増原恵吉

来年度にお願いをするようになる予定であります。

この予算にお願いしておる船舶の建造を認めていただけば、次に千三百名程度は警備隊の方において増員をお願いしなければなりませんが、爾余のものにつきましては、まだ考えがまとまつていない段階でございます。保安隊の方もそうであります。

資料を差上げた方が明確であるかと思いますが、査定をされました額はどこでどうというふうにまとまつたものでありませんで、各款項目にわたりまして査定を受けておるわけであります。

主としてどこで使うべきものを削られたというものではありません。各款項目についてそれぞれ大蔵省の査定を受けたという形のものであります。御必要があれば資料を差上げます。

ちよつといきさつがよくわかりませんが、保安隊といたしましては前々申し上げておるように、国内の平和と秩序を維持するということを目的として装備を整え、訓練をやつておる。その国内治安の様相というものは、どういうものと限定をして想像することはなかなか国難でありまして、従つて高射砲なども一部装備をしておる。これを使います場合は、やはり国内の平和と秩序を維持するという意味合いにおいてはこれを使出することがある、こういうふうに考えております。

どういう場合というのは、ちよつと簡単には想定が困難であります。

われわれの方では特にどういう場合という想定をすることが、困難な現実であるという前提でものを考えておりますので、国内の平和と秩序を維持するという建前であつても、やはり高射砲を使うという場合は考えられないではあるまい、そういうふうに思つております。

事態を想定することは困でありますが、しいて抽象的に事態を想定すれば、いわゆる間接侵略の形において、外部から飛行機が来るということは、想像としてはあり得ない場合ではないというふうに思います。

直接侵略というものの一応の概念としては、外国が正規の形において入つて来るということでありますから、外部から入つて来る場合でも、いわゆる暴徒というふうな形で入つて来る場合には、間接侵略の範疇に入るべきものと思うのであります。

直接侵略は、必ずしも外国がいわゆる交戦権の発動として宣戦を布告して来るものばかりとは考えません。しかし外部からいわゆろ暴徒というふうな形で参ろもののうちには、いわゆろ間接侵略と考えらるべきものもあろであろう。これはしいて何か言えといわれるので、しいて想像をたくましゆうしたものであります。

このたびお願いをしております定員の増につきましては、資料を差上げてあるかと思うのでありますが、保安官、警備官以外の職員としますのは、主として雇用人級の者でありまして、長官官房、各局等に二十九人、第一幕僚監部関係に百二十八人、第二幕僚監部関係に百二十八人、保安研修所に十人、保安大学校に百二人、技術研究所に七十五人、計四百七十二人というふうな数字に相なつております。これは大部分は雇用人級の者であります。予算の百億減つたと申しますのは、先般流れました予算に比較いたしまして、百億減つたわけでございます。これはただいま長官から説明を申し上げましたように、計画としては変更をいたさないで、予算外の国庫負担義務を負う議決をしていただきまして、支払い

昭和三十七年度の保安庁関係予算は、予算現額約七百五十二億円の中で、年度内に支出負担行力済みの額が約五百七十五億円、支出負担行為未済で二十八年度へ繰越しました額は約百四十五億円、不用となりました額が約三十三億円という状況でございます。

百二十五名であつたと思いまするが、計百四十三名を行かせる予定であります。参りまする目的は、向うの各種学校でそれぞれのコースに従いまして技術的訓練を受けるということを目的にいたしております。

中隊長の訓練を受けているという明確な状況は、まだ把握をいたしておりません。中隊長訓練というふうなこともあるいはやつているかと存じます。

百四十三名は相当部分がもう行つておるのであります。全部行つたかどうかちよつと今はつきりしませんが、相当部分は今行つておるのです。

向うの学校は、大体歩兵学校であるとか、砲兵の学校であるとか、施設の学校であるとかいうふうな、いわゆる軍人の学校と見ていいのであります。コースに従いましてと申しましたが、準教程というふうなコースであります。これは普通向うでは州兵、予備兵、コースト・ガードというような連中が受けるコース、それに準じたもの、そういうものを受けておるわけであります。

これは往復旅費、滞在の費用等こちら持ちでございます。日本持ちでございます。ただ、何といいますか、授業料に相当するような部面は向うが免除してくれるという便宜をはからつてくれております。往復旅費、滞在費等こちら持ちでございます。

長官からお答えを申したように、ただいま保安隊が使つております武器は、米軍が持つております武器を、事実上われわれに使用さしてもらうという形で使つております。ですから、保安隊の部隊長が受取りを出して借りておるという形式はまだとつておりません。現在はまだ米軍顧問将校が部隊におりますから、一応これが管理をしておるという建前で、現在は事実上部隊が使うということになつておるわけでありますが、今長官が申しましたように、それでは向う側もいろいろ不便があるということでありますので、中央で一括して借りるということにしてはどうかという話合いを、進行中であるという段階であります。

現在借りておりますのは、申し上げたような事実上の使用という形でありまして、そうした使用をする根拠は、保安庁法に基きまして、保安庁で必要なるものを調達するという規定に基くわけであります。これに対してどういう責任を持つか等のことに関しましては、現在は事実上これを使用するということで、これに対して義務というものを何ら約束をいたしておりません。もし米国側で何らかこれについての代償を要求したいということにかりになりますならば、これはあらためて話合いとなるべきものであろうと私は推察をいたしております。

議会に対しましては、現在の事実上借用という形の、借用の数を報告いたしたことがあります。