いまの日本の自衛力につきましては、陸海空それぞれ整備の段階にあると申し上げておりまして、そのことはいままでの考え方といたしましては、いわば一朝事あるときの周辺の能力を想定をした場合に、日本の陸海空の能力では十分防衛の任務を尽くしがたいというふうに申し上げておったわけでございます。そうして当初においては御承知のように、米軍も陸も空も海も相当のものを日本に駐留をさしておったという状況でもあったわけでございます。しかしだんだん申し上げておりまするように、現在考えておりまするのは、われわれとしては日本の自衛力を最小限度のものとして整備する一面、安保条約に基づくアメリカの協力というものと組み合わせて、これによって容易には日本に攻撃をしかけるこ
申しましたように、具体的な脅威を想定するという考え方は発展的に乗り越えたというとことばが語弊がありまするが、申し上げたように、侵略が容易には起こらない、あるいは侵略をするような意思が起こらないようにしようという意味で、日本の陸海空、自衛力を整備をしてまいりました。陸は一応十八万ということで打ち切りということを相当前々から考えておるわけですが、海、空等は、これは状況によりましては脅威と申しまするか、周辺の能力と申しまするか、そういう方面から考えまするならば、この場合日本の空、海の自衛力では不十分であるという、そういう意味の判定はもちろん成り立つわけでございまするが、それを具体的に、それでは空と海、空をどれだけ、海をどれだけというふうな
毛頭そういう趣旨ではございません。
日本の自衛力の整備あるいは昨日御説明をいたしました平和時における防衛力の限界、自衛力の限界というものは、御説明もいたしましたように、日米安保体制というものを背景に持っての考え方でございます。平和時ということと日米安保体制というものを背景に持っての考え方でございます。申し上げた平和時の日本の自衛力が整備されたら安保体制は要らないという性質のものではございません。しかしそういう形で日本の防衛、自衛を考えます場合には、やはり一応、日本が安保体制に期待するものは陸海空のうち海、空ということに主点があるというふうに申し上げてよいかと思います。
現在おるものとしてはいま久保局長の説明をしましたとおりでございます。しかしこれは、万一の場合を考えたときということのお話になりますと、何としても陸の日本に対する救援ということはたいへん困難であるというふうに考えられるわけでありまして、空、海による救援というもののほうが主たるものになるであろうというふうな意味合いを申し上げたのでございます。
久保防衛局長からお答えを差し上げます。
家族を横須賀周辺に置くという意味の母港化ということで考えまして、これは主管は外務省でございまするが、検討の上これは特別に、何と申しますか、施設を提供するというふうなことも不要であるということのようでございまして、そういう意味の母港化に同意をしたということでございます。
防衛力の限界を考えまする場合に、これはたいへんむずかしい問題であるということを申し上げまして、平和時ということで防衛力の限界を研究してみろ、考えてみろという指示を受けたわけでございます。平和時は、昨日申し上げましたが、私どもが第一番に平和時ということを考えますのは、今日の国際情勢が大勢としては緊張緩和の傾向にあるものでありまして、そう想定をするわけでございます。このような今日の状態を平和時と考える。「このような「平和時」は、わが国及び関係国の平和外交努力が続けられ、内政諸政策が推進され、かつ、日米安保条約体制が有効に維持されるという前提に立って、今後とも続くものと考えてみました。」かように説明を申したのでありまするが、これは今後とも
さように考えて平和時というものを頭にかぶせたわけでございます。
不破委員の御質問、いつもたいへんむずかしいのでありまするが、大体におきまして、御承知のように、一昨年ニクソン大統領の訪中、訪ソの声明があり、その後順次これが実行に移され、わが国も中国と国交正常化を行なうというふうになりました事態、それに伴いまして、もとより重大なベトナムにおける停戦の実現、南北朝鮮の対話の進行というようなものがありまするが、こういう事態を緊張緩和の事態ととらえた。まあ、これがきっかけでございまして、そういう緊張緩和の傾向にあるもの、これが続いていくということを平和時というふうに考えたわけでございます。
こまかくは防衛局長から説明をさせまするが、四次防というのは、いわゆる第四次防衛力整備計画でございまして、四十七年度を第一年度とし、五年間の防衛力整備計画でございます。これは、平和時という頭をかぶりました日本の自衛力、防衛力整備の限界と申しますか、私どもは、これはめどというふうに申すことがいいかと思いますが、これは一応の限界でございまして、そういうことでございまして、四次防は、いまわが国に存在します自衛隊にとって動かすことのできないと申しますか、明確な決定を得ました防衛力整備五カ年計画でございます。これはそれとは趣の違うものでございまして、平和時という事態における日本の自衛力、防衛力整備の限界といいますか、めどと申しますか、そういうも
