先ほど申しましたように、自衛隊といえども治外法権的な思想などは全然持っておりません。ある程度騒音等を発しまする仕事を自衛隊の隊務遂行上、訓練、演習等のために出しまするが、それについて、全然これをとめ得る場合がないではございませんが、とめ得ない場合もある。そういう場合には、御迷惑をかけることに対する補償として、この周辺整備法をつくっていただいたということでございまして、平気で迷惑をかけて金を払えばいいなんというような、さような不届きな考えは絶対持っておらないのでございます。 いま御指摘になりました具体的問題については、私、大体は承知をしておるのですが、詳細に承知しておらないところがございまするので、具体的問題についての御返答は本日
先ほど通産省側から御説明のありました大型プロジェクト制度における工業所有権の帰属というふうなことについてのお話がございました。防衛庁でやってまいりましたことはいままで御説明をしたとおりでございます。防衛庁がやりまするものは、大体自衛隊、自分が使う装備品というものが主たるものでございまして、いま先生御指摘のように、兵器類というわけでございます。まあそういうこともあったことであると私は考えるのでございまするが、最初この問題をきめまするときに、主として企業側、会社側で発明、くふうをなしたものについてはそのほうに工業所有権を与える、防衛庁のほうで主として指導をしたものは防衛庁に帰属するというふうにきめられたというのが事実でございます。そうし
こういう際の用語例に従って前向きと申し上げましたが、（笑声）これは十分考えまして改むべき点は改めるという方向で検討をいたしたいと思います。
おことばに甘えまして……。 先生の御質問は、こういう重要なものについては研究の各段階の決定その他について国防会議にはかるべきではないかという御趣旨であったかと思います。いま装備局長が答えましたのは、問題のＴ２については、これをいわゆる研究開発するという決定をする際に国防会議できめていただいたという、いわばすれ違いのお答えになるわけでございます。で、こういう重要問題についてこれから国防会議でどういうふうに処理をすべきかということは、先生も御承知と思いまするが、目下国防会議事務局で、これは主として、こういうものの研究開発を国産化するかどうかという段階で国防会議に専門家会議を設けてかけよという大綱はきまりました。その細目ともいうべきも
詳細は政府委員から申し上げさせたいと思いまするが、研究委託をさしまする企業と防衛庁の高級自衛官、将、将補、一佐ぐらいまでを考えましても、その関係はいまこの工業所有権の件数にあがりましたものについて、先生がお調べになった結果はいま私承りまして承知をしたところでございまするが、高級幹部が自衛隊をやめまする年齢、それぞれ定年がありまして、いまの時代ではまだまだ相当若いものでございます。種々の教育盛りというふうなことでございまして、やめましてからやはり適当な職を得、収入を得るということがこれはどうしても必要なわけでございます。しかしこれには公務員全体と同様に防衛庁の職員につきましてももちろん制限がございまして、詳細は政府委員から御説明をさせ
御承知のように、一般公務員も在職中密接な関係のあった会社等には入れぬようになっておりまするが、自衛隊法でも「隊員は、その離職後二年間は、営利を目的とする会社その他の団体の地位で、離職前五年以内に従事していた職務と密接な関係のあるもので総理府令で定めるものについてはならない。」というものがございまして、「法第六十二条第二項の総理府令で定める地位は、予算決算及び会計令」「第七十二条第三項及び同令第九十五条第二項の規定により防衛庁において作成された名簿に登録されている営利企業体の役員又は役員に相当する地位とする。」という、先生おそらく御承知のことであろうかと思いまするが、こういうことでまいっているわけでございます。この関係のあるところへ就
ことばが少し足りなかったかもしれませんが、防衛庁が停年でやめてまいりまする諸君を防衛庁の何と申しまするか、正式の機関において就職あっせんをするというふうなことは私はいたしておらないと思うのでございます。もっとも曹・士というふうな短期間の就職で離れていく諸君には就職のための対策を特に講じておりますが、高級自衛官等がやめてまいります場合に、特別に防衛庁として協力をするということではなくて、これは事実上の問題として残った人々がそういうあっせん、骨折りをするということがあるということだと存じます。そういうことが先生のおっしゃるように、間違いを起こしやすい、起こしてはならないということは重々私どもも了承をしておるところでございまするから、そう
昭和四十五年度における防衛庁関係歳出の決算の概要を御説明いたします。 まず（組織）防衛本庁の経費について御説明申し上げます。 当初の歳出予算額は五千三百三十九億八千五百万円余でありまして、これに昭和四十五年五月以降政府職員の給与を改善するための予算補正追加額二百四十一億七百万円余、高空における放射能塵の調査研究等のため、科学技術庁から移しかえを受けた額七百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管、文部本省から移しかえを受けた額四億一千八百万円余、札幌オリンピック冬季大会競技施設建設のため、文部省所管、文部本省から移しかえを受けた額六千二百万円余、科学的財務管理方法導入準備調査のため、大蔵省所管、大蔵本省から移しかえを受けた
昨年十二月の田中内閣の改造で、引き続き防衛庁長官に再任をされることになりました。まことに不肖でございまするが、引き続きましてよろしくお願いを申し上げます。 本日は、昭和四十八年度防衛庁予算案につきまして、その概要を御説明いたします。 一 まず、防衛本庁について申し上げます。 （一） 昭和四十八年度の防衛本庁の歳出予算額 は、八千五百四十九億八百万円で、前年度の 当初予算額に比べますと一千二百四十二億六 千七百万円の増加となっております。 次に、新規の継続費は、昭和四十八年度甲 ＩＶ型警備艦建造費等で三百七十八億七千八百 万円、国庫債務負担行為は、航空機購入、艦船 建造、装備品等整備、研究開発等で二千
