増原恵吉

中国の核装備の進んでおる状況の具体的な進捗、状況については、現在のところまだつまびらかにいたしておりません。

総理の御答弁を若干補足をさせていただきますが、防衛力というものは、お説のとおり、本来、有事即応であることが望ましいわけであります。三次防では、御指摘になりましたように、「有事の際すみやかに事態に対処し、行動能力を継続的に維持しうるよう弾薬の確保等後方体制の充実を図る。」というふうに明記をしたことは、御指摘のとおりであります。そして、有事即応体制の整備を計画の方針として掲げたわけでございます。四次防においても、たてまえとしては、有事即応体制が必要であるという考え方はとっておるのでございまするが、わが国の防衛力が、いまある整備の過程で、四次防において全般的に有事即応体制の整備を行なうことが困難であるというふうに判断をいたしましたので、有

まだ、現在整備されつつある状態は、残念ながら有事即応体制と申し上げるに至っていないという趣旨を申し上げましたので、あるいはことばが不十分で、有事即応体制ではない、有事即応体制を目的とはしないというふうにお聞き取りがあったとすれば、その点は訂正をさせていただきたいのでありまして、本来は、有事即応体制でなければなりませんが、現在の整備段階では、陸海空の装備その他の段階を、現状で有事即応体制に持っていくか、ある程度の備えを拡充していく、そうして有事の際には速急に可能な限りにおける有事即応体制への転化をはかるということも考え合わせまして、現在の整備をいたしておるという意味を申し上げたつもりでございまするが、ことばが足りなければ、その点訂正を

スクランブルの際には、ミサイルは装着いたしておりません。

防衛庁では調べたことはないようでございます。

いまの件、私、まだ実は承知をいたしておりませんので、施設庁長官を呼んでおりますので、施設庁長官からお答えをさせたいと思います。

私はまだ見ておりません。

防衛庁の法律によって与えられた任務は、直接侵略があった場合にはわが国を防衛するということでございますが、現在私どもが整備をしつつあります段階は、限定されたそういう進攻があった場合に、ある期間対処できるというものを目標にいま整備を進めておるという、まだ段階でございます。そうして、いま御質問になりましたことはたいへんむずかしい問題でございまして、どの期間どのように持ちこたえていくかということについては、明確にお答えをすることが困難でございます。

現在の政府の立場は、御承知のように、日米安保条約というものはこれを維持してまいるという立場をとっておるわけでございます。したがいまして、安保条約に基づく必要な米軍の基地の提供という必要最小限度のものは、これを提供してまいるという立場をとっておりまするが、いまお申し述べになりましたように、だんだんと年月がたつに従いまして、当初設置したときと非常に事情が変わってまいった。社会的、経済的発展によりまして、やはり施設、区域のあり方に調整を要する側面が生じましたことは御指摘のとおりでございます。 　政府は、従来から施設、区域の合理的な整理統合ということに努力をしてきたのでございまするが、特に人口棚密になりました地帯において深刻化しておる都市

せんだって、いまおっしゃったように申し上げたのはそのとおりでございまするが、これは、そのときのあなたの質問であったか、ほかの方の質問であったか、外務省にも似たような御質問があったわけでございまして、これは本来外務省で基本的にあれしてもらうべきもので、外務省と相談をいたしましてこの解釈をきめようということでやっておるのでございまするが、なかなかむずかしくて、まだ回答を申し上げるに至っていないことはまことに申しわけございませんが、まだはっきりした御回答ができない段階であるということでございます。

いまのアメリカ局長のあれ、私が実はきょうまで聞いておりませんで、先ほどああいう答弁をしたのでございまするが、この問題、防衛庁の関係の者とも相談をしてもらって、こういうことでよろしいということをきめたそうでございます。私もいま拝見したのでございまするが、こういうことで、文書にして差し出すことにいたします。