いままでずうっと一次、二次から四次防まで参りまして、先般の臨時国会においても、四次防で自衛力は十分かというような御質問がありまして、まだ十分とは防衛庁では考えておりません。それじゃ五次防をやるかという御質問がありましたから、五次防をやるようになりましょうというふうに私がお答えをしたことがございます。しかし、これは、いままで私が四次防を決定をしていただく経過に考えてみましても、第四次防衛力整備五カ年計画というような形で決定をいただき、これを皆さまにお示しをし、国民に説明をすることが適当であるかどうかということは、先般の国防会議議員懇談会でも御意見があったところでございます。したがいまして、この四次防以後の防衛力整備について、何と申しま
御承知かと思いまするが、船は、いま大体八隻を一護衛隊群といたしておりまするが、これが最初つくりましたものは大体千七百トンというところでつくっておりまするが、ぼつぼつ艦齢がまいりまして、三次防から四次防にかけましてもうつくりかえていくようになります。これはその後の、何と申しまするか、兵器の進歩と申しまするか、レーダーその他の通信、捜索装備のあれと申しまするか、だんだんやはり二千トン程度あるいは二千五百トン程度というものにする必要があるということになりまして、これは護衛隊群の、何と申しまするか、近代化という形で近代化されたものは、最初のものよりはトン数が多くなるということでございまして、二十五万トンと申しまするのは、現在の四護衛隊群が現
私の御説明がまずかったかと思いますが、平和時というのはいつごろから考え出したか、四次防をやるときには平和時でいいというようなことを考えてなかったろうという御質問に対してお答えをしましたので、四次防の原案ができましたのは、いわゆるニクソンの訪中等からそういうような一連の緊張緩和の傾向のある前であったわけです。そのあとでこの一連の緊張緩和、しかも相当の緊張緩和の重大なものがだんだんと出てきた、最近にベトナム停戦という重大な、そうして大きく希望したものが出てきた、このいまの状態は平和時でございますと、こういうふうに御説明を申し上げたのでございまして、きのう総理も、国際情勢に大なる変化のない限りというふうに申されて、この防衛庁の案を妥当と思
お尋ねになりました平和時における防衛力の限界ということにつきまして、総理より、防衛庁において勉強、研究をしてみよという指示をいただきました。その後の臨時国会における委員会等におきまして御質問がありまして、防衛庁において勉強をしております、大体年内を目途にお答えを申し上げるようにいたしたいというふうに申しておりましたが、年内後半における諸事情によりまして、年内に防衛庁におけるこの作業を終わることができませんでございました。その点はたいへん恐縮に存じておるわけでございまするが、ただいま御質問に応じましてお答えを申し上げるようにいたしたいと存ずるのでございます。 この防衛力の限界の御要請が出ました背景は、御承知のとおり、臨時国会におき
文書をもって御報告をいたします。
防衛問題の基本に触れる問題で、いままでもいろいろ御質問があり、御議論のあった点でございます。平和時の防衛力の限界というところでも申し述べてあるのでございまするが、現在のわが国の防衛は、憲法の制限内で最小限の自衛力を持つ、その最小限の自衛力の整備を自衛隊という形でやっておりまするが、それだけでは現在の時点における国際情勢の中で、十分国を守り得る体制といいがたいので、日米安保条約によりまして、これを、ことばは補完すると申しまするか、日米安保条約とのたてまえで自衛隊の最小限の自衛力整備をやっておるわけでございます。そうしてこれによりまして、もとより四次防の基本方針にも申しておりまするように、防衛力整備は、第一番に、世界各国との友好親善を平
自衛隊の任務は、直接及び間接の侵略に対してわが国を防衛するということが主たる任務であります。そのほかに付加された任務もございまするが。わが国は憲法を基本法として定められた形を持っておるわけでございます。これはまあ平たく言えば、いままでの用語例で言えば、自由主義の国、民主主義の国という体制であろうというふうには思いまするが、そういう憲法その他の法令によって成り立っておるわが国を守るというのが自衛隊の立場でございまして、思想的なものを特に排撃するというふうなことは、自衛隊の任務の中にはないわけでございます。
防衛問題に関しまするただいまの御質問につきましては、内閣総理大臣から各項目にわたり詳細に御答弁がございましたので、私のほうで特に蛇足を加える必要がないように考えます。 総理大臣の申されましたように、四次防を中止するという考え方は持っておりません。これはあくまでも憲法に基づく防衛的な自衛力の整備をしていこうということでございまして、諸種の有効な条件のもとに無制限に大きくなるようなものではなく、四次防としての論議をさきの臨時国会においても相当御論議を願っておるということであるのでございます。したがいまして、安保条約を日本の将来の平和確保のアジアにおける安定のワク組みの重要な柱として持つことを総理はただいま御答弁になりました。そうした
基地対策についての御質問にお答えをいたします。 御質問にありましたように、基地に対する反対の考え方は、大きく分けますると、日米安保条約を廃棄すべしという考え方に基づくものと、その基地の周辺の地域開発の進展に伴う必要からのものとが現在はあるわけでございます。日米安保条約の目的を維持していくため必要な施設・区域はこれを確保してまいることは政府の方針でございまするが、周辺地域の開発計画等との調整をはかる観点から、政府としては、従来から施設・区域の整理統合に取り組んでおりまして、今回の第十四回日米安保協議委員会においてもその推進をはかったところであります。 また、引き続き必要な施設・区域については、周辺住民の理解と協力を得るために、
