増原恵吉

何といいますか、文字の意義といいますか、広い意味と申しまするか、そういう意味で戦力を解釈しますると、やはり、おっしゃるように、戦う力、近代戦遂行能力という意味を持っておる、これはいま法制局長官も申しましたように、そういうふうに解釈をしていいと考えます。

木村防衛庁長官時代にそういう御答弁を申し上げた趣旨、経過、及び現在憲法九条二項にいう戦力は、自衛、防衛のための備え、自衛力というものを否定するものではないという意味は、先ほど法制局長官が御説明を申し上げた趣旨でございます。

日本憲法九条に関連する問題を別にしての御論議と思いまするが、そういう意味で普通の字義の解釈としての戦力というものから申しまするならば、西独の持っておるものは私は戦力であろうと、こういうふうに考えます。

自主的な防衛に踏み出したと……。

防衛局長でないといけないですか。

安保条約に基づきまする基地につきましては、全国的に必要の限度に整理縮小をしなければならぬという要請があるわけでございます。そういう観点に立って努力をしているわけですが、特に、御指摘になりました沖繩については、比例割合においてたいへん大きい面積を持っておりまするので、この整理縮小については、本土以上に特別の努力、留意をしなければならぬと考えておるわけであります。そうして、いまその縮小については、防衛庁に設置をいたしました基地総合調整本部の手で、具体的な基地の検討、どういうようにしまするかを行ないまして、この整理縮小の案を立て、この要請をしてまいるようにいたしたい、かように考えておるところでございます。

どういうことをやってきたかという、たいへん包括的なお尋ねで、お答えがしにくいわけでございまするが、御指摘をいただきますればお答えをいたしたいと思います。

暴行事件、まことに申しわけのない遺憾な暴行事件がありましたこと、承知をいたしております。この点につきましては、現在警察当局のほうでお調べを願っておるわけでございまするが、私のほうでわかりました事情の範囲内で、まことに重大、遺憾しごくの事件でございまするので、当人は懲戒免官にいたしまして、関係上司をそれぞれ懲戒にいたし、かようなことが将来絶対に起こりませんように関係者を強く戒めておる次第でございます。

私の答えをしましたのは、衆議院の内閣委員会で和田委員の質問に対して答えたのでありまするが、いま御引用になりましたところは、「有事駐留というふうなことばで意味される方向にだんだん向かっていくのじゃないかというふうな考え方もされるわけであります。」という答えをしたわけであります。ことばの意味が少し明確でなかったかもしれませんが、いま外務大臣が言われましたように、運用の問題についての意見として私はこのことを申し述べたのであります。安保条約を堅持するというたてまえについての——これ、まあニクソン・ドクトリンその他の進展等を考え合わせまして、私どもが安保条約の基本を堅持するという点についての考え方が変わるということではございませんで、運用につ

さっき明瞭に申し上げたと思うんですが、私は速記録をさっき読み上げたんです。「有事駐留というふうなことばで意味される方向にだんだん向かっていくのじゃないかというふうな考え方もされるわけであります。」という言い方を私はしておるわけでございます。その前の応答では、安保を堅持する、安保を基調とするということは変わりませんということを明瞭に申し上げてある。で、この有事駐留というふうなことばで言いあらわせる方向というのは、私は、これはもういままでも議論がありました基地の整理縮小という問題が主たるものでございます。で、基地の整理縮小ということは、ニクソン・ドクトリンというようなものでアメリカが各与国に対して、自分でできることは自分でやってくれとい

このたびの車両制限令の場合の公共の用務ということばの中には、防衛庁の職務を遂行するための諸般の行動を含むというふうに解釈をすると、こういうふうに考えております。

防衛庁といたしましては、日米安保条約のメリットは、申すまでもないことでございまするが、わが国の防衛を……。

一応やっぱりメリットを申し上げませんと、デメリットも……。 　わが国を防衛しまするのは、憲法のたてまえもございまして、必要最小限度の自衛に徹するというたてまえでいくべきものでございます。そういう意味の日本の防衛を考えまする場合には、世界の大勢もあることでございまするが、どうしても友好親和の国との間に防衛条約をつくって、その力をかりるという必要があるわけでございまして、防衛庁としては、安保条約に大きいメリットがあると思います。その場合に、基地があるということがデメリットであると言われまするが、デメリットということばを使って悪いとは考えませんが、安保条約というものに基地というものは、何というか、当然含まれる性質のものでございます。した

詳細なあれについて、政府委員のほうから答弁をいたさせたいと思います。

装備の開発、それから設計に至りますためには、庁内に次官を長とする装備審議会、各幕僚長等を委員とする装備審議会をつくりまして、装備の品目決定をやっておるわけでございます。詳細は装備局長から御説明をさしたいと思います。

間もなくこの発注をするという段階にあるものですから、こまかい積算根拠を外に出しますることは、調達の面において都合が悪いという意味で、いま装備局長が控えさせていただきたいということを申したわけであります。これは、したがいまして、たとえば秘密委員会等において御審議を願うというふうなことであれば、内容を申し上げるということは差しつかえないと、こういうふうに考えております。

やはり、防衛力が御指摘のように日本は相当累年伸びております。たいへん防衛力が高度に整備されるんではないかという御指摘に対しまして、一つの目安として、ＧＮＰに対しては一％未満でございますということを言うておるわけでございます。将来も、政府としては、ＧＮＰの一％未満というようなところがやはり目安の一つになるという意味のことは申しておるわけでございまして、政策といいまするか、どういうことですか、日本の自衛力、防衛力は、憲法の制約によりまして、防衛、自衛、専守防衛ということでございまするが、そういうたてまえを考えまして、やはり、他の西欧諸国、相当に大きい国のＧＮＰは相当高いもんであるが、わが国は一％未満というところで現在までもおさまっておる

総理から指示された、平和時における防衛力の限界を策定しろということであります。一応の受け取り方は、平和時というのは、現在のような世界的に、またアジアにおいての緊張緩和の傾向が持続するという形を前提として考える。もとより、わが国は憲法の制約がありまするから、攻撃的脅威を与えるようなものは持ってはならないという意味の自衛力を持つわけでございます。厳格に専守防衛という形で持っていく。そうして、これはもう従来からありまするいわゆる非核三原則、徴兵などは行なわないというふうな、従来からありまする前提、しかし日米安保条約というものが背景にあるということも一つの前提ということで、この日本の自衛力というものの限界を求める。 　もとより、いろいろな

防衛力、自衛力というものは、一つの重要な側面は、やはり相対的なものでございます。そうして、現在のような国際情勢といいまするか、技術の発達、科学の発達というふうなことのどんどん行なわれている時局でもございまするので、本来自衛力、防衛力の限界を示すということは、私はたいへんむずかしい性格のものであるというふうに考えます。しかしその中でも、やはりいま御議論のありましたように、われわれはＧＮＰの一％というのが一つの目安、それは一％以内という意味の目安ということを申し上げておりまするが、その一％がたいへん大きなものになるぞという御心配があるということでもありまするので、私どもは、その一％以内ということの上に、さらに日米安保条約というものを背景

困難だと申し上げたので、できないことはないと考えて、総理の指示を受けたということでいま検討をいたしている、こういうことでございます。