三年後というのは、三年後までにはそこらを全部まとめて返してもらう、おそくとも三年後までにはという意味で、なるべく早く全体を、これは関東計画の他の地域もあるわけですが、返してもらおう。そのうちには、大体一両年と昨年の暮れ申しましたので、ことし以内には返る部分があるわけでございますが、あとは三年内くらいにこれを返してもらおう、こういうことでございます。
それで、ヘリ部隊は、さっきから問題になっておるわけでございますが、私どもとしては、三年でいよいよ返ってきましたときは新しい形になるわけですから、立場としては白紙で、国有財産審議会などの議もあるわけでございますが、白紙の立場で御相談をしたい。そしてわれわれの心持ちは、現在のような事情のもとでは、東京周辺に適当なヘリの基地をなかなか認めがたいといういまの状況のもとで、地元に協力を得られれば続いてこの部隊を置きたいという希望は持っておりまするが、これはあくまでも、アメリカから返ってきますれば、白紙であらためてその点は御相談をするというたてまえをとっておるのでございます。
ここはあまり簡明にやられると困るのですけれども、さっきからことばを尽くして申し上げておるように、私どもは、いまの状態を考えますると、ほかになかなか適地を見出しがたいという事情、それが二年後、三年後返ってきたときでもやはり適地を求めがたいというようなことであれば、それまでに十分に市民の皆さまとお話しをし、理解を願って続いて使わしてもらいたいという希望は持っておるということでございまして、これはくどいことを言うようですけれども、前後をちゃんとつけて考えていただきませんと、中をぽつんと切られますとたいへん誤解を起こしまするので、私どもは、返ってまいりましたら白紙で相談をいたすというたてまえ、その際にいまのような状態のもとでは何とか使わして
そのとおりでございまして、しかしそのあとに、私どもは希望は持っておるということがつくわけでございます。
ただいまお述べになりました具体的事実については、私、実はまだよく承知をしておりませんので、施設庁長官から答弁をさせるようにさせていただきたいと思います。
地位協定に書いてありまするように、その趣旨にのっとりまして、危害の及ばないように十分努力をしなければならぬと考えます。具体的事審ついては、残念ながら私よく承知をしておりませんので、施設庁長官から補足をさせるようにしたいと思います。
ただいま施設庁長官が答えましたように、米軍としてもわがほうとしても代替地をいま一生懸命さがしておるということでございます。なかなかその代替地のさがし当てがむずかしいようでございまするが、なおこれは懸命の努力をいたし、損害に対しては地位協定に基づく適切な処理をさせるようにさしていきたいと思います。 なお、できるだけ具体的に施設庁長官から補足をさしたいと思います。
御説明に申し上げておりまするように、平和時の防衛力は、今日の国際情勢を平和時というふうに考えまして、この緊張緩和の傾向が、いろいろ、日本及び諸外国の平和努力なり、内政諸施策の推進によって、続いていくであろうと考えるという前提に立ったものでございます。そういう意味の前提に立った自衛力というものを平和時の自衛力と申しておるわけでございます。
有事即応という考え方を持った自衛力の整備ではございません。しかしながら、いまわれわれが平和時であると測定しておりまする、考えておりまするものが万々破れました場合には、その場合にはこの平和時の防衛力として整備しておりまするものでわれわれは日本の防衛に当たる、こういうことになるわけでございます。
ただいま私どもが持っておりまする防衛力の整備計画は、第四次防衛力整備計画しかございません。このたびお示ししましたのは、平和時というものの前提における考え方をお示しをしたのでございまして、それ以外の防衛力整備計画はいま防衛庁、政府としては持ってはおらない、こういうことでございます。
いま楢崎委員の述べられました、いざというときにそこらの車のあとからついていくかということでございますが、ある程度のそういう場合の規定は、防衛庁設置法及び自衛隊法に不十分ながらございます。しかしこれは、いまこれを十分整備をして、そういうときにりっぱに行動ができるというふうな規定をつくるということは時期ではないというふうに考えまして、そういう法案の研究、起草なり、御審議なりを願うというふうなことにはまだいたしておらないということでございます。
防衛庁で計画をしておりますことを総理に報告をいたしておるのでございまして、われわれのほうとして、第五群と申しますかは、研究すべきものとして五ないし四と申しておりますが、これはハンターキラーは考えておりません。
防衛庁の立場としてのお答えをさしていただきますが、前臨時国会で指摘に相なりました東京螺子の問題については、当庁の専門家による調査グループを編成をしまして、四十四年度から四十六年度の三年間にわたる財務記録並びに抽出した数十品目についての原始伝票及び製品元帳、当庁に提出をされました資料等について、でき得る限り必要な調査を行ないました。 この結果、原始伝票と製品元帳とは符合していることが確認をされましたが、当庁に提出をされた資料とこれらの原始伝票及び製品元帳とは、一部に符合しないものも見られたのでございます。この一部一致しない点については、東京螺子の事務管理の不手ぎわに基づくものとも考えられ、また、当庁への提出資料が一種の見積もり資料
田中委員よく御承知のように、昨年の附帯決議事項のうちで、防衛施設周辺の整備等に関する法律の運用にあたっての補助事業の範囲の拡大、補助率の引き上げなどについては絶えず検討を加えて、一生懸命いま努力をいたしておるわけでございまして、ことしの予算にも相当額を計上していただいて、成立をいま期しておるようなわけでございます。四十八年度予算で……。
お答えをいたしまするが、現在のところ、周辺整備法をさらに拡大する方向を考えておりまするとともに、いま御指摘になりました整備法以外の方法について、適切な方法がないかということを検討をいたしておりまするが、まだどういうふうにこの問題について見当をつけるかというところまでに至っていないのは、たいへん残念でございます。
平和時の防衛力の限界について勉強を……（安宅委員「十月六日に国防会議の懇談会を開いたか開かないかを聞いている」と呼ぶ）ちょっとそれじゃ……。
いまちょっと調べさせていただきます。十月九日であったように記憶をいたしまするが、ちょっと調べさせていただきます。
沖繩におきまする自衛隊の施設といたしましては……。
自衛隊ではないのですか。それでは……。
基地に対する自治体等の必要な調査については、この立ち入り権のないものにつきましても、十分御協力をして支障のないようにいたす所存でございます。
