増原恵吉

幹部というものの意味が、長官とか私どもという意味でありますと、今操縦能力を持つておる者はありません。保安隊の幹部という意味でありまするならば、現在練習をいたしておりまする者は、ほとんどがいわゆる幹部でありまして、幹部は操縦能力を持つておるのであります。

ただいまお答えを申し上げましたように、現在私どもの保安隊の任務が、国内の治安を維持することであり、その任務達成に必要な航空機を備えたいということでございます。航空機を買います以上は、もとよりわれわれも性能のいいものを買いたいと思いまして研究をいたしておりますが、性能がいいと申しましても、これは練習なり、連絡なり、観測なり、そういうものにいい性能ということでありまして、もとより防禦戦闘にいい性能のものという標準ではないわけでございます。練習なり、連絡なり、観測なり、そういうふうなものとしていい性能のものを買い受けたい。練習でありますならば、初歩練習、中練習、あるいはジエツトをやろうという場合であれば、さらに高級練習機のようなものもいる

ジエツト防衛戦闘機を持つことが適当である、そういうものをもつて任務を保安隊が果すべきかどうかは、保安庁法の問題であろうと考えます。保安隊がそうしたジエツト防衛戦闘機をもつて国の防衛に当るべきものであるという決定が国会においてなされることでありますならば、われわれも、それに基いて準備をいたさなければならぬのでありますが、現在は、国内の治安に当るという保安庁法の建前に基いておりますので、ジエツト防衛戦闘機を持つことは考えておらないわけであります。

先ほどもちよつと申し上げましたが、予算が確定をいたしませんので、まだ具体的なしかとした相談をいたしておりません。概略のところで申しますならば、百機を全部国内産にして、年度末までに納入することには相当困難があろうかと思います。できるという話もありまするが、できないと推定する方がいいのではないかという材料もあるわけであります。そうした場合には、外国産のものを買うということもあるわけであります。 　なおできる、できないの場合に非常に大切なのは、性能、機種であります。ある限定された機種のものを百機そろえるというふうなことであれば、確実に年度内に納まるというふうな一応の資料もあるわけでございますが、これは保安隊と警備隊とで——同じ連絡、観測

飛行機を買いまする際のこの予算を持つて参りまして、大蔵省へ要望いたしました際は、これはとりあえずは外国産を買う、買つてもよろしいという大体の話合いでお認めを願つたわけであります。しかしながら、予算が一応政府予算として国会に提出をされる段階になりまして、国内においても、保安庁で今使いたいという程度の飛行機であるならば、外国のパテントを買うなり何なりして早急につくり得るし、つくる準備もなしつつあるから、できるだけ国内産のものを買つてもらいたいというもつともな要望もあるわけでありまするので、両者をかみ合せて考えて行きたいというように考えているわけであります。

保安庁の経費の組み方は、総理府所管の他の関係と似たような形で組んでおります。仰せの通り、経営費的なものと臨時費的なものとが、明確にわかるようにはなつておりません。ただいまの予算形式としましては、大体現在のような形で行くよりはかなかろうかと思いまするが、相当多額の経費を持つものでありますから、適当な説明方式において、そうした区分が明らかになるように考えたいと思つております。

火器類は、二十八年度も全部米国のものを事実上使用するという考え方でやりますので、計上してありません。弾薬も二十八年度使用分につきましては、向うの方から——性質はちよつと明瞭でありませんが、貸してくれて、こちらで撃つてしまう。薬莢などは返すわけです。経費に計上をしておりませんが、これについて明確な文書のとりかわし等はないわけでありまして、これは事実上将来金を支払わなければいかぬということにはならないという、両者の明示ではない、話合いというようなことになつております。

現在使つておりまするものは、米国側でもＭＳＡという問題が全然起りません時分から、事実上使用をしておるというような形のものですから、これを一括して保安庁が借りる受取りを出すというふうな形にしたいということで、両方話合いをして来ておるわけです、これはＭＳＡか具体化しませんでも、やはりこれを使つて行くということには、向うの方も了承を与えておるという意味合いにおきまして、ＭＳＡとは関係がないというふうに長官がお答えをしたことと思います。ただＭＳＡをいよいよ日本で受ける、向うでもＭＳＡの形において将来は武器弾薬等を支給しようというふうなことになりました場合に、多少関係がありはしないかという御質問はごもつともであります。私どもも想像をいたしたし

現在借りております火器、武器類につきましても、まだ少々もらいたいというものがあるのです。これは向うでも、向うの八月から始まる新会計予算によらずして、向うの前年度と申しますか、今の年度のうちから貸してくれるというふうなことになる見込みであります。そういうものについては、これから渡されるものでも、一応ＭＳＡには関係はない。しかし将来火器類をわれわれに貸してくれるという場合には、あるいは支給してくれるという場合には、おそらくこれはＭＳＡの形で行われるでありましよう。また弾薬類も、今向うの年度の予算で渡してくれるという予定量がありまするが、これが終りましたらば、爾後の弾薬類は、おそらくＭＳＡとして支給してくれるものと思われます。

管区が四つありまして、これは大体一万五千で六万人であります。そのほかに北海道には方面隊というのがあります。方面隊に直轄しまするものが約一万あります。そのほかに越中島に第一幕僚監部というのがある。この幕僚監部の直轄といいますか、長官直轄の学校、補給廠、そういうふうなものがありまして、合計十一万と見てあるわけであります。大体申しますると、管区にありまする約六万よりも少々少い数が、簡単に言いますると後方部隊といいまするか、そういうふうな形で方面隊及びその直轄部隊が約一万、そのほかに学校が今八つ、九つありますが、それと補給廠、補給廠は各管区にありまするし、また中央補給廠が四つ、五つあります。そういうものがありましてそれを合せれば十一万になつ

