私もしっかりは覚えてはおりませんが、予算措置が全然ないわけではないと考えておりますけれども、また若干のくめんをする余地がないわけでもないようでございます。決して軍事中心にものを考えるなどという考え方を持っておるわけではございませんので、基地労働者の諸君の福祉のために、防衛施設庁というしっかりした大きい機関をつくって努力をしておるわけでございまして、これで、本土に復帰された方々の、いま申されましたような趣旨における福祉の充実、離職者対策その他十分に努力をしてまいる決心でございます。
昭和四十八年度防衛庁予算案につきまして、その概要を御説明いたします。 まず防衛本庁について申し上げます。 昭和四十八年度の防衛本庁の歳出予算額は、八千五百四十九億八百万円で前年度の当初予算額に比べますと一千二百四十二億六千七百万円の増加となっております。 次に、新規の継続費は、昭和四十八年度甲ＩＶ型警備艦建造費等で三百七十八億七千八百万円、国庫債務負担行為は、航空機購入、艦船建造、装備品等整備、研究開発等で二千四百六十五億一千五百万円を要求しております。 また、昭和四十八年度の自衛官の定数は、二十六万六千四十六人で、前年度の予算定員に比べますと、二千八十三人の増員となっております。 次に、防衛本庁の予算案の内容に
北山議員の申されたとおりの計算になるわけでございますが、四次防について若干御説明をしましたときに申し上げたと思うのでございまするが、四次防の四兆六千三百億円というのは、ベースアップ及び年々の物価騰貴等は含んでおらないわけでございます。これは三次防につきましても、最初の数字の二兆三千四百億と、そういうものを含めました計数の締めくくりとは違っておるわけでございます。したがいまして、残り分を三年で割った形のものにとどまるというわけにはおそらくまいらない。ベースアップ等を考えまして、実質額は四兆六千三百億円よりも若干上回るということになるものと見込んでおります。
もとより伸縮自在ではございませんで、ベースアップあるいは物価水準の高騰等がなければ、四兆六千三百億でおさまるようなものにするということできめたワクでございます。したがいまして、いわゆる主要品目などは四次防で大きい全体の教字を定めております。これはもうこれに従って行なうということでございまして、伸縮自在では決してございません。
何と申しますか、これは予算の組み方としての在来のやり方を踏襲をしておるのでございまして、伸縮自在などには決してならぬわけでございまして、いま仰せになりましたように主要品目はきまっておりますので、これは契約ベースとして出まして、支出ベースとしては五十一年度以降、五十一年度過ぎたあと、いわゆる四次防の期間が過ぎたあとになりますが、これを契約をするということについては、主要品目として四次防中にはこれだけのものをやる。それ以上になるわけではございませんで、北山分科員の仰せになるように、そういう考えはいけないという御意見ももちろん私ども成り立ち得ると思いますが、いままで二次防、三次防とそういうふうにやってまいりまして、これは決してそれによって
いま北山委員の仰せになりました問題は、従来われわれがとっておりました考え方よりもそのほうが合理的だから、そういうふうに改めろという御主張であるというふうに理解をいたしました。これは、いま私どもがここでちょっと即答いたしかねるので、将来の問題としては検討をさしていただく。しかし、現在の四次防は、従来の三次防で行ないましたような形で決定をされ、国防会議、閣議でも決定をされておるものでございまして、現在の四次防をそういう形で組み直すということは、ちょっといたしかねる問題ではないか。将来の防衛計画、五十二年度以降の防衛計画をどういうふうにつくるか、いま検討中でございまして、四、五年計画のものにするか、一年度ごとの計画でいくことがいいか、これ
これは、いま大蔵省からもお答えをしたのと私どもが申し上げているのと内容は違わぬわけでございまして、四次防として五十一年度までに歳出ベースで使うものが四兆六千三百億円である。しかし契約できるものは、主要品目として国防会議、閣議の決定を経たという主要なものについてのあれがあるわけでございます。それがなくて契約をやるわけではございません。そういう形とそういう経理のしかたをいままでとることが適当であると考えてまいったのでありまして、これは大蔵省の考えと防衛庁の考えと、その点で違いがあるわけではございません。 将来の問題として、いま北山委員のこれについて検討してみろと言われることについては、私どもも検討をいたしてみたいというふうに申し上げ
美保基地についていろいろの経緯がありますること、私も防衛庁外におって若干は承知をしておりまするが、具体的に正確に防衛局長から御説明させたいと思います。
この問題についての主管が外務省でございまして、私も会合に出度をいたしたわけでございまするが、人口稠密地域において深刻化しておる土地問題と安保条約の目的上必要でなくなった施設・区域の返還について、日本政府の要望を考慮に入れてやりますという問題は、私も当日聞いておるわけでございます。当日きまりました一応の返還区域の中に、安保条約の目的上必要でなくなった地域、人口稠密地域における深刻化というものを考えて合意をしたというふうに相なっておるわけでございます。
