増原恵吉

防衛局長の意見も徴しまして、あまり先ではいけないので、年内には策定をしようと、こういうつもりでおります。

さっき申し上げましたように、幾つかの前提が立つと思いまするが、その上で数量的にお示しをしたいと、こう考えております。

むずかしいあれでございまするが、ことば、考え方としては、必要最小限度というものよりも、一応平和時の——必要最小限度というのは日本における防衛力のもう命題ですから、平和時の防衛力の限界というのは、観念的にはやはり必要最小限度というよりも下回るという観念であろうと思います。

絶対さようではございません。必要最小限度というのは、わが国の持つ自衛力の、憲法が……。

平和時という一つの前提が加わるから、観念的にはと申したんですがね。観念的には、必要最小限度よりも下回るという観念と、まあ考えてもいいのではないか、こういうふうに思います。

この問題は、さらにこう、何といいますか、具体的に、正確には防衛局長に申させるほうがいいと思いますが、一応私から申し上げます。 　戦時編制、平時編制ということばは、防衛庁という、現在の日本の防衛力、自衛力にはちょっとなじまないと申しまするか、そういうことばではないかと思います。戦前といいまするか、従来の日本の軍備におきましては、明確に戦時編制、平時編制というものがあってやっておったわけでございます。近ごろのことばで言いますれば、有事即応であるかないかというふうなことばが、また使われるわけであります。このほうがまだ私は、いまの防衛力、自衛力にはなじむことばであろうというふうに思うわけでございます。いつでも、不測の事態が起こった場合には

私どもがいま考えております四次防というのは、いまあなたのおっしゃったように、いわゆる脅威を前提とするという形のものではございません。ですから、そういう意味では、いわゆる平和時の自衛力とその整備、その限界、こういう意味でございます。

変わったというのはどういう意味か、この四次防は脅威を前提とするという考え方はとっておりません。

防衛力を整備する場合、これは最小限というものを考える場合にも、周辺における、何といいますか、そうした力というものは、これは一つの要素になるのは当然であります。これをいわゆる脅威ということばを使いますると、顕在的とか潜在的とか申しましても、そういう、こちらに侵攻してくるという事態を想定をするということになりまするので、そういうことば、概念を使うことは避けたほうがいいという意味で申しておるのでありまして、周辺の軍事能力というものが、やはり自衛力を積み上げていく、あるいは限界をつくるという場合に、一つの目安になるということはあるわけでございます。

言われておりまするような潜在的脅威とか顕在的脅威とかいうような概念は持ち込まないで、しかし、申しましたように、周辺の軍事力というものはやはり一つの目安になる、こういうことであります。その点は、さらに防衛局長からふえんして説明をさせます。

必要最小限度というのは、使う場合が、普通、私どもの場合にも二通りあるかと思いますが、必要最小限度のものを整備をしようといういま段階である。したがって、いまやろうとしておる四次防は、もちろん必要最小限度のワク内のものであるという意味で、必要最小限度を、一々ワク内とかなんとかいうことばは使いませんけれども、必要最小限度のものを持つと、日本の防衛力というのは、必要最小限度のまあ一ぱいのところでございます。いまつくろうとして一生懸命やっておりまするというのは、まだその必要最小限度のところまでには到達をしていない、という意味の必要最小限度ということでございます。 　防衛力の限界を示せと言われ、総理からもそういう指示がありましたのは、四次防が

ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、このたび提出されました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じて、防衛庁職員の給与の改定を行なうものであります。 　すなわち、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定するとともに、営外手当についても従前の例にならい改定することとしております。 　なお、事務官等の俸給、扶養手当、通勤手当、医師及び歯科医師である自衛官または事務官等に対する初任給調整手当等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の規定を準用して

現在もその方針のもとにやっております。

その方針でございます。

決定の段階は、私のところで決定をいたすわけでございまして、まだ途中の経過も詳しいことは聞いていない状況でございます。内定、あるいはこの解散の際にきめるというようなことは毛頭ございません。

東京螺子に関する御指摘の件、重大なことと思いまするので、今後なお十分調査を進めてまいることといたしまするが、ただいままでのところ、調査の結果は次のとおりでございます。 　一、防衛庁は、航空機用螺子の調達にあたりましては、登録された六社の指名競争入札によることを原則としておりまして、東京螺子製作所についても、大部分は指名競争の結果落札をしておるものであります。 　二、指名競争に先立ち、防衛庁では予定価格を算定しますが、これは螺子関係六社の原価調査を行ない、最低の価格をもって予定価格としておりますので、東京螺子が不当に利益を得ることはないと考えております。 　三、楢崎委員御提示の過去の決算期の原価表は、東京螺子製作所経理部原価計算

去る二日の当委員会におきまして猶予をいただいておりました、わが国の戦闘機の爆撃装置についての政府見解を申し述べます。 　わが国の防衛力として保有すべき装備は、憲法上の制約により、わが国の自衛のために必要最小限度のものに限られることは言うまでもない。 　三次防に基づく新要撃戦闘機、ＦＸの選定にかかわる国会の論議、これは四十三年十月二十二日、衆議院内閣委員会でございます。において増田防衛庁長官が、将来選ぶべき戦闘機、ＦＸには爆撃装置を施さないと答弁したのは、当時選定を予定していたＦＸは、要撃戦闘を任務とするものであるが、ある程度行動半径の長いもの、これは、要撃戦闘上は滞空時間が長いということで利点があるのでありますが、行動半径の長い

概略的に申して、そのとおりでございます。

わが国の防衛力、自衛力は、たびたび申し上げまするように、専守防衛、自衛防衛を目的とするものでございます。したがいまして、このたび問題になりまする支援戦闘機につきましても、わが国の地理的条件に基づきまして、周辺海域あるいは上着陸地点等における支援の戦闘機として動くわけでございまするが、そうした場合のわが国の地理的条件から考えまして、周辺諸国のいわゆる基地に届くということが、一つのわれわれが考えなければならぬ距離である。 　せんだっても申し上げましたが、Ｔ２改はほとんどこの基地をたたくというふうな足を持たないと申し上げたいのですが、そういう意味で、周辺諸国の基地に大体届かないというものは、距離の短いものは、いわゆる許されるもの。周辺諸

いま読み上げましたこの見解にも書いておきましたが、いわゆるファントムを採用しまする際は、御承知のように、要撃戦闘機として採用をいたしたわけでございます。そうして、申されましたように行動半径四百ノーチカルマイルというものを考えまして、他国に攻撃的、侵略的脅威を与えるものとの誤解を生じかねないとの配慮のもとに装置をはずした、こういうふうに申し上げておるわけでございます。 　いまの行動半径は、一応これは飛び方があるわけでございますが、一応の基準は、ファントム四百ノーチカルマイル、新支援戦闘機三百ノーチカルマイルというふうに考えていただいていいと思います。