四十八年度防衛庁が輸入をします装備品の予算額は、四十七年度以前の契約にかかる歳出化額を含めまして、ただいま仰せのとおり二百十億円でございます。このうちで有償援助協定、ＦＭＳと申しておりますが、有償援助協定に基づいて米国から輸入をするものは約百十一億円、商社を通ずる輸入は約九十九億円でございます。装備品を申し上げる必要はないかと思いますが、こういうものにつきましては、米国との直接有償援助協定、ＦＭＳについて買いますものと、商社を通ずるものに分かれますが、ＦＭＳにかかわるものはドル建て契約となっておりまして、米国への支払いは日銀を通じて直接ドルで行なわれまするので、商社とは関係がございません。 なお、この場合の円対ドルの換算レートは
この訓練空域の問題は、御承知のように、外務、運輸で所管をしておりますので、私のほうではまだ話を十分に聞いておりませんが、きょう関係官も見えておると思いますので、そのほうから説明をさせてもらいたいと思います。われわれは、その前言として申されました、何か前提事実をつくっていくというふうな、そういう趣旨でものは考えないことにいたしております。
いま施設庁長官からお答えしました方向でございまして、御承知のように、周辺整備法は、議員立法といいますか、議員各位のきわめて熱意ある要望で生まれたといっていいようなものでございます。でき上がって相当に喜んではもらったが、やはりカバーできないものがある。しかし、これをカバーするようにというのが実はなかなかむずかしいので、いままで特に防衛庁当局は相当に検討を続けてきておったようでございまするが、なかなかしっかりした対策は具体的にできないというので、このたび関係官庁がまとまりまして知恵をしぼるということになったのでございまして、やはり重要な基地であればあるほど、ある意味のいわゆる基地公害が大きいといいますか、それを除去し、あるいは除去にかわ
直接に存じているわけではないのですが、その後のあれで、佐藤総理のそのときの答弁が、民主主義のルールを守り、そして話をつける、話し合う、こういう姿勢であるというふうな趣旨の速記録が残っているわけでございます。十分話し合いをして、そして移っていくのだというふうに話をされたわけでございます。このことは大出委員も十分おわかりをいただいていると思いますが、防衛庁としても、係からこまかく時間があれば説明させますが、十分話し合いをせんとしてその姿勢を整え、努力をいたし、いまもなおその努力を続けておる状態でございますが、いままでのところ、立川に移ることには反対であるということ、当初よりそれ一本で、話し合うとかいうことにならず、話し合いの場をつくって
大出委員の御趣旨も私どもわからぬわけじゃございません。私どもの立場もまたくんでいただきたいように思うのでございます。この暫定的使用というのはもちろんいまも生きておるわけでございまして、この間の協議委員会で大体三年くらいの間には——一、二年と三年とに分かれまするが、返ってくる。私どもがいま使わしてもらいたいと言っておるところは、三年ぐらいのうちには返してもらう。その際には、いま大出委員御指摘のように、これはあらためて話し合いをする問題でございます。その姿勢を私どもは変えたりごまかしたりしているつもりはございません。私どもとしては、いろいろ大出委員はよく御承知でおられる。説明もいろいろな意味でお聞きになったでしょうが、やはり、東京都を中
それはいま長坂参事官が申しましたとおり、この間の話で私どもが申したのは、私どもとしては、他に適当な場所が関東エリアにない場合には、三年後になりますか、返ってきたときも使わしてもらいたい希望を持っておるということを申したと私ども報告を聞いておるのでありまして、現在の使用が一時使用である、返ってきたときにあらためてお話し合いをするというたてまえは動きません。
そういうふうにおっしゃられるとまことに困るのですけれども、「一時的に」というのは、やはり、アメリカ局長が言いましたように、態様に即して考えていただかなければいけないので、いままで約一年、あと三年くらいで返ってくるという間は、私どもはやはりこれは一時的と地位協定上考えていただいていいんじゃあるまいか、そういうふうに考えるわけです。
そういうふうにたたみ込まれてきますると、いまここで明確にお断わりをいたしかねますので、相談をさしていただいて、あとでひとつお答えをさしていただくということに願いたい。
そこは、さっきアメリカ局長も言いましたように、合理的にとか態様によってとかという、あれがあったわけでございまして、そういう、ことばではいま的確にお答えがいたしにくいので、相談をしましてあとでお答えをするようにさしていただきたい、こういうふうにいま申し上げているわけでございます。
さようにいたします。
このたびの立川へ宇都宮から移転をしまする際の質疑応答の中で、もっぱら首都及びその近傍の災害対策のために使いますということを申したわけでございます。しかし、自衛隊の部隊でありまするから、基本的には防衛なりの任務は持っておるわけでございまするから、この首都防衛の必要が生じた場合に絶対使わないということでないことは、この法文解釈上御理解をいただいていいのではないかというふうに思うわけでございます。 そういう意味で、また一方では治安出動のためではないかという御疑問もその時分にございましたが、やはりもっぱら災害出動、災害派遣、災害救助のためであるというふうに申しておるわけでございます。これもしかし、法律上と申しまするか、任務上治安出動には