渡部委員御指摘のとおりで、まことに申しわけないことに存じております。従前お答えをいたしました長官にいたしましても、必ずできるというふうに考えましてお答えをしたことは、もう間違いないと思うのですが、事情を御説明しましたようなことで、いまに至って実現をしない、まことに申しわけないと思います。 　しかし、ただいま施設庁長官も申しましたように、あそこにヘリポートがあるということは私もやはり適当ではないと考えまして、この促進方を、このたびの着任以来話をしたことがあるわけでございますが、この三号線の問題とは一応切り離して話を進める、このほうが結末を見る見通しが確実度が強いという意味で、切り離して、という説明を先ほど申し上げました。しかし、これ

両名から申しましたところに従いまして十分督励いたし、私も決意を持った督励をいたすということで、両名の申しましたことの実行のできるように努力をいたしてまいりたいと思います。

ただいま装備局長が説明をしましたような事情と段階にあるわけでございまして、契約を明確に結ぶ段階までに、いろいろいま御指摘になりましたような問題についてはさらに十分の検討を加えてやるという装備局長の考え方といま聞いておるわけでございます。そういうことであやまちなきを期してまいりたいというふうに考えるわけでございます。

こういう専門的なものにつきましては、装備局長の補佐を受けて長官が意思を決定するわけでございます。装備局長のことばをおっしゃるように受け取られてけっこうでございます。 　いま御注意のありました、いわゆる産軍癒着というふうな意味合いの疑惑を抱かせるようなことがあってはならないという御注意は、重々承るところでございまして、先ほど装備局長が申しましたように、ドプラーにつきましては十分検討をし、さらに御指摘の資料にも基づきまして検討をいたす、そうして御要望の資料はできるだけ早く整えまして提出をする、かようにいたします。

私に御質問をいただいたときからたいへんむずかしい問題だと思って、これは私どもだけでは解釈をお示しできないということで御猶予を願った。先ほどの御質問についてはっきりした御返事を私はよう申し上げなかったのは、けさほど私どもの係の者が外務省から連絡を受けた。そのときには、しかしまだ法制局との調整がついたという話を聞いていなかったということで私に申さなかった。先ほどの御質問のあとで、法制局とも協議の上こういうことになりましたというので、私も了承をしたわけでございます。 　ただいまの法律的解釈としては、私は法制局長官の申したところにやはり従っていくべきではあるまいか、従うことがいいのではあるまいかというふうに考えるわけでございます。

御趣旨を拝しましたので、いま外務省の責任者がちょっとつかまりませんこともございまするので、予算審議の終わるまで、総括がまだ残っておるわけでございまするので、総括までにもう一度お答えをさせていただくということにさせていただきたい、かように考えます。

承知しました。

御質問の要点が幾つかあったかのように承りましたが、事故が起きまして以来、航空管制についての措置を全面的に再検討を、これは運輸省で所管をしてやってもらったわけですが、安全対策としての航空管制強化をやってもらったわけでございます。これは引き続いておるわけでありまして、そういう面についてのゆるみ、懈怠みたいようなことは、防衛庁としてはやっておらないわけでございます。責任の問題につきましては、当時私が防衛庁長官をしておりまして、辞任をいたしましたが、当時申しましたように、これは防衛庁のジェット戦闘機が全日空機と接触をしたという事態でありますので、政治責任をとらしていただいて、辞任をさしていただくというふうに申してあるわけでございます。 　

ただいま施設庁長官からお答えをいたしたのが具体的な事柄でございまするが、防衛庁長官、決してこの問題に無関心でおるはずはございません。時々施設庁長官ほかから状況を聞きまして、この問題の解決についての督励をいたしておるという状況でございます。御質問の中に申されましたように、復帰にあたっての準備が万全を期し得なかったが、雇用関係が直接雇用から間接雇用に移るということは、もう当然の本土復帰に伴う組織の変更であるわけでございますので、その点についての労管事務所の、いま御質問の中にありました増設その他のこともしっかりとやるべきであったのでございますが、その点十分の実施ができなかったことはまことに残念でございまするが、その後すべての問題に、いまの