増原恵吉

私どもではそういうふうには解釈をいたしておりません。現実に返還になりました際に、いわゆる白紙還元、あらためて協議をいたすというふうにこの問題は解釈し、取り扱いをいたしておる次第でございます。

沖繩が復帰をしました以上、自衛隊によって沖繩を自衛、防衛をするという任務ができるわけでございまして、自衛隊法に定めるところに従いまして自衛隊が沖繩における防衛に当たるわけでございます。しかるところ、防衛二法によりまして沖繩に配備すべき予定のものとして御審議を願いました法案は御決定を得ることができなかったわけでございまするが、そういうものとしての予算は成立をいたしておりまするので、予算の範囲内における防衛庁長官の権限としての本土内の人員のやりくりによりまして、必要限度の防衛のための自衛隊員を沖繩に配備をいたした、こういう措置をとらしていただいたわけでございます。

ただいま申し上げましたように、四十七年度中における防衛二法において定員の審議が未了に終わりましたために、復帰しました沖繩の自衛は自衛隊が担当すべきものとして、従来ありまする自衛隊員を防衛庁長官の権限に基づいてやりくりをしてやったために、臨時という名前をつけました。今度提出をいたしまする四十八年度の法案におきましては、それぞれそうした問題を臨時でなくなりまするようにお願いしておるわけでございまして、どうぞ御協賛をいただくようにお願いをする次第でございます。

防衛局長から御説明させたいと思います。

先ほど申し上げましたように、沖繩に配備すべきものの定員としての法案は成立をしなかったのでございまするが、沖繩が復帰しました以上、沖繩を自衛隊で自衛、防衛するという任務は自衛隊にはできてきたわけでございまするので、自衛隊としてありまする国内のもののやりくりをいたしまして、これによって最小限度のものの配備をいたした。このやりくりをいたすことは防衛庁長官の権限に認められておるということでございます。

御承知のとおり、基本としての定員は明確にこの国会の御承認を得、防衛二法によってきまるわけでございます。重要な組織は法律によってきまる。次の段階のものは政令によってきまる。その次の段階のものを防衛庁長官の定めるところによるというふうなことになっておるのでありまして、沖繩の場合は、新しく本土復帰という状態になりましたために、そうして沖繩に配備すべきものの定員の御協賛が得られなかったということで、従来ありまする法律規則の範囲内で、長官に許された権限の範囲内で、臨時の部隊を最小限配備いたした、このように御理解をいただきたいと思うのでございます。

先般のお答えの際にも申し上げましたと思うのでございまするが、平和時の防衛力の限界ということばで総理から研究をしてみろという指示がありまして、防衛庁として勉強を始めたわけでございます。そうして今度お答えをしまする際に、限界ということばを使わないで、あるいはめどというふうなことばを使っておりまするが、これは私どもとしては、防衛力の限界というのは、憲法上の防衛力の限界ということばがいままでもしばしば使われておりまして、限界ということばは、やはり日本においては、日本のいわゆる平和憲法の限界というふうなことばに使うことが一番いいのではないか。平和時における防衛力の問題につきましては、私どもはめどと申しましてもこれはいわゆる限界の意味でございま

ちょっと、ジョウゲンという意味がよくわかりません。（安井委員「上に限る」と呼ぶ）上限ということばは私どもあまり使っておりませんが、これは限界という意はいわゆる上限ではないかと思いますが、そういう意味に御理解をいただいて差しつかえないもので、それに平和時という条件が頭にかぶっておる、こういうことでございます。

防衛庁の立場としてのお答えを申し上げますると、このような平和時の防衛力、自衛力が整備をされますることは、申し上げたように、一面においては日米安保体制が有効に維持されるということにもなる。日米安保体制が有効に維持されるということは、平和時の防衛力のいわゆる限界、めどの一つの前提にもなっておるわけでございます。 　そういうことと相関連しまして、今度の国会で総理及び外務大臣からも申されておりますように、現在の国際の緊張が緩和され、好ましい方向に向かっておるのは、それぞれの平和、安全維持のワク組みがりっぱに——りっぱにといいますか、維持されておるということにかかっておる。日米安保体制も、そういうワク組みの一つであるというふうに御説明になっ

これは総理大臣から防衛庁に、研究をしてみろという御指示に基づいてやりましたので、防衛庁内で研究をいたしました。断片的な意見として一つも各省に、何というか、話をしなかったというふうな、そういう厳格なものではございませんけれども、いわゆる各省の意見をお聞きするという、そういう態度はとらなかったということでございます。

御承知のように、統合幕僚会議議長がベトナムを訪問をしたこともございます。統合幕僚会議議長というのは大体次官などと同様の扱いを受けまして、海外出張につきましては、十五日以上になりますると閣議の了解をいただく、十五日未満でありますると届け出をするという形で、これはタイにおきまする近在の駐在をしておりまする駐在官を集めて会議をいたすために出かけていったわけでございます。帰途南ベトナムに寄りまして、ベトナムの二、三の向こうの官庁等も訪問をいたしたのでございますが、これは防衛問題その他についての打ち合わせというふうな意味のものは全然ございませんで、タイにおける要務の帰途、ベトナムに立ち寄ったということでございます。

