておるわけであります。その際船舶貸借協定によります秘密保持も、従前は行政措置をもつてまかなつて参りましたが、だんだん船舶等も修繕その他に出すような事態にもなつて参りますし、こうした秘密保護法峯を出します機会に、これに包含せしめることを適当と政府で判断をいたしまして、これに包含をせしめたということでございます。
特別な事態はございません。罰則その他の点につきましては、先ほどの弁答でちよつと他の者から触れましたが、このたびつくりました秘密保護法案の罰則は、相当にしぼつた、いわば程度の軽いものでありまして、各国のいわゆる軍機保護法的なものに比べますれば、おおむね刑罰は相当軽くなつておるというふうに一般的に申せます。
実は本日は私の方は秘密保護法の関係で、その方の資料を持つて参りませんでしたので、数字についてのお答えは、漠然としてできかねるのであります。大体において維持関係は、陸の自衛隊におきましては、一人当りが三十万少々、これは俸給、給与等も合せまして、あと演習その他を行いますそのすべてを含めて三十万少々、海の方が一人当りが五十数万という見当に相なります。空の方はまだ始めておりません関係で一人頭、一機当りということがうまく数字が出て参りません。大体そういうふうな見当であります。
船舶協定に基きますものは、二十九年度は一年間くんでございます。
船舶協定によりますものは、例のＰＦ、ＬＳでありまして、これは二十九年度一年分組んでございますが、二十九年度に期待をいたします二万七千トンばかりのもの、これは通年ではございませんで、ちよつと今資料を持ちませんが、ならして四箇月分くらいでありましたか、一部を組んでおるにとどまります。
三条の一号の場合の不当な方法で探知をするというのは長官から申しましたように、いろいろ脅迫をしたり、欺罔をしたり、色じかけもありましよう。いろいろなことで、これは社会通念上不当な方法でこの収集をした者は収集しただけで、他に漏らさなくて罪になるというのが一号であります。それで二号の方は、その不当な方法で探知収集した者と別の者が漏らしたというようなことを大体考えておるのであります。その秘密は、一般人がたとえば飛行場のそばで見ておつて見えるようなことであれば、たといそれが防御秘密であつてもこれは一向さしつかえない、私は飛行場で見ておつたら、ジェット機が何十機新しい型のものがおつたというようなことを言つたとしても、それが防衛秘密によし該当して
業務といいますのは、いわゆる通常業としてということでありまして、これは公務たると、また公務以外の普通のいわゆる営業行為等の場合も含むわけであります。たとえば私ども保安庁の職員がその所管として防衛秘密を知るというふうものは業務としてこれを知得したものであつて、漏らせばこの罪に当ります。しかし保安庁の職員であつても、職務としてはこれを知る地位にない者、そういう者が何らか偶然の機会等によつて得たものはこの業務のうちには入りません。そうしてこういう装備品等をそれぞれの会社、工場等に修繕等に出します。その場合にはこれは防衛秘密であるということを明瞭にして、秘密を厳守すべきことを申し渡して出すわけであります。その会社でこれを修繕するという職にあ
昨年買いましたものは保安隊用でありまして……。
これはそういうふうな種類のものはなかつたように記憶しております。
二十六年度当時は警察予備隊でありまして、予備隊の長官は私でございます。監督大臣は総理大臣及び大橋国務大臣であります。
事務当局の方へは、およそ現在の一流造船会社といいますかそういうところは自分のところはこれだけの能力を持つているから、自分のところへもぜひやらしてもらいたいというような申出はございました。
先ほどちよつと長官が申し述べられました戦後どういうふうに船をつくつたか、戦前どういうような船をつくつた経験があるか、技術職工がどれくらいいるか、技術設計幹部等がどれくらいいるかというような判定をするための一つの資料、そういうものは各造船会社へ問合せを出したことはございます。 雑船をどういうところへ注文したかという御質問でありますが、これは資料を差上げたと思いますが、競争入札をもつて行つております。一応読み上げますと、十四メートルの交通艇は日立神奈川、五十トン運賃船は林兼造船、百トン自走重油バージ、佐世保船舶、百トン自走重油バージ——同じものでありますが、佐世保船舶、百トン非自走重油バージ、函館ドック、百トン非自走水バージ、大阪造
ここに掲げております単価というものは予算価格でございます。予定価格はもとより極秘にいたしておりまして、他には発表いたしません。この中で予算単価は、たとえば千四百九万円で落ちておりますものは、予定価格としては、ここにちよつと資料を持つておりませんが千四百九万円以上でありまして、予定価格以内で落ちたわけであります。この非自走水バージが非常に安く入札されている。これはたしかにその通りでありまして、六百五十万が予定価格でありませんが、これと大体似たものが予定価格になつていると記憶しておりまして、非常に安く入札されたわけであります。その点先ほど長官からも一般競争というものは、場合によつて相当研究をしなければいかぬ、疑問の余地があると言われたの
防衛庁設置法案につきまして、その内容を順序を追つて御説明いたします。 この法律案は保安庁法の全部を改正するものでありまして、本文は三章、四十二箇条、附則十六項からなつております。 第一章は総則でありまして、この法律の目的として防衛庁の所掌事務の範囲及び権限を定め、かつての任務を能率的に遂行するに足る組織を定めるとともに、国防会議の設置について定める旨を規定しております。 第二章は防衛庁に関する規定であります。 その第一節は通則でありまして、防衛庁は総理府の外局として置かれ、その長官は国務大臣をもつて充てることとしております。この長官の権限については保安庁法の場合と同様に定めております。 防衛庁の任務については、た
