Ｆ４Ｅを採用する場合の見解について、先ほど読み上げましたものにも書いておきましたように、「他国に侵略的・攻撃的脅威を与えるようなものとの誤解を生じかねないとの配慮のもとに、」と申し上げたのでございます。このものは、憲法違反であるというふうに明確に解釈をしたというのではございません。「誤解を生じかねない」ということで、誤解を避ける。そうしてまた一つこの要点は、これは要撃戦闘機として採用をするということでありまするので、爆撃装置をはずすということは目的上一向差しつかえないということもあってはずしておるわけでございます。 そうして御質問の点、仰せのとおり足を補う手というものはもとよりいろいろあるわけでございます。そういういろいろの手を
石橋委員よく御承知のように、具体的に爆撃装置が問題になりましたのは、ＦＸを選定する際の問題でございます。その際にも政府側から答弁をそれぞれ申し上げてあるわけでございまして、攻撃的兵器というものは、しからばどういうものであるかという御質問に対して、当時の政府側として申し上げましたのは、明瞭な攻撃的兵器といえるもの、たとえばＩＣＢＭであるとかＩＲＢＭというようなもの、あるいは長距離爆撃機というふうなものは攻撃的兵器であります。そうして、当時ＦＸ選定の際に、一応名前の出ておりましたＦ１０５あるいはＦ１１１というふうなものは、これは航続距離として二千海里、三千海里というふうなものを持っておる、爆弾搭載量も相当多いというふうなことで、こういう
念のためにいまはっきりさせておりましたので、失礼をしました。 ユニホームは、空幕長を長官の注意処分にいたしました。その他の処分に及びませんでしたのは、当時、初めに御承知のように空幕、いわゆるユニホームのほうで独断専行をしたのではないかというふうに考えて申し上げておりましたのですが、内局のしかるべき部門との連絡があったということが調査の結果わかりましたので、ユニホームをそういう意味において処分をするということは、空幕長の注意処分以外は行なわなかったということでございます。
わが国を防衛する、いわゆる自衛権の発動としての防衛でございまするので、攻撃の態様に即しまして、わが国に武力攻撃があるという態様がはっきりしている場合には、わが領空、領海のみでなく、周辺の公海においても防衛のための行動をするということでございます。
戦略守勢、専守防衛ということばが英語の辞典にあるかどうか、まことに恐縮ですが、私、よく存じません。
一応私からお答えをさしていただきたいと思います。 防衛庁原案におきまする防衛計画は、いまあなたのおっしゃったとおり十年ぐらいの構想をもって、その中の五年としてのいわゆる新防衛整備計画ということであったことも御指摘のとおりでございます。それが、昨年の夏以来の諸般の情勢の変化にもかんがみまして、四次防を策定をする経過の段階で、御承知のように、本年の二月七日でございましたか、国防会議におきまして、いわゆる防衛庁の原案ともいうべき構想はこれを取りやめまして、四次防の基本方針をきめられました。 御承知のとおりでございまして、これは三次防の延長として考えていく。その場合に、いわゆる原案で考えられておりましたような、Ｔ２及びＴ２改、あるい
施設庁長官からお答えをさせたいと思います。
繰り返して申し上げるので恐縮ですけれども、この覚書は、いま施設庁長官が説明をしたとおりでございまして、これに対して関係の人々が、立場立場、及び五年後の状況を想定をして、五年後には返してもらうんだというふうにお考えになっているということは、これはもう必ずしも間違いであると言い切るべきことでもあるまいと思うわけでございます。覚書は、もう繰り返し御説明をしたとおりということでございます。
一機減らしたらどういうように影響するか、これはもう楢崎委員もよく御承知と思いますが、ちょっと測定困難でございます。
二十四機を整備して、いまなし得る段階というものを期待しておるということでございまして、二十四機でどういう能力を発揮し得るかは、他の政府委員から具体的なことはお答えをさせたいと思います。
大体はおっしゃるとおりでございます。
時間がないので、結論だけを遺憾ながら申し上げますが、御指摘になりましたいろいろな事情につきましては、私どもの立場で厳重な調査をいたすつもりでございます。しかし、そのために私どもが予算執行をこの際見合わせる、あるいは四次防を御破算にするというふうなことは、いたしかねるわけでございます。
繰り返して申し上げまするが、指摘されました疑義につきましては、私どもの立場で調査をすみやかに厳重にいたすつもりでございますが、予算の執行につきましては、いま総理が基本的に申されましたように、本国会における慎重な調査をまくってという申し合わせになっておるわけであります。それをわれわれ踏まえましてのことばでございまして、御破算にする等のことはいたしかねる、こういうことでございます。
この「祭りをつくる人々」という問題は、いま各地で催されておりまする伝統的行事に際して、やはりその地その地に駐とんしております自衛隊員がこれに参加をさしてもらうというか、各種の協力を行なうという意味で、地域住民との親和を深めていくという形で参加をしておるということでございます。自衛隊の人々がその祭りをつくっておるなどというつもりのものではございません。 電通のほうで、教養番組として全国における伝統的行事を紹介する番組を企画されました。それで、この番組に自衛隊員が参加をしておる。協力、支援と言ってもいいと思うのですが、これを織り込むという提案がありましたので、防衛庁としては、自衛隊が国民との親近感を深める、そういう状態を見てもらうこ
たしかスポンサーは、おっしゃった警備保障会社であったと思います。
これは、制作費として千七百五十万円を負担しておるということでございます。
総理から、平和時における自衛力の限界というものを示すようにやれということの命を受けております。四次防との関係で、防衛力の限界を皆さんにお示しをしてから四次防をつくるべきではないかという御意見を、すでにいろいろお聞きをしておるわけでございまするが、四次防策定の段階で防衛力の限界というものが問題になりましたのは、要するに、御承知と思いまするが、防衛庁原案といいまする昨年四月に発表されました案は、新防衛力整備計画というふうにいわれたものでありまするが、およそ十年先の情勢を見、これに対処する防衛力というものを考えまして、それに立脚をした五年間の新防衛力整備計画というふうな考え方であったこと、御承知のとおりでございます。そういう意味で十年先の
防衛局長も承知をしておらないようで、ちょっと私、存じません。
日本の防衛力、自衛力というものが、いまどういう段階であるかということに関連してのお話でございます。 それで、いま考えております四次防、まだ決定前でございますが、四次防ができても、日本の自衛力として十分な段階ではない。これはその前の説明の段階で、防衛庁原案というものは、去年の四月に発表しましたものは、十年後の一つの状況を想定し、その際の防衛力、自衛力を想定し、相当の綿密な計算をしたものでございます。それの五年間というものを四次防としてきめたという経過のある質問応答の中で、今度の四次防は二月七日にきめられた基本方針に基づくもので、そういうものではございません、三次防の延長としてのものでございます、したがいまして、四次防ができました段
まだ五次防というものをある程度具体的に想定する段階には至っておりません。そして、いまの段階では、この場所でもお話が出ておりますが、田中総理から平和時における日本の防衛力、自衛力の限界を考えてみろという指示を受けておりまして、いま防衛庁でその作業をしておるところでございます。年内にはお示しができるだろう。これは平和時の日本の自衛力、防衛力、そしてこれには日米安保条約というものを一つの前提とするというふうな、その他二、三の前提がつくと思いますが、そういうことで自衛力の平和時における限界というものを策定しようと思っております。そして、これを皆さまに御説明申し上げるということを考えております。無制限に日本の自衛力がふえるなどというものではご