ことしは、二十七年度にありまする一方面隊四管区で、管区をふやす予定はございません。学校も従来小さい形で、寄合い世帯をしておりましたものが、だんだん充実をされるにつれて分離をしたい、少し拡充をして行きたいというものはありまするが、たしか、特別に新設をするものはことしはなかつたように記憶しております。

たとえば第一幕僚監部で、越中島におります者が三千足らずであります。補給廠も、宇治の補給廠等は二千を越す。これが四つありまして、やはり一万近いものであります。地区補給廠、それから立川、それから茨城の方に武器補給廠、これがやはり少くとも五、六百多いのは千五、六百から二千というような数があります。学校が普通科学校、特科学校、武器学校、施設学校というふうなものがありまするが、これはその主たるものは付属の部隊、それと学生、学生は部隊から集めるのですが、教職員関係と付属部隊、これがやはり千名から千数百名というふうなものであります。それから衛生隊、通信隊というふうなものも直轄であります。大きいものは直轄、部隊の管区に属するものもあります。そういう

本年度増員をお願いしておりますのは約三千名であります。主として警備隊に属するものでありまするが、これはいわゆるパトロール・フリゲートを初め、十隻借りる予定で昨年度予算措置をしたわけでございます。そうしたところ、向うの方から十八隻を貸そうということで、これは国会の御承認を得まして、船舶貸借協定でパトロール・フリゲートを十八隻借りる、八隻よけいになつたわけであります。この八隻に乗り組ませますものが今度の増員の主たるもので、そのほか前の実績及び上陸支援艇の五十隻も、乗り組ましておつたものが、やつてみますと少し人が足りないので、一隻に数名ずつ増員を願つたものがこの三千名であります。今度予算にお願いしておる予算外契約を合せて、百三十億の船舶建

これは国産で参りたいと思つております。ただ載せます火器、あるいは通信機材等につきましては、国産で間に合わないものもできるかもわからない。そういうものは部分品なり、あるいは一部完成品として外国産のものを取入れるということもあり得るわけであります。しかし大部分のものは国産で行けるという見通しであります。

まだどこの造船所というふうには、予算もきまりませんことでありますし、もちろんきめてありません。ただ各造船所では、おれの方でやりたい、おれの方には十分造船能力があるというふうにデータを持つて参られて、お申込みのある造船所は数箇所あるわけでございます。一応承りましても、みなそれぞれ伝統、技術経験を持つております。そういう造船所も数箇所あるわけであります。

二十七年度から八年度へ繰越しました額は、契約をいたしませんで繰越しました分と、契約は年度内にいたしましたが、物品の納入、施設の建設等がありませんで、代金の支払いが行われておらないという繰越しと、二通りございます。契約をしないで繰越しましたものが約百四十五億円であります。その主要なものは器材費が約六十二億円、施設費が約七十三億円であります。支払いが二十八年度に行われますので、すなわち二十七年度で契約だけはしたが、金が払つてないという意味の繰越し、これが約百四十四億円、似たような金額でございますが、契約をしませんものが百四十五億円で、契約はしてあるが、繰越しになつたものが百四十四億円、その主要なものは、器材費が約百二十八億円、施設費が約

ただいまも申し上げましたように、二百九十億ばかりのものが、半分は契約をし、半分は契約もしないで繰越したということになつておりますが、この主要なる原因は、保安隊が発足をいたしましてからまだ間もないために、調達関係の手が人数の上においてもそろつておりませんし、採用いたしました者も、事務に十分なれておらないということのために、相当この中で遅延をいたしたものがあります。さらにまた調達をいたしまする器材等は、通常市販の物を買いまする場合はよろしいのでありますが、通常市販でない物、あるいは日本ではまだめつたに使つていないというふうな種類もありまして、こういうものは、もとより仕様書をつくりますのにも手不足、ふなれ等のために相当日数がかかりますが、

今借りておりまする武器類は、大体いわめる中古品であります。しかしながら、私どもの方にもいわゆる武器加工というようなものもできますし、武器の補給廠もできました。ある程度の検査、簡単な修理というふうなものはできるようになりました。そうして演習の程度でたまを撃つておりまする段階でありますので、さようにひくど磨滅をするというようなことはございません。大ざつぱに申しますると、今借りておりまするものは、製造されてから大体五年から十年というような鉄砲、大砲その他のものであります。航空機といえども、親しいものでも五年くらい、古いものでも十年くらい、これはただ十年というわけに参りませんので、飛行使用時間によるものでありまするが、千時間程度を越えまして

たとえば船舶について申し上げますと、千六百トン型のものが二隻、千トン型のものが一備船として三隻、これが主要なものでありまするが、千六百トン型一艘約二十四億、千トン型で約十六億であつたと思いまするが、そうしたような予算額のものであります。これを予算外国庫負担契約をお願いしておりまするのは、契約としましては、全体を造船会社に契約をしなければなりません。但し金の支払いをいたしますのは、契約の際に幾割、進水の際に幾割、全部終つた場合に幾割というように金の払い時期がありますので、二十八年度に全部払う必要がないというので、船舶につきましては約半額が二十九年度にまわりまして、国庫負担債務契約をお願いをする。施設関係もやはり前渡しをする分は幾割、で

船舶関係でこのたびお願いしておりますものができ上りますと、その際やはり増員をお願いしなければならないと思います。大体二十九年度の後半からということになると思いますが、大体の見当は約一千三百名程度でございます。