御承知のように、四次防は、昭和四十七年度を初年度といたしまする五カ年の防衛力整備計画でございます。このたびお示しをいたしました平和時の防衛力の限界、私どもは防衛力のめどとも申しておりますが、この限界は、何年間という期限のないものでございます。したがいまして、これは四次防とは内容、性格の異なる、あるいは防衛力整備についての見方の異なる分野のものでございます。 　なお、御発言のありました陸は、十八万で大体同じでございます。海は、四ないし五護衛隊群と申し上げておるのでありますが、これはなお引き続き研究をどうしても要するという形において、四ないし五という数字を申し上げました。四護衛隊群が、四次防で二護衛隊群いわゆる近代化整備をされまして、

平和時の防衛力の限界なるものは、総理からもたびたび申されたように、平和時というものを前提としての防衛力の整備を考えておるわけでありまして、これは防衛力整備計画というものではございません。防衛力整備計画は、現在ありますものは第四次防衛力整備計画だけでございます。 　第四次防衛力整備計画が終わりました時期にどうするかは、昨日も申し上げましたように、どういう形でやりまするか、いままでのように四次、今度は五次というふうにするかどうかは、ただいま、あらためて十分研究をすべきものとして、そういう問題としての取り上げ方をいたしておるわけでございます。

仰せのとおりでございまして、平和時という前提が続く限りはあの限界を、あのめどを越えることはないというつもりで策定したものが、一昨日の四次防の限界でございます。 　したがいまして、四次防が終わりましたあと、防衛力整備計画を立てまする場合には、さらにまたあらためて整備計画としての計画を立て、それぞれの必要とする機関にかけ、特に年々の予算において御審議をいただいてきめるというものでございまして、平和時の続く限り、申し上げましたものが限界であり、めどである、こういうことでございます。

四次防についての御論議をいただいた際に、三次防から四次防へ経費的には約二倍になったではないか、この先どういうふうに膨張するかわからない、歯どめをしっかりしろという御議論がありましたことは御承知のとおりでございます。そういう趣旨に沿って限界を示せ、それも、ただことばをもって示したのでははっきりしないから数量をもって示せということが、だんだんの質疑の中で出てまいりました。 　われわれとしても初めは、御承知のように、防衛力というものは本来相対的なものでございますので、なかなか限界をお示しすることは困難であるというふうに申し上げておったのですが、だんだんと、いろいろと前提あるいは条件等を設けるならば検討の余地はないことはないというふうに申

一昨日御説明を申し上げまして、たしか印刷物を御配付したかと思うので、少しことばが足りなかったかと思いまするが、わが国の防衛力は、小平委員よく御承知のように、憲法上や政策上の制約がございます。そのほか、経費はＧＮＰの一％の範囲内で適切に規制をされるというふうなことも、政府としては考えておるのであります。また、人員の募集や施設取得が引き続いて困難であるというふうなことも、御説明を申したとおりでございます。そういういろいろの制約があるわけでございます。前記の諸制約条件のもとで、なお欠けている機能の付与や装備の近代化等内容の充実をはかるものといたしますと申し上げたのでございまして、ただいま質について限界があるかとお問いになったので、少し端的

昨日御説明をしましたように、今日の国際情勢が大勢としては緊張緩和の傾向にあるものと考えまして、このような今日の状態を平和時と規定をすることといたしました、こういう御説明を申し上げたわけでございます。 　そうして、「このような平和時は、わが国及び関係国の平和外交努力が続けられ、内政諸施策が推進され、かつ、日米安保体制の有効に維持されるという前提に立って、今後とも続くものと考えてみました。」と御説明をしておるわけでございまして、こういう状態でなお存続し得るものという考えのもとに、平和時というものを一応考えたわけでございます。

従来アジアにおきましてもいろいろと緊張要因があったこと、御承知のとおりでございます。それが最近、特に二、三年の状態において、緊張緩和という状態になってまいりました。先ほど御指摘になりましたベトナムの問題なり、南北朝鮮の話し合いの問題なり、そういうものは緊張緩和の問題としてわれわれは受け取るわけでございますが、こういうものが、いまの話し合いが全然とまっちまって、また前の状態に返るというふうなことには私どもはならないことを期待しておりまするが、そういう形において、この平和時というものは、そう簡単に変わっていく、平和時でない状態に変わるというふうに予想をしないでおるということでございます。

できないというおことばをどういうふうにあれしますか、申し上げましたように、いまの状態という、ある意味においてはっきりしたものを緊張緩和の傾向にあるものとして、これを平和時というふうに申し上げておるわけでございまして、いま予想し得る状態というものは、この緊張緩和の傾向というものがさらに続いていき、そうしてさらに定着をしていくであろうと思われる――定着の問題を別にしましても、こういう緊張緩和の状態は続くであろうということを考えまして平和時というふうなことばを使ったので、もとより、この平和時ということばはなかなかむずかしいことばでございまするが、現在の事態を平和時、それは緊張がだんだん、最近の二、三年においても緩和をしてきたというこの現在

先般の日米協議委員会において立川地区の返還が約定されたわけでございますが、これが実現をいたしますると、一部は民有地でございまするが、大部分は国有地である。現在自衛隊が災害復旧等のために部隊を配置をしたわけでございまするが、そうしてこれを使っておりまするもとの飛行場と申しまするか、このところも返還になるわけでございます。返還になりますると、国有財産審議会でございましたかの審議によりまして用途をきめるということになりまするので、返還になりました時期に、あらためて将来にわたって使っていく問題を協議をしてきめなければならぬ、協議をしてきめよう、そういう意味で申し上げておるわけでございます。