御承知のように、今度の計画の主要な部分はいわゆる関東計画であるわけですが、これはいわゆる集約移転でございまして、横田へ建物を建てる、もとより返還される部分がうんと多いわけですが、そういうことを伴った両者の相談をした計画の決定ということでありますので、私どもは、この問題は、そういう意味の日本政府の、要望をし、相談をし、あるいは移転集約について日本側で、いままでのものは返してもらうが、新しく若干のものを建てるというようなこともあるということもありまして、協力と援助というふうなことばを使ったものであろう。私どもも主務でないので、この点については東中さんほどえらく綿密に考えなんだ点はあれですが、そういうことを協力と援助というふうにいっておる
この、初めに引用になりまして、いまも御引用になりました「ニクソン・ドクトリン及び地位協定に沿って、」というのは、これに沿って「日本の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与する施設・区域を日本において維持することが米側の意図である」こういうことにかかっておるわけでございまして、ニクソン・ドクトリンに基づいて日本がいわゆる米国の肩がわりとしての防衛努力をするとかなんとかいうふうな文脈と、私どもは解釈いたしておりません。したがいまして、ニクソン・ドクトリンが協力と援助のほうへ響いてくるとは考えないのでございます。協力と援助は、相当期間にわたりまして関東計画という集約計画、これには多くの土地を返してもらうわけですが、
そういうふうに私どもはこの文章をえらくむずかしく解釈しないで、あっさりと、協力と援助というものは解釈をいたしておるのでございます。
たいへん重要な基本的な五項目の質問をいただきまして、たいへん感謝をいたします。特に第一の問題は、御指摘のとおり、まことに基本的な重要問題でございます。 たまたま私は、昭和二十五年に警察予備隊という形でいまの防衛庁、自衛隊が発足をしまするときに、責任者の職を受けました。当時はもとより警察予備隊でございまして、大きい治安上の不安が出てまいって、警察の力の足らないときにこれを補うというものであったのでございます。あと保安庁になりましてもそういうことでございましたが、二十九年防衛庁、自衛隊となりまして、現在の直接、間接の侵略に対してわが国を防衛するということになりました。しかし、発足当時から、やはりこれは防衛的なものではないかという意味
自衛官の募集、特に陸につきまして募集がなかなか容易でないということがありまして、防衛庁の関係係官、いずれも努力と苦労をいたしておるのでございまするが、行き過ぎがあるという御指摘を受けたこともあるわけでございまして、行き過ぎるようなことのありませんように、十分その点は事あるごとに具体的に戒心をさせまして、行き過ぎることのないように、しかも所望の隊員の募集ができるようにということで苦心をいたしておるというところでございます。
ただいま市町村に委任をいたしておりまする募集事務は、志願票の受理、受験票の交付、応募資格の調査及び広報宣伝などでございまして、これは自衛隊法に基づきまして市町村に委任をされており、市町村としては、こういうことを行なってもらう義務があるものと考えておりまするが、広報宣伝はその範囲がたいへん広いので、当該市町村がその実情に応じて適当な広報をしていただくというふうなことでございまして、広報宣伝についてどういうものをやっていただくというような義務づけというふうな範囲はむずかしいことで、そういう意味の広い、すべて広報宣伝は義務であるというふうには解していないわけでございます。
こういうやり方を、基本的な指示はしていないようであります。こういうダイレクトメールを中小企業の独身寮におる工員に送るということは適当でないと、私、防衛庁の立場において反省をいたします。実情を私どもはさらによく調査しまして、こういうふうなことはやらせないようにしたい、こういうふうに考えます。
実情は、私のほうでももう一ぺん調べさせていただくつもりでございますが、こういう方法はとるべきでないと思いますから、こういう方法は取りやめさせることにしたいと思います。
ただいまお答えをしたとおりでございまして、松本委員ごらんになりまして遊休施設であるとお考えのようでございまするが、私、実は具体的な例をいまよく存じませんが、いま参事官が答えましたように、それぞれの部隊としての任務と必要性を持っておりまして、いままで考えておりますところでは、統合をすればうまくいく、あるいは統合の余地がある広い駐とん地があるというふうにはなかなかいかないというふうにいま聞いておるのでございまして、基本としては、仰せになりますように遊休的なものを都内に置くことは、私どもとしても決して本旨ではございませんので、そういうものについては適当な整理、統合を考えていいと思いまするが、いまちょっと現状を知りませんし、いままで聞いてお
ちょうどその時分、病気で役所を休んでおりまして、しかとした記憶がないのですが、報告を受けたか受けないか、受けたというしっかりした記憶はいまないわけでございます。
こういう駐とん地の問題は、地元の方々と私どもの立場とでかなり逆方向で、いつもむずかしい状態ができるわけでございます。決議でお述べになりましたお申し分は、私重々ごもっともなことであると思いますが、ただ、この駐とん地が、自衛隊にとってもそう重要でないというふうにお認めになってのあれですが、このことは、私さっきも申したように、実情をよく知らない点もございます。いままで聞いておるところでは、何と申しますか、これをほかへ移して集約するというようなことはなかなか困難だというふうに聞いておるわけでございますが、もう一度よく決議の趣旨を承った段階で、具体的にこの問題を検討いたしてみたいというふうに考えます。
